【動画も】バイデン大統領が演説 相次ぐ銀行破綻 平静呼びかけ - nhk.or.jp

バイデン大統領は日本時間の13日午後10時から演説を行い、この中で「銀行システムは安全だとアメリカ国民は自信をもっていい。銀行に預金しているすべての人々は安心すべきだ。預金は保護され、お金にいつでもアクセスできる」と述べました。

そのうえで「私たちは必要なことは何でもしていく」と述べ、平静を呼びかけました。

また、バイデン大統領は預金の全額を保護する今回の対応には税金は投入されずに銀行が支払っている保険の仕組みによって賄われるとして国民の負担はないと強調しました。

そして「こうした銀行破綻が起きにくくするために議会と金融機関の規制当局に銀行に対するルールを強化するよう要請していく」と述べました。

バイデン大統領としては、金融機関に対する信用不安が広がり、破綻の連鎖を招くような事態は防ぎたい考えで、大統領みずからがニューヨーク株式市場や銀行が開く週明けの朝に演説し国民や企業に平静を呼びかけることで、混乱が生じることを抑えたいねらいがあるとみられます。

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2023-03-13 14:32:34Z
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味の素がイトーヨーカ堂の創業者に「異例」の追悼コメントを発表した、意外な理由 - ITmedia ビジネスオンライン

　イトーヨーカ堂の創業者で、セブン&アイ・ホールディングス（セブン&アイHD）の伊藤雅俊名誉会長が死去したことを巡り、味の素は3月13日、追悼のコメントを発表した。味の素の広報担当者によると、他社の経営者にコメントを発表するのは異例のことだという。なぜ、今回の発表に至ったのか。

味の素の本社（出典：同社公式Webサイト）

　同社は、藤江太郎社長名義でコメントを発表した。藤江社長は「伊藤名誉会長の生前の功績をしのび、心から哀悼の意を表する」とした上で「イトーヨーカ堂の設立だけでなく、コンビニエンスストアやファミリーレストランといった今では欠かせない生活インフラを日本に普及、根づかせた功績は、私ども企業経営者として尊敬の念に堪えない」と敬意を表した。

味の素の藤江太郎社長（出典：同社公式Webサイト）

　伊藤名誉会長は業界団体の日本チェーンストア協会会長や日本経済団体連合会（経団連）の常任理事なども歴任した。藤江社長はこうした社外での活動にも触れ「当社歴代トップとも多くの親交を賜り、生活者のニーズに寄り添った現場主義、お客さまや取引先から信頼を得ることの大切さを学ばせてもらった。味の素グループの代表として、生前のご厚情に心から感謝するとともに、安らかなご冥福をお祈りする」とした。

コメント全文（味の素提供）

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2023-03-13 11:46:00Z
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サウジアラムコが過去最高益21兆円、22年12月期 - 日本経済新聞

【ドバイ=福冨隼太郎】サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは12日、2022年12月期の決算を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻などを背景とした原油高で、純利益は前の期比46%増の1611億ドル（約21兆円）と過去最高となった。原油やガスの開発投資を続けるとしている。

世界的なエネルギー価格の高騰が産油国に莫大な利益をもたらしたかたちだ。アラムコのナセル最高経営責任者（CEO）は同日の記者会見で「過去最高の業績は原油価格の上昇や販売量の増加によるもので、この傾向は当面続くとみている」と強調した。22年10〜12月期の四半期配当は前四半期比4%増の195億ドルとした。

ナセル氏は23年の業績見通しについて「予測は困難だが、市場については楽観的に見ている」と述べた。その理由として中国が新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を終了し、エネルギーの需要が増えていることなどをあげた。

22年の設備投資は376億ドルと前年比18%増となった。23年は設備投資などに450億〜550億ドルを投じるとしており、投資額の上積みを続ける。ナセル氏は原油価格の上昇について「地政学的な出来事が不確実性を生み、エネルギー市場に影響を与えた。業界への投資不足の結果だ」と指摘。化石燃料への投資の重要性を強調した。

アラムコは22年の日量1200万バレルの原油生産能力を、27年までに同1300万バレルに高める計画を示している。天然ガスの生産も30年までに50%以上引き上げる計画だ。国内の油田や石油施設での増産投資を続けているほか、天然ガス貯蔵施設の建設なども進める。中国北東部で大規模な製油所の開発に参画するなど、サウジ国外での投資も続ける。

化石燃料の開発を進める一方で脱炭素投資も加速している。22年10月にはクリーンエネルギーへの移行を進める15億ドル規模の投資ファンドを設立し、新たな低炭素燃料の開発を進める。サウジ東部ジュベイルでは最大で年間900万トンの二酸化炭素を回収・貯蔵する施設の建設を計画している。

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2023-03-12 11:35:45Z
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東北新幹線の車内で乗客に刃物 男を逮捕 けが人なし - nhk.or.jp

11日午前、東北新幹線の車内で周囲の乗客に折り畳み式のナイフを見せ列車を止めさせたとして、栃木県の70歳の容疑者が威力業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。けが人はなく、警察が詳しい状況を調べています。

警察やJR東日本によりますと、11日午前10時半過ぎ、東北新幹線の東京発・盛岡行きのやまびこ161号の車内で、乗客から非常ボタンが押され、上野駅から大宮駅に向かう途中で停止しました。

3号車の自由席に座っていた乗客が折り畳み式のナイフを持って周りに見せていたということで、その後、最寄りの大宮駅で駆けつけた警察官に逮捕されました。

逮捕されたのは、栃木県大田原市の自称農業、平山直充容疑者（70）で、新幹線の運行を妨害したとして威力業務妨害の疑いが持たれています。

容疑者は車内で暴れることはなく、乗客や乗員にけがはありませんでした。

警察の調べに対し「刃物を出したのは間違いない」と容疑を認めているということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。

この影響で、やまびこ161号は、24分の遅れが出ました。

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2023-03-11 11:03:22Z
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メタが従業員１万人規模の追加削減へ…メタバース関連事業が対象か - 読売新聞オンライン

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、米メタ（旧フェイスブック）が１万人規模の人員削減を計画していると報じた。昨年１１月に全従業員の約１３％にあたる１万１０００人超の削減を発表したばかりだが、業績の低迷を受けて追加の削減が必要と判断した可能性がある。

　同紙によれば、追加の削減は今後数か月にわたって実施され、昨年１１月と同程度の規模になるという。インターネット上の仮想空間「メタバース」関連事業などが人員削減の対象になるとみられる。

　メタはコロナ禍の巣ごもり需要を背景に、従業員数を２０１９年末の約４万５０００人から２２年９月末に約８万７０００人へとほぼ倍増させた。しかし、巣ごもり需要の一服や人員拡大によるコスト増加によって業績が低迷しており、２２年１０～１２月期決算は５四半期連続の減益となった。

　マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は２月、「今年は経営効率化の年だ」と述べ、さらなるコスト削減の可能性を示唆していた。

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2023-03-11 02:05:00Z
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黒田総裁、国債買い入れ「何の反省もないし負の遺産とも思ってない」：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　日本銀行は10日、金融政策決定会合で大規模な金融緩和を続けることを決めた。4月8日に任期満了を迎える黒田東彦（はるひこ）総裁にとっては最後の決定会合になった。黒田氏は会合後の記者会見で、大規模な金融緩和を続けてきた、この10年間を「経済、物価の押し上げ効果を発揮した。金融緩和は成功だった」と振り返った。

　黒田氏の就任直後の2013年に始めた大規模緩和で、日銀は国債や上場投資信託（ETF）を買い入れ、大量に保有している。保有額が膨らんだことについて「負の遺産では」との質問に対し、黒田氏は「何の反省もありませんし、負の遺産だとも思っておりません」と答えた。

　黒田氏は会見で、大規模緩和について「政府の政策とも相まって、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっている」と述べた。女性や高齢者など400万人以上の雇用が増えたことや、企業で賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）が復活したことなどを成果として強調した。

　緩和が長期化したことで副作…

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2023-03-10 08:43:23Z
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くら寿司、仕入れ値高騰で営業赤字 22年11〜23年1月 - 日本経済新聞

コスト高や設備投資負担が響いた

くら寿司が10日発表した2022年11月〜23年1月期連結決算は、営業損益が6億7100万円の赤字（前年同期は6億8700万円の黒字）だった。水産物の仕入れ価格やエネルギー価格の上昇、人件費などの増加によるコスト高が響いた。新型コロナウイルス禍で進めた都市部への出店や、非接触型サービス導入のための設備投資で減価償却費も膨らんだ。

売上高は前年同期比10%増の512億円だった。国内や海外での新規出店で増収を確保したものの、新型コロナの感染「第8波」の影響や、食料品や光熱費の上昇による顧客の節約志向で国内既存店の客数が減った。

国内事業のセグメント損益は7億4600万円の赤字（同24億円の黒字）だった。海外事業では物価や賃金の上昇が収益を圧迫し、米国での売上高が69%増の56億円、セグメント損益が2億9900万円の赤字（前年同期は1億4200万円の赤字）だった。台湾では売上高が29%増の46億円、セグメント利益が16%減の3億300万円だった。

23年10月期の連結売上高は前期比14%増の2090億円、営業損益は30億円の黒字（前期は11億円の赤字）の従来予想を据え置いた。

今後の業績回復要因として期待するのが客足の回復だ。コストはかかるものの原価率の高い商品のフェア開催や広告宣伝の強化により「今期は客数を取りにいく方針だ」（岡本浩之取締役）と話す。足元では2月の既存店売上高が前年同月比15%増、客数が10%増だった。ウニやマグロといった集客力の強いフェアや、キャラクターとのコラボキャンペーンで客足は伸びた。

13日からはマスク着用が個人の判断となり、5月には新型コロナの感染症法上の分類が5類に引き下げられ、コロナ禍の影響が弱まる見通し。「客足が鈍かった夜の時間帯の回復が期待できる」（岡本取締役）とみている。

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2023-03-10 12:23:51Z
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