１１月６日、ソフトバンクグループが出資するシェアオフィス大手の米ウィーワークが、米連邦破産法１１条の適用を申請した。写真は同社のロゴ。カリフォルニア州サンフランシスコで２０１９年９月撮影（２０２３年 ロイター／Kate Munsch）
[６日 ロイター] - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）(9984.T)が出資するシェアオフィス大手の米ウィーワーク(WE.N)が６日、米連邦破産法１１条の適用を申請した。高額なリース費用や在宅勤務に伴う法人顧客の解約が響いた。
ＳＢＧはウィーワークの約６０％を保有。事業再建に向け多額の投資を行ったが、破産申請でリース契約を再交渉しない限り存続は難しいと認めていた。
ウィーワークの広報担当者によると、同社の貸し手の約９２％が再建支援合意に基づいて有担保債務を株式に転換し、約３０億ドルの債務を帳消しにすることに同意した。
同社はカナダでも同様の申請を行う意向で、通常通り事業を継続するための資金流動性は確保される見込みとし、米国とカナダ以外の拠点と世界各地のフランチャイズはこれらの手続きによる影響はないと説明した。
ウィーワークは６月末時点で、世界７７７拠点でオフィススペースを提供している。
ＳＢＧはウィーワークの再建支援合意について、同社が事業を再建し、連邦破産法１１条の手続きから脱却するために適切な措置との認識を示し、「今後も投資家の長期的な利益のために行動していく」とする声明を出した。
ウィーワークの株価は年初から約９８．５％急落している。
今年第２・四半期のウィーワークの売上高の７４％は賃料に充てられていた。
ニュージャージー州の破産裁判所に提出した書類では、ウィーワークは６月３０日時点で資産１５０億６０００万ドル、負債１８６億６０００万ドルとなっている。
法律事務所カドワラダー・ウィッカーシャム＆タフトは８月にウェブサイトに掲載した家主向けノートで「ウィーワークは米破産法の条項を利用して厄介なリースを解消する可能性がある」と指摘。一部の家主は大きな影響を覚悟している。
ウィーワークは声明で「本日の申請の一環として、ウィーワークはほぼ稼働していない特定の拠点のリースを拒否する権利を求めている。影響を受ける全てのメンバーは事前通知を受け取っている」とした。
創業者のアダム・ニューマン氏の下で急成長し、企業価値は一時、米スタートアップ企業として最高の４７０億ドルに達した。
ＳＢＧなど多くの優良投資家から資金を集め、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)といった大手金融機関の支援も得たが、利益を度外視した猛烈な事業拡大や風変わりな行動でニューマン氏が退任を迫られ、２０１９年に新規株式公開（ＩＰＯ）を断念した。
ニューマン氏はウィーワークが破産を申請する直前、「適切な戦略とチームがあれば再建によってウィーワークは成功裏に立ち直れると信じている」とする声明を出した。
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2023-11-07 08:21:59Z
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