郵便 手紙とはがきを値上げの方針 実施なら30年ぶり 総務省 - nhk.or.jp

値上げの方針案にあたって総務省は、郵便事業の収支の試算を公表しました。

日本郵便が行う郵便事業の営業損益は昨年度、211億円の赤字となり、2007年の民営化以降で初めて赤字となりました。

さらに今年度は919億円の赤字となる見通しです。

総務省が示した試算によりますと、今回値上げを行わなかった場合、郵便事業の営業損益は、
▽2027年度には3050億円の赤字に、
▽2028年度には3439億円の赤字になるとしています。

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2023-12-18 08:26:43Z
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日経平均は反落、一時400円超安 日銀会合への警戒感が重し - ロイター (Reuters Japan)

　１２月１８日、東京株式市場で日経平均は前営業日比２１１円５７銭安の３万２７５８円９８銭と反落して取引を終えた。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１１円５７銭安の３万２７５８円９８銭と反落して取引を終えた。日銀の金融政策決定会合の結果公表を明日に控える中、警戒感から売りが先行した。日経平均は一時、４００円超安となる場面もあった。一方、下値では押し目買いも入り、後場は小動きの展開が続いた。

日経平均は前営業日比２０１円安で小安くスタートした。幅広い銘柄で売りが広がり、特に主力株の下げが指数を押し下げた。前場中盤には４２９円安の３万２５４１円２３銭まで下落した。ただ、米株先物がプラス圏で推移していたことが支えとなったほか、押し目買いも流入し、大引けにかけては２００円安の水準で一進一退の値動きが続いた。

日銀会合について市場では「明日は政策据え置きを予想しているが、マーケットの一部ではマイナス金利解除に動くのではないかとの懸念もあり、警戒感が払しょくされていないのが相場の重しとなった」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏）との指摘が出ていた。自民党派閥の政治資金パーティー問題による混乱で政権支持率が低下していることから、「政治を巡る不透明感が嫌気されている面もあるだろう」（外資証券・アナリスト）との意見も聞かれた。

日経平均はここのところ３万３０００円を挟んで横ばい圏で推移しているが、「明日の日銀会合を無難に通過すれば、買い戻しも入りそうだ」（石金氏）との意見が聞かれる。ただ、上値を追う材料に乏しく、年初来高値（３万３８５３円４６銭）を抜けるのは年明け以降になりそうだという。

ＴＯＰＩＸは０．６６％安の２３１６．８６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆６２５８億２１００万円だった。東証３３業種では、海運、輸送用機器、パルプ・紙などの４業種が値上がり。保険、石油・石炭製品、不動産など２９業種が値下がりした。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)が１．１％安、ソフトバンクグループ(9984.T)が０．６％安と軟調。半導体関連株はまちまちで、アドバンテスト(6857.T)が１．７％安だった一方、東京エレクトロン(8035.T)は小幅高となった。

きょうグロース市場に新規上場した雨風太陽(5616.T)は公開価格を２６．４３％上回る１３２０円で初値を付け、一時１３２６円まで上昇。１１２２円で取引を終えた。

プライム市場の騰落数は、値上がり４３７銘柄（２６％）に対し、値下がりが１１７９銘柄（７０％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。

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2023-12-18 07:54:08Z
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ドル円のカギは19日の日銀会合！マイナス金利解除あれば大幅円高へ、何もなければ反動で円安へ 2023年12月18日 - マネ育チャンネル

今週は何といっても19日の日銀の金融政策会合に注目です。植田日銀総裁は年末から来年にかけてチャレンジングになると意味深な発言をしていて、今回の会合で何か政策変更があるのではないかと皆が注目しています。1つ目の可能性は、今回イールドカーブコントロール（YCC）が撤廃されるということ。2つ目の可能性は、来年早々の政策変更について、会合内で議論されること。あるとすればこのどちらかではないかと思います。FRBが来年春にも利下げをするのではないかという見方が増えているので、日銀がその前にマイナス金利の解除をするのではないかという観測が出てきているということも気になります。
もし、どちらかのケースがあった場合は、かなり円高になると思います。逆に何もなければ、市場が警戒していた反動で円安に向かうと思います。そこが過ぎれば、クリスマスに向け、段々落ち着いていくのではないかと予想しています。

【ドル/円(USD/JPY) 日足チャート】

最新の為替チャート｜米ドル/円（USDJPY）｜60分足」はこちら

株式会社マットキャピタルマネージメント　代表取締役
今井雅人 氏
1962年生まれ、岐阜県下呂市出身。上智大学卒業後、1985年に三和銀行入行、1987年よりディーリングの世界に入る。1989年から5年間シカゴに赴任、その間多くの著名トレーダーと出会う。日本に戻ってからは為替部門に従事。2004年3月までＵＦＪ銀行の為替部門の統括次長兼チーフディーラーを勤めていたが、同年４月に独立。内外の投資家にも太いパイプを持ち、業界を代表するトレーダーとして活躍するが、2009年8月第45回衆議院選挙に立候補し、初当選。現在は、経済アナリスト活動など多忙な毎日を送る。元東京外為市場委員会委員、東京フォレックスクラブ理事歴任。株式会社マットキャピタルマネージメント代表取締役。

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2023-12-18 04:00:00Z
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円急動意に警戒、日銀会合の見方割れる＝今週の外為市場 - ロイター (Reuters Japan)

［東京　１８日　ロイター］ - 今週の外為市場でドル／円は、日銀金融政策決定会合を材料に値動きの荒い展開になる可能性があるとの声が出ている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予想以上のハト派路線を打ち出し、日銀会合の議論にどう影響を与えるか市場では見方が割れている。

予想レンジはドルが１３９━１４３円、ユーロが１．０８―１．１０ドル。

米早期利下げの可能性が高まったことを踏まえ、日銀が政策修正を前倒しする、もしくは後ずれさせるといった観測が、市場で急速に出回っている。

米国が利下げを本格化させれば「米金利が低下して円高が進むため、その前に日銀は手を打ちたいはず」（邦銀アナリスト）といった見方がある一方、すでに進行し始めた円高の加速を避けるため、しばらく様子を見るのではないかとの予想もある。

大和証券シニア為替ストラテジストの多田出健太氏は、日銀が１月会合でマイナス金利政策を解除、今回はそれに向けたメッセージを打ち出すとの見方を変えていないという。「米国の利下げは景気のソフトランディングを狙った予防的措置。日銀の政策正常化余地を奪うようなものではない」と話している。

為替マーケットチーム

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2023-12-17 22:48:00Z
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NISA 来月拡充へ 個人資産はどう動く? 金融機関がセミナー開催 - nhk.or.jp

NISAの拡充が来月に迫る中、子育て世帯からは子どもの教育資金などを準備するため、新しいNISAの活用を前向きに検討したいという声が聞かれました。

都内に住む会社員、伊橋美香さん（34）は育児休業を取得して2歳と0歳の娘を育てています。

伊橋さんは長女の将来の教育資金に充てたいと、長女が生まれてから今の「つみたてNISA」で月に2万円分の投資信託を購入しています。

来月から始まる「新NISA」では非課税で保有できる資産の限度額が大幅に拡大することから、次女の教育資金を準備するため、今後、夫が口座を開設して積み立て投資を始めようと夫婦で相談しています。

ただ、物価上昇の影響に加え、子育て費用がかさみ、生活費などに必要なお金が想定を上回ることもあるということで、今後、どの程度投資を増やすかは慎重に検討しているということです。

伊橋さんは「子どもが大きくなったときに、やりたいことをやらせてあげたいという思いは夫婦で一致しているので、なるべくそちらにお金を回してあげたい。投資なので一定のリスクがあるのは仕方がないですし、生活費が増える中で、決して簡単に出せる金額ではないですが、自分たちのお小遣いを切り詰めたりして、徐々にに積み立て投資を増やしていきたい」と話していました。

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2023-12-17 05:57:57Z
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大阪・関西万博 費用の透明性確保へ 政府 第三者委設置で調整 - nhk.or.jp

再来年開催される大阪・関西万博をめぐっては、物価高騰などを受けて会場建設費が最大で当初の1.8倍余りの2350億円に上振れする見通しになったほか、あとになってパビリオン建設費や警備費など、国の別の負担が明らかになり、野党側から「費用がどんどん膨らんで不透明だ」などの指摘が出ています。

これを踏まえ、政府は万博にかかる費用の透明性を高めていくため、齋藤経済産業大臣のもとに、有識者による第三者委員会を設置する方向で調整に入りました。

委員会は建設や経営のコンサルタント、それに会計士など、実務に精通した専門家らがメンバーとなり、
▽これまで見積もられている費用の妥当性を検証するとともに、
▽今後、さらなる費用の上振れが生じないか、計画の進捗状況を点検することにしています。

政府は第三者委員会による検証や点検の報告を踏まえ、必要に応じて対応を検討する方針です。

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2023-12-17 05:42:09Z
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FRB｢理想の世界｣の裏側は 景気調整なしに利下げ可能？ - 日本経済新聞

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2023-12-16 19:00:00Z
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