政府による電気・ガス料金への補助は、ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したことを受け、去年1月の使用分から始まりました。
導入した当初は、電気料金について、1キロワットアワーあたり、家庭向けでは7円、企業向けでは3.5円を補助し、補助額を縮小しながらも延長を繰り返してきました。
政府はことし3月、燃料価格の高騰が落ち着いたことを理由に5月の使用分までで、電気・ガス料金の補助金をいったん終了すると発表していました。
経済産業省は、補助金が終了したあとも電気・ガス料金が急騰し、国民生活に大きな影響が出る場合は、機動的に対応する方針を示していて、わずかな期間で補助金が復活する形です。
こうした政府の補助金に対しては、円安などを背景に物価高が続く中、家計の負担軽減につながるという見方がある一方、巨額の予算を必要とし、財政規律を損なううえ、消費者の省エネ意欲をそぐという指摘も政府内などにあります。
実際、これまでに電気・ガス料金の負担軽減措置として計上された予算額は3兆7490億円と巨額の規模に上っています。
また、あわせて年内までの継続が発表されたガソリン価格を抑えるための補助金についても、財政負担に加えて、脱炭素の流れに逆行するという批判も根強く、政府は国民生活への配慮と財政規律のバランスをどう図っていくかが問われています。
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2024-06-21 09:58:01Z
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