Kamis, 14 Maret 2024

FX/為替「ドル/円、日銀利上げへの備え終了 米小売統計受けたドルの動きがカギに」 外為どっとコム トゥデイ 2024年3月14日号 - マネ育チャンネル

外為どっとコム トゥデイ

主要通貨ペア(ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円)について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。

作成日時 :2024年3月14日8時30分
執筆・監修:株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也

目次

▼13日(水)の為替相場
(1):春闘の結果を受けて一時円買い
(2):岸田首相「デフレ脱却には至っていない」
(3):英月次GDPは予想通り
(4):欧鉱工業生産は大幅な落ち込み
(5):日銀観測報道も反応は円買い続かず

▼13日(水)の株・債券・商品市場

▼外為注文情報/ ▼本日の見通し/ ▼ドル/円の見通し:ドルの動きがカギ/ ▼注目の経済指標/ ▼注目のイベント

13日(水)の為替相場

期間:13日(水)午前6時10分~14日(木)午前5時55分 ※チャートは30分足(日本時間表示) 出所:外為どっとコム

(1):春闘の結果を受けて一時円買い

日銀がマイナス金利の解除を判断する上で注目する春闘を巡り、トヨタ自動車が労組の賃上げ要求に対し満額回答したことが伝わると、日経平均株価が下落に転じるとともに一時円買いに傾いた。

(2):岸田首相「デフレ脱却には至っていない」

岸田首相が「日本経済はデフレ脱却には至っていない」と発言したことで円売りに傾く場面があった。日銀のマイナス金利解除をけん制したと受け止められた模様。ただ、首相は「政府によるデフレ脱却の判断は、日銀の金融政策変更そのものと連動するものではない」とも説明した。岸田首相の発言とほぼ同時に植田日銀総裁が、マイナス金利解除について「春闘の動向は大きなポイント」として「企業から賃上げ回答が今後表明されていく。その他のデータや様々なヒアリング情報を総合的に点検した上で適切に判断していきたい」と述べたことも伝わった。

(3):英月次GDPは予想通り

英1月国内総生産(GDP)は前月比+0.2%と予想通りだった一方、英1月鉱工業生産は前月比-0.2%と市場予想(±0.0%)を下回った。また、英1月貿易収支は145.15億ポンドの赤字だった(予想150.00億ポンドの赤字)。

(4):欧鉱工業生産は大幅な落ち込み

ユーロ圏1月鉱工業生産は前月比-3.2%と市場予想(-1.8%)以上の落ち込みとなった。前月分も+2.6%から+1.6%へ下方修正された。

(5):日銀観測報道も反応は円買い続かず

日本経済新聞は「日銀、マイナス金利解除議論へ 賃上げ集計見極め判断」として、日銀は来週18-19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利を解除するか議論すると報じた。これを受けて一時円買いに傾いたが、これまでの観測報道と同内容で目新しさがなかったことから円買いは続かなかった。

13日(水)の株・債券・商品市場

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【情報提供:外為どっとコム】

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人気通貨ペア 本日の予想レンジ

ドル/円の見通し:ドルの動きがカギ

昨日のドル/円はほぼ横ばい。日銀が来週にもマイナス金利を解除するとの観測から147.20円台へ下落したが、海外市場では米長期金利の上昇を背景に148.05円前後へと反発した。ただ、148円台では上値が重く前日比10銭程度ドル高・円安水準の147.77円前後で取引を終えた。
昨日も日銀の政策修正を巡る観測報道が相次いだが円相場の反応は限定的だった。昨日、植田日銀総裁が政策判断のポイントだと指摘した春闘の動向についても、明日の連合による回答集計が前年を上回ることはすでに確実視されている。市場は来週の日銀による利上げへの備えをほぼ終えたと見て良さそうだ。したがって、本日のドル/円相場はドルの動きがカギになると見ている。NY市場で発表される米2月小売売上高を始め、米2月生産者物価指数(PPI)、米新規失業保険申請件数などの結果が注目されよう。

注目の経済指標:米小売売上高など

注目のイベント:欧州要人発言

※時間は日本時間での表示になります。
※「注目の経済指標」「注目のイベント」は注目度が高い順に「◎」「○」「無印」で表示しております。
※発表時刻は予告なく変更される場合があります。また、予定一覧は信憑性の高いと思われる情報を元にまとめておりますが、内容の正確性を保証するものではございませんので、事前にご留意くださいますようお願いいたします。

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kanda.jpg 株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役 調査部長 上席研究員
神田 卓也(かんだ・たくや)
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、経済番組専門放送局の日経CNBC「朝エクスプレス」や、ストックボイスTV「東京マーケットワイド」、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。WEB・新聞・雑誌等にコメントを発信。
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2024-03-13 23:48:53Z
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マイナス金利・YCC・ETF買い、同時解除に株式市場警戒 - 日本経済新聞

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2024-03-14 03:34:50Z
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Rabu, 13 Maret 2024

NY市場サマリー(12日)S&Pが最高値更新、ドル上昇、利回り上昇 - ロイター (Reuters Japan)

<為替> 終盤のニューヨーク外為市場では、不安定な地合いの中、ドルが上昇した。予想を上回る米インフレ統計を受け、6月の米利下げ開始観測がやや後退した。

日中は荒い値動きだった。インフレ統計発表直後のドルは急上昇。その後、下げに転じたものの市場がインフレ統計を消化する中、最終的には上昇した。ドル指数は0.2%高の102.95。

米労働省が12日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前月比0.4%上昇、前年同月比3.2%上昇。1月は前月比0.3%上昇、前年同月比3.1%上昇だった。ロイターがまとめたエコノミストの予想は前月比0.4%上昇、前年同月比3.1%上昇。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比が1月と同じく0.4%上昇。前年同月比では3.8%上昇で1月の3.9%上昇から鈍化し2021年5月以来の低い伸びになった。

UBSの外為ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「CPIは大きなサプライズではなかったが、予想よりは堅調だった。CPIの詳細には勇気づけられるものもあったが、FRBが利下げに踏み切るにはまだ少し時間がかかることを示唆している」と指摘。「おそらく、6月利下げに関する議論は続くだろうが、それ以上にFRBが次回の連邦公開市場委員会(FOMC)で示すドットチャートがどうなるかが注目される。おそらく(年内の)3回の利下げを下回る可能性について議論されるだろう」と述べた。

NY外為市場:

<債券> 米金融・債券市場では国債利回りが上昇した。2月の消費者物価指数(CPI)の伸びが予想をやや上回ったことを受け、物価圧力が高い状態が続けば、米連邦準備理事会(FRB)は市場で予想されているほど早く利下げに着手できない可能性があるとの見方が高まった。

労働省発表の2月のCPIは前月比0.4%上昇、前年同月比3.2%上昇。ロイターがまとめたエコノミストの予想は前月比0.4%上昇、前年同月比3.1%上昇だった。

MRBパートナーズ(ニューヨーク)のグローバル・ストラテジスト、フィリップ・コルマー氏は「インフレにかなり『粘着性』があることが示された」とし、「これはインフレ率は最終的に目標の2%に低下するとしているFRBの見方に対し問題となる」と述べた。

CMEフェドウオッチによると、2月のCPI統計を受けFRBが6月までに利下げに着手する確率が69%と、前日の72%から低下した。

終盤の取引で10年債利回りは5.8ベーシスポイント(bp)上昇の4.156%。2年債利回りは6.9bp上昇の4.600%。

米金融・債券市場:

<株式> 米国株式市場は上昇し、S&P総合500種(.SPX), opens new tabが終値で最高値を更新した。前日に半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabとの共同発表を控えていることが明らかになったソフトウエア大手オラクル(ORCL.N), opens new tabが急伸した。

米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回ったにもかかわらず、利下げへの期待が維持されたことも相場を支援した。

オラクルは11.7%上昇し過去最高値を付けた。11日に発表した四半期決算で利益が予想を上回った。オラクル幹部はアナリストとの電話会見で少なくとも3回、エヌビディアに言及し、約1週間の間に共同発表を行う予定だと明らかにした。

エヌビディアも買われ、7.2%上昇。2日続落していたフィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabは反発し2.1%高となった。

米労働省が12日発表した2月のCPIは前月比0.4%上昇。ガソリンや住居費の上昇で伸びが加速した。

米国株式市場:

<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、米消費者物価指数(CPI)の発表を受けて早期の利下げ期待が若干しぼみ、9営業日ぶりに反落した。

米労働省が朝方発表した2月のCPIは、前月比0.4%上昇、前年同月比では3.2%上昇。伸びはそれぞれ1月実績の0.3%、3.1%から小幅に加速した。インフレ圧力は2022年半ばのピークから弱まりつつあるものの、緩和のペースは鈍く、市場では連邦準備理事会(FRB)が6月までに利下げを開始するとの観測がやや後退。米金利とドル指数が上昇する中、利子を生まず、ドル建てで取引される金塊の投資妙味が薄れたとして、利益確定の売りが台頭した。

NY貴金属:

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、対ユーロでのドル高を背景に売りが優勢となり、4日続落した。

朝方発表された2月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.2%上昇、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は3.8%上昇と、ともに市場予想をやや上回る内容となった。これを受けて、米連邦準備理事会(FRB)による利下げが後ずれするとの観測が強まり、対ユーロでドルが上伸。ドル建てで取引される商品の割高感につながり、原油が売られた。また、米エネルギー情報局(EIA)が2024年の米原油生産高見通しを前年比で日量26万バレル増の日量1319万ドルとし、従来予想から上方修正したことも圧迫要因。

NYMEXエネルギー:

LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

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2024-03-12 21:24:00Z
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東証大引け 日経平均、3日続落 賃上げで日銀政策修正を意識 - 日本経済新聞

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2024-03-13 06:23:33Z
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春闘 トヨタ自動車 4年連続の満額回答 ボーナスは過去最高額に | NHK | 春闘 - nhk.or.jp

ことしの春闘でトヨタの労働組合は
▽「職種別」や「資格別」に賃上げの要求額を提示し、最も高いケースでは月額で2万8440円の賃上げを求めたほか
▽ボーナスに当たる一時金は過去最高となる月給7.6か月分を要求していました。

これに対して経営側は、集中回答日の13日、賃上げとボーナスについて組合の要求通り満額回答し、ことしの労使交渉が妥結しました。

満額回答は4年連続となります。

今回の満額回答について、トヨタでは、物価高が続く中で特に若手の処遇を改善し、優秀な人材の獲得につなげることが主なねらいだとしています。

また、ことしの交渉では、現場の負荷を軽減し品質向上を図る取り組みとして、労使で連携してプロジェクトや生産台数が過度な負担になっていないか定期的に点検することなども申し合わせたということです。

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2024-03-13 05:25:01Z
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Selasa, 12 Maret 2024

日銀が3月マイナス金利解除の是非議論、春闘集計踏まえ判断-関係者 - ブルームバーグ

日本銀行は18、19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利の解除の是非についてより踏み込んだ議論を行う公算が大きい。15日に連合が公表する春闘の第1回回答集計を踏まえて、今月の解除が適当かを判断する。複数の関係者への取材で分かった。

  関係者によると、焦点となっている今年の賃上げ動向について、春闘で昨年を上回る強い結果が出れば、今月の利上げに向けた後押しになる可能性がある。人手不足感が強まる中で、大企業の好調な内容は、不確実性が高い中小企業にも一定の波及が期待できる。

  賃金と物価の好循環の強まりによって、2%の物価安定目標の実現が見通せる確度は一段と高まっており、3月か4月かにかかわらず、マイナス金利の解除が可能な環境が整いつつあるというのが多くの政策委員の共通認識だという。

  15日の集計結果がどの程度の水準であれば十分かは政策委員の間でコンセンサスはできておらず、マイナス金利の解除と見送りの両方のシナリオが準備されているという。見送りの場合、市場の期待感を維持するため、利上げの可能性を示唆する必要があるかどうかを検討しているという。

  昨年の賃上げ率は平均3.58%と30年ぶりの高水準となった。連合によると、4日時点の要求は平均5.85%と1994年以来の5%超えとなっている。

総裁判断が鍵

  関係者によると、連合の第1回集計だけでは賃金動向全体を把握するには不十分で、4月25-26日の会合に向けて入手可能なデータや情報を十分に見極める必要があるとの声もある。

  今月中にマイナス金利を終了すれば、タカ派的と受け取られ、追加利上げに対する不必要な臆測を生む可能性があるとの意見も一部に出ている。最終的には植田和男総裁の判断に委ねられ、それを軸にコンセンサスが形成される可能性が高いという。

  日銀が利上げに踏み切れば、2007年2月に福井俊彦元総裁の下で無担保コールレートの誘導目標を0.25%前後から0.5%前後に引き上げて以来、約17年ぶり。デフレが長期化する中、日本経済を支えるために大規模緩和を続けてきた日銀の金融政策運営が大きな転換点を迎える。

  マイナス金利を解除しても緩和的な環境は維持する方針で、当座預金の付利の調整によって無担保コールレートを0-0.1%などゼロ%に近い水準に誘導するとみられる。イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)は廃止を含めて取り扱いを検討するが、長期金利の急変動を回避する観点から、引き続き国債買い入れを中心に関与を継続。上場投資信託(ETF)の新規購入は停止される見通しだ。  

  ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に5-11日に実施した調査によると、マイナス金利の解除時期について、今月18、19日の金融政策決定会合との予想が38%、4月会合は54%となった。前回の1月会合前はそれぞれ8%、59%で、3月の解除予想が大幅に増加した。

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(詳細を追加して更新しました)

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2024-03-12 06:08:33Z
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東証大引け 日経平均は続落 米ハイテク株安が重荷 押し目買いは支え - 日本経済新聞

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2024-03-12 06:21:25Z
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