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[１３日 ロイター] - 米労働省発表の１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年早々にも利上げペースをさらに減速させるとの観測が短期金融市場で高まった。
ＦＲＢは今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを決定すると予想されているが、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は現在、来年２月のＦＯＭＣで決定される利上げ幅が０．２５％ポイントになる確率が５０％以上で、金利のターミナルレート（最終到達点）は４．５─４．７５％を超えないとの見方が織り込まれる水準になっている。
ＣＰＩ統計発表前は、来年２月に予想される利上げ幅は０．５０％ポイントだった。
１１月のＣＰＩ（季節調整済み）は前年比伸び率が７．１％と１０月の７．７％から鈍化し、２０２１年１２月以降で最小となった。前年比の直近のピークは６月の９．１％上昇で１９８１年１１月以来の大幅な伸びを記録していた。
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日本経済新聞社が全国のローカル鉄道95社の利用者、約1万人を対象に実施した調査で9割弱が「赤字でも維持すべきだ」と回答した。運賃値上げを「やむを得ない」とした割合も85%。慢性的な赤字経営に苦しむローカル線の存廃議論は今後本格化する見通しで、利用者の声が一石を投じる可能性がある。
利用路線の赤字経営が続いている場合の存廃について聞いたところ...
平均年収ではファミレスに行く余裕がないことも（写真はイメージです：Mills／PIXTA）
日本の平均年収443万円（2021年時点）は約30年前の1989年の平均年収452.1万円から減少。一方で物価は上昇、社会保険料が引き上げられているので、実際に使える金額は減っている。
『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』の著者・小林美希さんは、「平均年収」で暮らす多数の「中間層」が、経済的な困窮から生まれるさまざまな問題を追いかけてきた。
「平均年収」で暮らす今の日本人の典型例として、小林さんは著書に登場する須藤慎太郎さん（仮名）を挙げる。須藤さんは神奈川県在住の48歳会社員、年収520万円で専業主婦の妻と娘1人を養っている（以下、太字は著書からの抜粋）。
「保育会社に転職したら年収は520万円に減りました。手取りだと400万円。妻は専業主婦なので僕だけの収入だから、生活はかなり苦しくなりました。月収だと手取り32万円ですが、毎月、貯金を取り崩してなんとかしています。」
賃貸マンションに暮らし、家の購入はとても考えられない。家計は毎月10万円の赤字。彼が自由に使えるのは月1万5000円の小遣いのみだ。
「僕のお小遣いは、昼飯代も込みで月1万5000円です。基本、弁当です。昼飯を外で食べたとしても500円で収めないと。（中略）1万5000円ですから、何もしちゃダメなんです。 何かしたら使わないといけない。じっとしていないと」
この言葉は「平均年収」の人々の現実を表すものとして「非常に印象的だった」と小林さんはいう。
「多くの人が、実は同じように感じているのではないでしょうか。他の取材対象者からも水族館の入場料が高い、ファミレスにも行けないとよく聞きました」
須藤さんは自らの生活をこう嘆いている。
「赤字は毎月10万円。これって、一般的な家庭像で夫が大黒柱で妻が扶養の範囲内で働くとちょうどいい、というのと合致しますよね。なんだか、そういう典型的な夫婦のモデルケースになれないって、人生の脱落者という扱いなのかな、って思っちゃうんです。
夫がサラリーマンで妻が社会保険料を支払わなくていいように月8万円ほどに調整して働く。それが中流家庭なんでしょう。だから、うちは中流以下。でも、そもそも 中流って何なのでしょうね」
小林さんは、「30年前なら年齢を重ねるにつれ収入が上がったため会社員と専業主婦と子供がいるというのは、ひとつのモデルケースだった」という。しかし、もはや今はそれが当てはまらなくなったことを須藤さんのケースは示している。
13日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小し、前日比110円ほど高い2万7900円台半ばで推移している。前日の米株式相場の上昇を受けた買いで朝方には上げ幅を270円に広げ、心理的節目の2万8000円台を回復する場面があった。短期筋の買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが出て、上げ幅を縮小している。
日本時間今夜に重要指標である11月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、「リスクは取りづらい」（国内証券）との声があった。「日本とオランダは、先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制への参加に基本合意した」と一部メディアが報じ、アドテストが下落。東エレクなどは朝高後に小幅安に転じた。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で7676億円、売買高は2億9066万株だった。
富士フイルムや武田、ダイキンが高い。一方、エーザイやファナック、三越伊勢丹が下落している。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
次世代半導体の国内生産を目指す新会社「ラピダス」は13日、米IBMと技術のライセンス契約を結んだと発表した。「2ナノ品」と呼ばれる次世代品を巡る技術提供を受け、生産で連携する。IBMは半導体の基礎研究を手掛け2021年に新たな素子構造をベースにした2ナノ品の試作に成功している。ラピダスはIBMの技術をベースに量産に向けた技術の確立に取り組む。
ラピダスはIBMから技術ライセンスをうける。今後、IBMが中核となる米国の研究開発コンソーシアム「アルバニー・ナノテク・コンプレックス」にエンジニアなどを派遣。日本での試作ラインの確立などでもIBMの協力を受ける。
ラピダスが生産を目指す演算（ロジック）半導体は、性能向上のため回路の微細化が進んでいる。数ナノ（ナノは10億分の1）メートル台の回路幅になると、一種の漏電が起こるという問題も抱えており、素子の構造を見直す必要が出ていた。IBMは新たな素子構造を使った「2ナノ品」と呼ばれる次世代品の試作に成功しており、ラピダスはこの基盤技術の活用を目指す。
IBMシニア・バイス・プレジデントのダリオ・ギル氏は「ラピダスとIBMで2ナノ技術を継続的に開発する」と述べた。
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