Kamis, 22 Februari 2024

ファンCEO「供給網の改善進む」 NVIDIA決算一問一答 - 日本経済新聞

米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、売上高が前年同期比3.7倍の221億300万ドル(約3兆3150億円)、純利益が8.7倍の122億8500万ドルと大幅な業績拡大が続いた。同日の決算会見でのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)の主な一問一答は次の通り。

――データセンター向け事業の好調は今後も続くのか。

「24年と25年、その先も成長を続ける条件は整っている。生成AI(人工知能)は新しい演算処理で、新しいソフトウエアを生んでいる。従来の汎用計算機では生成AIを動かせず、(画像処理半導体=GPUなどで)加速する必要がある」

「データセンターはデータという原材料を高い価値に変換する『AIの工場』だ。言語や文化が異なる各地域が自分たちのデータを守ってAIを活用するため、日本やカナダ、フランスなどが国ごとのAIインフラづくりに動いている」

――供給制約は解消に向かうのか。

「当社のサプライチェーン(供給網)は素晴らしい仕事をしている。ウエハーやパッケージなどあらゆる部品で、全体的に供給状況が改善している。需要が供給より力強い状態は年間を通して続くとみている。最善を尽くすが、(AI向けに24年に投入する)『H200』のような新製品は立ち上げ時に急に供給を増やせない」

――中国への半導体出荷の状況は。

「米政府は当社が最新のAI向け製品を中国に供給するのを制限したいと考えている。(先端半導体輸出の)規制に合わせて出荷を一時停止し、製品を調整するのに時間がかかった。中国で扱う製品群を見直し、今はサンプルの出荷を始めたところだ」

「前四半期は出荷停止により事業が大きく落ち込み、今四半期(24年2〜4月期)も同様になると見込む。その後は再び市場で競争できるのを期待する」

――ソフトウエア事業が拡大している。

「ソフトウエアがないと新たな市場を開拓できない。(GPUを使う)高速計算はCPU(中央演算処理装置)を使う汎用計算と大きく異なる。データ処理や画像、音声、大規模言語モデルを扱うために各分野のソフトが必要だ」

「世界のあらゆる大手企業が当社のソフトを使うようになるだろう。(ソフト関連の)年換算売上高が10億ドルに育ったが、長期的に重要な事業になる可能性が高く、まだ始まったばかりだ」

(シリコンバレー=山田遼太郎)

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2024-02-22 05:21:07Z
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【これからの見通し】日経平均の盛り上がりを横目にドル円相場は150円に停滞、海外市場ではどうか(みんかぶ(FX)) - Yahoo!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス

【これからの見通し】日経平均の盛り上がりを横目にドル円相場は150円に停滞、海外市場ではどうか

 きょうは日経平均が史上最高値を34年ぶりに更新した記録的な日となっている。しかし、為替市場では、株式市場での盛り上がりを横目に、ドル円が150.21-150.46レンジでの推移。見慣れた水準からなかなか抜け出せない状況だ。

 一方、ドル指数を観察すると、次第に下降トレンド性が鮮明になってきているようだ。今週はユーロドルやポンドドル、特にNZドル/ドルの堅調な動きが目立っている。ドル円相場の停滞は、クロス円の上昇として反映されており、ドル安・円安相場の様相を呈してきている。

 円安については、株高などリスク選好で説明がつきそうだ。米エヌビディアの好決算の象徴されるように、世界的な半導体需要がリードした株高の影響があろう。きょうの日経平均最高値更新の起爆剤ともなっていた。また、植田日銀総裁がデフレではなくインフレとの認識を示したものの、仮にマイナス金利を解除しても緩和政策を継続すると明言していることから、日米や日欧などの金利差縮小にはつながりにくいとの見方もあるようだ。

 ドル安については、米金融政策の行方を占う米経済指標が強弱感が交錯しており、利下げ開始時期の見方が定まらない状況となっている。決定打に欠けるなかで、NZの追加利上げ観測や中国の株価・不動産対策を好感した人民元買いなど側面からのドル安となっていることが指摘されよう。

 目立った動意をみせなかったドル円相場が、この後の海外市場で抜け出せるのかどうか。あすの日本の祝日を前に注意深くウォッチしたいところだ。

 この後の海外市場で発表される経済指標は、仏独ユーロ圏、英米などのPMI速報値(2月)、トルコ中銀政策金利(2月)、カナダ小売売上高(12月)、米新規失業保険申請件数(02/11 - 02/17)、米中古住宅販売件数(1月)などが予定されている。

 発言イベント関連では、ECB議事録(1月25日開催分)の公表、ジェファーソンFRB副議長、ボウマンFRB理事、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、クックFRB理事、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁などの講演やイベント参加が予定されている。米週間石油在庫統計、米30年インフレ連動債(TIPS)(90億ドルなども予定されている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明

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2024-02-22 06:53:00Z
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日経平均株価 バブル期につけた史上最高値を更新 | NHK - nhk.or.jp

《バブル絶頂期》
バブル絶頂期の1989年、1年の取り引きを締めくくる12月29日に日経平均株価は、取り引き時間中に3万8957円44銭をつけました。

この日は3万8915円87銭で取り引きを終え、これが終値としての最高値となっていました。

《バブル崩壊後》
その後、バブルは崩壊。金融機関が相次いで経営破綻するなどのいわゆる金融危機も起き、株価は長い低迷の時代に入ります。

日経平均株価はリーマンショック後の2008年10月には、バブル崩壊後の最安値を更新して一時、7000円を割り込みました。

《アベノミクス~》
この流れが変わったのが、2012年。当時の安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」です。

よくとし(2013年)4月には当時の日銀・黒田総裁が大規模な金融緩和を打ち出しました。海外の投資家を中心に日本株を買う動きが強まり、株高が進みました。

その後、新型コロナの感染拡大で株価が大きく値を下げる場面もありましたが、日本やアメリカなど各国が金融緩和策を強化したことなどから、2021年2月には3万円台に到達しました。

《ことし》
日経平均株価はことしになって急ピッチで上昇しています。年明けに3万3000円台の取り引きで始まりましたが、今月13日には3万8000円台をつけ、22日取り引き時間中の史上最高値、3万8957円をおよそ34年ぶりに更新しました。

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2024-02-22 07:41:50Z
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Rabu, 21 Februari 2024

NY市場サマリー(21日)エヌビディア株が引け後に大幅上昇、ドル下落、利回り上昇 - ロイター (Reuters Japan)

<為替> ニューヨーク外為市場では、ドル指数が下落した。米連邦準備理事会(FRB)が公表した議事要旨では、予想されていた通りに、尚早な利下げに対する懸念が示されていたことが分かった。

1月30日─31日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、政策担当者はインフレ率を目標とする2%に戻すために制約的な金融政策スタンスを維持しなくてはならない期間を巡る不確実性を強調。大半の参加者が政策スタンスを緩和する動きが速すぎることのリスクを指摘した。

短期金融市場では、FRBは6月に利下げに着手すると予想されている。

UBS(ニューヨーク)の外為ストラテジスト、ワシーリー・セレブリアコフ氏はFOMC議事要旨について「FRB当局者は進展を注視しているものの、まだ(結論に)至っていないというのが全体的なメッセージだった」と語った。

このところの米経済指標を巡っては、1月の消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)が予想を上回って伸びたことを受け、FRBはより長期にわたり金利を高水準にとどめるとの見方が台頭。一方、1月の小売売上高などが軟調だったことで、ドルが下落するなどの動きも出た。

NY外為市場:

<債券> 米金融・債券市場では、国債利回りが上昇した。財務省が実施した20年債入札が振るわなかったうえ、米連邦準備理事会(FRB)が公表した1月30日─31日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、政策担当者の大半が尚早な利下げに対する懸念を示していたことが分かった。

午後の市場では、指標となる米10年債利回りが4.8ベーシスポイント(bp)上昇し4.322%となった。30年債利回りも4.1bp上昇し4.491%だった。2年債利回りは4.1bp上昇し4.653%となった。

投資家は20年債入札にほとんど食指を動かさず、国債発行に対する懸念が高まった。

20債入札の応札倍率は2.39倍で、前月の2.53倍、平均の2.62倍を下回り、2022年8月以来の低水準となった。

入札後、20年債利回りは4.662%と12月1日以来の高水準を記録。終盤は4.3bp上昇の4.609%となった。

米金融・債券市場:

<株式> 米国株式市場は、ダウ工業株30種平均とS&P総合500種が小反発して引けた。ナスダックは続落した。エヌビディアが取引終了後に発表する決算に注目が集まった。

エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは通常取引で2.85%下落したが、決算発表後に時間外取引で一時10%高となった。第1・四半期(2─4月)の売上高見通しは市場予想を上回った。人工知能(AI)向け半導体への需要拡大を見込んだ。

この日公表された1月30日─31日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、金利をいつまで現行水準に維持すべきかに不透明感が存在する中、政策担当者の大半が尚早な利下げに対する懸念を示していたことが分かった。

議事要旨を受け、短期金融市場でFRBは6月に利下げに着手するとの見通しが維持された。

米株価は年初から上昇基調にあったが、根強いインフレを示す統計を受けてFRBが早期の利下げに慎重との見方が広がり、先週不安定になった。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁はこの日、予想以上の伸びとなった1月の米消費者物価指数(CPI)と米卸売物価指数(PPI)は今後のFRBの金利決定を複雑なものにしていると述べた。

米国株式市場:

<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、引け後に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が注目される中、利益確定の売りが優勢となり、4営業日ぶりに反落した。

FOMC議事要旨の発表を控えて内容を見極めたいとの見方が広がる中、前日までの3連騰の後を受けた反動から利益確定の売りが優勢となった。前日の金塊相場は中心限月の清算値ベースで1週間半ぶりの高値水準を付けていた。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海周辺で商船への攻撃を続ける中、イスラエルとイスラム組織ハマスが休戦に至る兆しは見えず、緊迫化する中東情勢が引き続き金塊相場の下支えとなっている。

清算値算出後に発表されたFOMC議事要旨では、インフレ上振れリスクは減退しているとの見方が示された。その上で大半の会合参加者は、性急すぎる利下げに踏み切るリスクに警戒感を示したが、発表直後はやや買いが強まる場面もあった。

NY貴金属:

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、中東情勢の緊迫化を手掛かりとした買いが入り、上伸した。

需給の先行きを巡る不透明感を背景に、朝方までは売り買いが交錯。米金融引き締め政策の長期化が景気を冷やし、エネルギー需要に影響が及ぶとの懸念が根強い一方、パレスチナ自治区ガザではイスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦合意が見通せない状況が続き、供給混乱拡大への不安がくすぶっている。

ただ、もみ合い後は徐々に買いが優勢となり、ジリ高で推移した。地政学的リスクの高まりをにらみ、欧州や中東のオイルハブでは原油・石油製品の在庫が減少。また、米製油所のメンテナンス期間が明け、原油の処理が加速するとの見方も相場を支えた。米国では、21日夕と22日午前に、官民の週間石油在庫統計が発表される。

このほか、取引終盤には、1月30─31日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表されたが、金融政策の方向性に関する明確な示唆は得られず、相場の反応は限られた。

NYMEXエネルギー:

※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

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2024-02-21 22:22:00Z
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春闘 ホンダとマツダが満額回答 高水準での賃上げ広がるか | NHK | 春闘 - nhk.or.jp

ことしの春闘で、ホンダの労働組合は
▽ベースアップと定期昇給の相当分を合わせた総額で月額2万円の賃上げを要求したほか
▽一時金については、月給の7.1か月分を要求していました。

これに対し会社は21日の2回目の労使交渉で、物価上昇などの課題の認識が一致しているとして、組合の要求どおり満額回答しました。

月額2万円の賃上げは、1989年以降で最大だということです。

会社はグループ企業での労使交渉の方向性をリードしたいとしています。

一方、マツダは、労働組合が行ったベースアップ相当分と定期昇給を合わせた総額で月額1万6000円の賃上げの要求に対し、21日に満額回答しました。

今の人事制度となった2003年以降で最大の賃上げとなります。

いずれも大手自動車メーカーで最も早い回答で、各社の労働組合が高い水準の賃上げを要求する中、この動きがさらに広がるかが焦点となります。

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2024-02-21 06:18:15Z
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日経平均は3日続落、米エヌビディア決算控え利益確定優勢 - ロイター (Reuters Japan)

日経平均は3日続落、米エヌビディア決算控え利益確定優勢

 2月21日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比101円45銭安の3万8262円16銭と、3日続落して取引を終えた。写真は16日、都内で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)

[東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比101円45銭安の3万8262円16銭と、3日続落して取引を終えた。前日の米市場でハイテク株が下落した流れを受けて、半導体関連銘柄で利益確定売りが出た。米エヌビディアの決算発表を前に、投資家の警戒感がやや高まったとの見方も聞かれた。

日経平均は前営業日比171円安でスタートしその後も下げ幅を広げたが、下落局面では押し目買いも入りどんどん水準が切り下がる展開にはならなかった。後場に一時268円安の3万8095円15銭の安値を付け、大引けにかけては小幅安の水準でもみ合った。指数寄与度の大きい半導体関連銘柄での利益確定売りが相場を圧迫した。

マーケット関係者が関心を寄せるエヌビディアの決算については「決算が好調という点はこれまでの株価上昇である程度織り込まれており、市場予想並みの好調さであれば、いったん材料出尽くしで調整となる可能性がある」(国内証券・ストラテジスト)との指摘が聞かれた。

松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏によると「過去にはエヌビディアの決算発表後に日本の半導体株が調整したこともあり、(決算への)警戒感が意識された」という。ただ、ハイテク株が調整に入ったとしても「循環物色的な動きがみられ、ほかのセクターが支える可能性もある」(窪田氏)として、日本株は底堅さをキープするとみている。

TOPIXは0.19%安の2627.30ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は4兆2861億2900万円だった。東証33業種では、その他製品、ゴム製品、パルプ・紙など14業種が値上がり。鉱業、保険、石油・石炭製品など19業種は値下がりした。

個別では、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが小幅安、アドバンテスト(6857.T), opens new tabが1.9%安と軟調。ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは1.9%安だった。一方、ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは小幅高。あおぞら銀行(8304.T), opens new tabは大幅下落の反動で堅調で、8%超高となった。

プライム市場の騰落数は、値上がり598銘柄(36%)に対し、値下がりが991銘柄(59%)、変わらずが68銘柄(4%)だった。

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2024-02-21 07:22:42Z
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Selasa, 20 Februari 2024

東証14時 日経平均、100円安 米エヌビディア決算前に様子見 - 日本経済新聞

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2024-02-21 05:21:11Z
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