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札幌ドームを運営する札幌市の第３セクター「札幌ドーム」は２１日、２０２４年３月期決算を発表した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市に本拠地を移し、収益の柱を失った２３年度の最終的な赤字（当期純損失）は過去最大の６億５１００万円と、市が想定した２倍以上の金額に膨れ上がった。
「我々がやろうとしたことが思うように進まなかったのは問題だが、見通しが甘かったというのは抵抗がある」。２１日に札幌市内で開かれたドーム社の株主総会後、報道陣の取材に応じた山川広行社長は顔をしかめた。
ただ、決算の数字は予想以上に厳しかった。売上高は１２億７１００万円（前期比１７億４００万円減）で過去最低を記録。赤字は市が２２年に公表した試算で示した２億９４００万円を大幅に超えた。赤字に転落したのは大規模改修が行われた１４、１８年度、コロナ禍が影響した２０年度に続き４回目となった。
年間６０試合ほど行われた日ハム戦がなくなったため、イベント日数は２２年度の１２４日から２３年度は９８日に減少した。アリーナを暗幕で区切り、入場者数を約２万人規模に縮小する「新モード」は市が総事業費１０億円かけて整備したが、２３年度の利用はわずか３日と振るわなかった。今年１月にはネーミングライツ（命名権）の売却を発表し、年間２億５０００万円以上の契約を目指していたものの、売却先は決まっていない。
ドーム社は今回の赤字を約２２億円あった内部留保で
今年度は命名権の売却や新規広告枠の販売に取り組み、スポーツイベントや企業・地域団体が参加する行事を積極的に開催する。山川社長は来年３月期の決算について「トントンに近くても黒（字）に持っていきたい」と強調。秋元克広市長も２０日の記者会見で「全天候型の多目的施設である強みを生かす」として市民利用を促す考えを示した。
それでも黒字化の達成は容易ではない。山川社長は収支改善のカギとなる平日の利用促進策を問われ、「プロ野球を平日やれればいいですけど」と漏らした。
石沢伸弘・北海道教育大教授（スポーツ社会学）の話 「日ハムに頼っていたことが表に出た形だ。新モードなどのもくろみが外れ、利活用を促すソフト面での企業努力が市民には見えていない。札幌ドームは、札幌のランドマークのような存在だが、市民感情として『アンチドーム』に変わってしまっている。市民にオープンな場で、どのように活用するのが良いか、市民目線での議論をしていく必要があるだろう」
山川社長の一問一答は次の通り。
――決算の受け止めは。
「思惑通りいかなかったのは事実だが、難しさを持ちながら挑んだ」
――てこ入れ策は。
「土日はイベントで大体埋まっている。平日をどう埋めるかが問題で、経済界にもお願いしている。実際に高校の体育祭や企業のツアーに使われているので、多く入れていきたい」
――来年３月期決算の見通しは。
「広告面での増収やネーミングライツの期待感があるが、その辺が成就しないと崩れると思う」
――赤字を受けて自身の責任問題にはならないか。
「やめるのは簡単。この形をプラスの状況にもっていかなければいけない。他に『やる』って社長さんがいたら代わる」
21日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの企業の購買担当者の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調でFRBは利下げを急がないとの見方が広がりました。
アメリカの長期金利が上昇したこともあって日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時1ドル＝159円台80銭台まで値下がりして、ことし4月29日以来の円安ドル高水準となりました。
市場関係者は「これまでより日本政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっているものの、市場介入が行われたとしても効果は一時的だとの見方も根強く、円安に歯止めがかからない状況となっている」と話しています。
政府による電気・ガス料金への補助は、ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したことを受け、去年1月の使用分から始まりました。
導入した当初は、電気料金について、1キロワットアワーあたり、家庭向けでは7円、企業向けでは3.5円を補助し、補助額を縮小しながらも延長を繰り返してきました。
政府はことし3月、燃料価格の高騰が落ち着いたことを理由に5月の使用分までで、電気・ガス料金の補助金をいったん終了すると発表していました。
経済産業省は、補助金が終了したあとも電気・ガス料金が急騰し、国民生活に大きな影響が出る場合は、機動的に対応する方針を示していて、わずかな期間で補助金が復活する形です。
こうした政府の補助金に対しては、円安などを背景に物価高が続く中、家計の負担軽減につながるという見方がある一方、巨額の予算を必要とし、財政規律を損なううえ、消費者の省エネ意欲をそぐという指摘も政府内などにあります。
実際、これまでに電気・ガス料金の負担軽減措置として計上された予算額は3兆7490億円と巨額の規模に上っています。
また、あわせて年内までの継続が発表されたガソリン価格を抑えるための補助金についても、財政負担に加えて、脱炭素の流れに逆行するという批判も根強く、政府は国民生活への配慮と財政規律のバランスをどう図っていくかが問われています。
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このなかで孫社長は、ASI＝アーティフィシャル・スーパー・インテリジェンスと呼ばれる人間の1万倍の知能を持つ人工知能が今後10年程度で実現するという見方を示し「ASIを実現させることを1年前に決意し、本当にそれはできるのか、われわれにできるのか、毎日この1点だけを考え続けることに集中し、決意になった」と力説しました。
そのうえで「ASIを実現しながら人類のこれからの圧倒的な進化を遂げることに貢献したい」と述べ、他社との提携も進めながら事業の柱にしていくことを説明しました。
ソフトバンクグループは、これまで、インターネット事業や携帯電話事業など次々と事業の柱を切り替え、現在は投資ファンド事業が中心となっていますが、孫社長は「ソフトバンクは本業をコロコロ変えるとよく言われるが、変えたことは一度もない。情報革命で人々を幸せにすることが本業でそのための手段を進化させていった」と述べました。
