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日本橋高島屋（東京都中央区）で１１日に展示販売会「大黄金展」の会場から、純金製茶碗が盗まれた事件で、窃盗容疑で逮捕された職業不詳、堀江大容疑者（３２）＝東京都江東区＝が「盗んだ茶碗でお茶を飲もうと思ったが、金に換えた方がいいと思った」と供述していることが１４日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁によると、茶碗は買い取り店で事件当日に約１８０万円で売却された。堀江容疑者は確保されたときに約１３０万円を持っており、警視庁は当初から換金目的だったとみて調べている。
茶碗は買い取り店に残っておらず、転売されたとみられる。警視庁は買い取り店の関係者から事情を聴くとともに、茶碗を捜している。
販売価格１０４０万円の抹茶茶碗→事件当日に買取店で１８０万円で売却
北海道警小樽署は１４日、製缶大手「ホッカンホールディングス」の孫会社「昭和製器」（小樽市）から会社資金をだまし取ったとして、同社の経理担当だった小樽市、無職の男（４７）（懲戒解雇）を詐欺の疑いで逮捕した。
発表によると、男は今年３月７日頃、同社がインターネットバンキングを使って取引先に送金する際、自分の口座を送金先に紛れ込ませて１２０万円を詐取した疑い。容疑を認め、「競馬や競輪などのギャンブルに使う金が欲しかった」と供述している。
ホッカンホールディングスは１１日、昭和製器で２０１５年８月～今年３月、計約３億５０００万円の資金流出が確認されたと発表。同署が余罪を調べている。
日本橋高島屋で、純金製の茶わんが盗まれた事件で、逮捕された男のICカードから、事件当日の犯人の逃走経路と同じ使用履歴が出てきたことが、逮捕の決め手になったことが新たにわかった。
堀江大容疑者（32）は、東京・中央区の日本橋高島屋の「大黄金展」の会場で、1040万円相当の純金製の茶わんを盗んだ疑いが持たれている。
堀江容疑者は犯行後、日本橋駅から地下鉄に乗って逃走し、木場駅で降りていった。
13日、捜査員が木場駅で逃走した、犯人と同じ服装のよく似た堀江容疑者を見つけ、使っていたICカードを調べたところ、犯行当日の犯人の逃走経路と同じ使用履歴が出てきたことから逮捕に至ったという。
逮捕時に堀江容疑者は、現金130万円を持っていて、警視庁は茶わんを売りさばいたとみて調べている。
米ドル/円は、153円台に急騰して定着しているように見える。
それでも当局が介入しない理由とは何か？
米ドル高の市況が、進んでいる。
米3月CPI（消費者物価指数）が市場の想定より高く、米金利の高騰をもたらしたため、米ドルが買われているのも当然の結果である。また当然のように、米ドル高の受け皿として、円は主要外貨のうちでもっとも売られている。
ゆえに、主要クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）の多くは堅調に推移している。豪ドル/円にいたっては、2024年4月9日（火）に高値を更新していたばかりだが、豪ドル/米ドルの軟調があっても対円では堅調な推移を保ち、円の弱さを一層露呈させている。
要するに、米ドル/円の上昇が大きい、ということに尽きる。2022年高値（円の安値）を超え、153円台に「定着」しているように見える米ドル/円は、日本当局の介入なしではトレンドの修正が難しい、と多くの市場関係者が思っている。
ユーロ/米ドルの2022年安値といえば、同9月末の0.9535ドルだった。そして、執筆中の現時点では1.0712ドル前後なので、実に12％超高い水準にある。同じく米CPIのリリースを受けて急落してきたとはいえ、ユーロ安になったとは言い切れない。
ドルインデックスは、2024年年初来高を更新しているから、米ドル全面高と言いたいところだが、実情は、より複雑だと思う。
前述のように、ユーロなどの外貨が急落してきたが、円のように明らかなベア（下落）トレンドになっていない、あくまで弱含みな保ち合いの状況だとみる。
だからこそ、153円台に「定着」しているようにみえる米ドル/円に、日本当局が執筆中の現時点まで介入していないのだ。介入したくても、効果が限定的、場合によっては失敗してしまう恐れが大きいからだ。
言ってみれば米ドル全面高、すなわち、米ドル全体が買われすぎた局面ではないから、たとえ日銀でも米ドル売りの介入自体、リスキーな行為だ。この意味では、鈴木財務相が言う「G20で米ドル高懸念を議論」というのは、共感されないかもしれない。
介入を期待した日本の個人投資家の逆張りが、日銀の障害に？
米ドル/円は、一時的に155円台に上昇する可能性も
政府・日銀の逆張り（すなわち介入）が実るかどうかわからないのに、日本の個人投資家は逆張り（米ドル売り・円買い）に励み、152円を超えた時点ではむしろ一段と盛んであった、と統計上のデータが示している。政府・日銀に期待した行動であるが、皮肉にも、その行動自体が日銀の動きに対する障害となっている。理屈は前回のコラムをご参照いただきたい。
【※関連記事はこちら！】
⇒米ドル/円は一時151円を割り込んだが、上値指向が強い。今は「拮抗と均衡」を保った絶妙な水準!? 米ドル/円が介入なしに円安の流れを修正する可能性は低い！ （2024年4月5日、陳満咲杜）
国際的な投機筋は、総じて順張りの米ドル買い・円売りなので、このままでは日本の個人投資家の敗北がみえてくる。
政府・日銀の介入があっても、恐らく米ドルの売りポジションが踏み上げられた後でないと、なかなか効かないから、一時的にせよ、米ドル/円は155円の大台にいったん乗せる可能性がある。
このような状況になれば、筆者が昨年（2023年）年末想定したレンジ（135円～150円）を大きく超え、筆者自身が反省しなければならない。しかし、円安が構造的であり、政府・日銀の介入があっても流れが修正できず、160円や170円とさらに円安の余地が拡大する、といった論調には到底、同意できない。
【※関連記事はこちら！】
⇒【2024年のFX予想】米ドル安の一段の加速は必然！ 日銀の政策に過大な期待は禁物、米ドル/円の続落は間違いないが、想定を超えても下値は132円程度か（2023年12月21日、陳満咲杜）
むしろ逆だと思う。すなわち、想定より進んでいる円安自体は投機筋が仕掛けた結果であり、構造上の問題ではない。ここで言う投機筋は、日本の個人投資家の逆張りを含める。と言うのも、逆張りの結果がかえって円安の度合を増幅させた、あるいはこれから増幅させるからだ。
構造上の問題云々と叫ばれる時は、往々にしてトレンドの終焉に近い時期でもある。極端な例として挙げられるのは、やはり2011年10月末、円が史上最高値を付けた時点だ。
その時も、専門家の多くは「円高は構造的、修正できない」と語り、政府・日銀の介入があっても流れを阻止できないと論じていた。今の状況と真逆なので、当時の世論（円高亡国論云々で一般の人にまで浸透していた）がいかに間違っていたかは言うまでもない。
円安局面なら、似たような時期は1998年や2015年、2022年があった。「構造上の円安であり、危機的」とあおられていたが、その後、例外なく大きく修正された。
歴史は、繰り返すもの。今回も然りのはずなので、円安局面もそろそろ最終段階、すなわち「クライマックス」を迎えるだろう。
米ドル/円の吹き値は、逆張り筋が踏み上げられることを意味する。
クライマックスで吹き上がって終焉に向かうか
一方、このような論述をしていると勘違いされるのではないか、という不安もある。それはほかならぬ、ミセス・ワタナベさんが仕掛けている逆張りの行為を助長する恐れがあるからだ。
円安の最終局面なので、米ドル売り・円買いを仕掛けておけば、いずれ利益を取れる――このような考え方は、ゼロサムゲームの為替市場において、非常に危険だ。
このあたりの理屈を詳しく説明するには、為替取引の本質を一から説明しないといけないからここでは省くが、円安の最終局面だからこそ、往々にして逆張り筋の総撤退がないと終わらないことを強調しておきたい。
言ってみれば、クライマックスの段階においては、往々にしていったん吹き値があって、その後、終焉に向かう。米ドル/円の吹き値があれば、それはほからならぬ、逆張り筋が踏み上げられることを意味するから、一時的にせよ、米ドルが大きく買われる可能性がある。
仕掛けておけばいずれ利益を取れる、といった生半可な考えは、外貨預金ならいけるかもしれないが、レバレッジを効かせたFX相場においてまったくと言っていいほど通用しない。このあたりはやはり、勘違いしてはいけない。
クロス円も含め、本格的な底打ちまで、また、政府・日銀の介入（1回では済まないと思う）が効くまで、なお円の急落を警戒せざるを得ない。市況はいかに。
今月11日、東京・日本橋高島屋で開催されていた展示販売会「大黄金展」の会場からおよそ1040万円の純金製の茶わんが盗まれた事件で、警視庁は都内に住む32歳の男を逮捕しました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは東京・江東区に住む職業不詳の堀江大容疑者（32）です。
警視庁によりますと堀江容疑者は今月11日の午前11時半過ぎ、中央区の日本橋高島屋で開催されている展示販売会「大黄金展」で、販売価格およそ1040万円の純金製の抹茶茶わんを盗んだ疑いがもたれています。
現場の防犯カメラには男が茶わんをリュックに入れて立ち去る姿が映っていて、警視庁は行方を追っていましたが、13日、捜査員が都内で特徴の似た男を発見。およそ4時間半追尾した後、午後2時半頃に東京駅近くの新丸ビルにいたところ任意同行を求め話を聞いていました。
調べに対して堀江容疑者は容疑を認めた上で茶わんについては「江東区内の買取店で売却した」などと話しているということです。
警視庁は動機や事件の経緯を詳しく調べています。
昨年の世界的な債券値上がりが続くことを期待していた投資家は、厳しい現実を突きつけられた。
今週発表された米インフレ率の高い数字が、米国の金利が長く高水準にとどまるとの予想を後押しし、2023年の世界ソブリン債リターン4.2％を帳消しにしてしまった。債券投資家は昨年、連邦準備制度の政策転換への期待によってなんとか利益を得たが、米経済の回復力を強調するデータが続く中、債券への弱気な見方が再び強まっている。
マッコーリーグループのストラテジスト、ガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は「リスクは損失が拡大することだ。主な危険は、時価評価による損失が膨らみ債券市場での強制的な売りにつながることだ」と話した。
ブルームバーグの国債指標は今年4.7％下落している。今年の米利下げ回数を２回以下と投資家が予想していることが主因。３月に始まり年内に150ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以上の利下げという一時の予想から大きく後退している。
11日の米国債入札が手掛かりになるとすれば、売りはまだ続くだろう。30年物米国債の入札は、10年ぶりの高利回りにもかかわらず需要は低調だった。今週の米インフレ指標を受けて利回りが軒並み急上昇したため、投資家が再び市場に足を踏み入れることに懸念を抱いていることがうかがわれる。
10年物米国債利回りは12日に２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して4.57％となったが、前営業日に付けた５カ月ぶりの高水準に近い。
それでも、債券が損失を取り戻すと考える向きもある。トゥエンティーフォー・アセット・マネジメントは投資家が押し目買いを狙っているかもしれないと指摘。ポートフォリオマネジャーのフェリペ・ビジャロエル氏（ロンドン在勤）はリポートで「利下げ観測が後退して、一時的に下げることはあり得る」が、「当社が考えるように利下げが単に遅れるだけであれば、市場参加者は下落を買いの好機と捉えるだろう」と分析した。
しかし、世界の債券投資家にとって米国のインフレは依然として重要な懸念事項であり、債券の損失が拡大する可能性があるとの見方の根拠になっている。ＴＤセキュリティーズのストラテジスト、プラシャント・ニューナハ氏（シンガポール在勤）はさらなる下落を予測する一人だ。
同氏は、米当局者がメッセージを変えるまでは債券売りが続くとみている。米10年債の利回りが「５％、あるいはそれ以上に上昇する可能性もなくはない」と同氏は述べた。
原題：U-Turn on Fed Rate Cut Bets Wipes Out Last Year’s Bond Gains（抜粋）
