内閣府は、働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。
5月の調査では、景気の現状を示す指数が45.7となり、4月を1.7ポイント下回って、3か月連続で低下しました。
調査の中では、中国地方のコンビニエンスストアからは「電気料金の値上げや物価の高騰によって、日々の生活で必要なものだけ購入するケースが多く、販売量が減少している」といった声や、甲信越地方のメーカーから「製品の価格を上げてこれからというときに、また原材料価格が上昇していて、値上げが追いつかない」といった声が寄せられています。
こうしたことを踏まえ、内閣府は景気について「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」という見方を据え置きました。
また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月より2.2ポイント低い46.3と3か月連続で低下しました。
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2024-06-10 08:06:59Z
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