アサヒＧＨがＡＢインベブから豪ビール会社買収へ、１兆2000億円 - ブルームバーグ

A glass of beer is arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, Feb. 12, 2018. Japanese major beer makers, including Sapporo Holdings Ltd., Kirin Holdings Co. and Asahi Group Holdings Ltd. is scheduled to release full-year earnings figures this week.

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

アンハイザー・ブッシュ（ＡＢ）インベブは19日、傘下のオーストラリアのビール会社カールトン・アンド・ユナイテッド・ブルワリーズをアサヒグループホールディングスに160億豪ドル（約１兆2000億円）で売却することで合意したと発表した。

　　同社の発表資料によると、アサヒＧＨへの売却は2020年第１四半期（４－６月期）までに完了予定としている。アサヒＧＨの広報担当の桜井啓氏もＡＢインベブの発表内容は事実だと確認した。

カールトンドラフト

Photographer: Carla Gottgens/Bloomberg

　　オセアニア地域はアサヒＧＨにとって欧州に次ぐ海外市場で、同地域における売上高は昨年度実績で1747億円。ペプシコーラを扱っていることもあり、飲料の売り上げが同地域では酒類を上回っている。カールトンを取得することで酒類の売り上げを大幅に増やすことが可能になる。

　　ＡＢインベブはカールトンを売却することでアジア太平洋地域など成長市場での事業拡大に注力する方針。同社は香港市場でアジア部門の新規株式公開（ＩＰＯ）を実施、最大98億米ドル（約1兆600億円）を調達することを目指していたが、市場環境などを理由に断念した。

　　同社は16年に当時世界２位のビール会社だった英ＳＡＢミラーを買収し、1000億米ドル以上の負債を抱え、負債削減策の一環としてＩＰＯを検討していた。19日の発表では、アジア部門のＩＰＯを再検討していることも明らかにした。

　　ＳＭＢＣ日興証券のアナリスト、高木直実氏と伊原嶺氏は19日午後のＡＢインベブの正式発表前に発行したリポートで、アサヒＧＨの豪州事業の利益率は8.5％で「事業拡大に向けての展開力には限界がある」と指摘。カールトンを買収して販路を活用することなどで、「圧倒的なスケール感で高収益の事業展開が可能となる」との見方を示していた。

　　しかし、豪州のビール市場の縮小は年２－３％で加速していることから、成長性に懸念もあるとしている。

　　ＡＢインベブは「バドワイザー」などの主力ブランドを持ち、韓国では「カス」、豪州では「ビクトリアビター」などを販売している。

　　アサヒＧＨは１月、英フラー・スミス・アンド・ターナーからビール事業などを２億5000万ポンド（約337億円）で買収すると発表。16年には、ＡＢインベブから東欧５カ国のビール事業を73億ユーロ（約8850億円）で買収することで合意している。

(アサヒＧＨの過去の買収案件を最終段落に追加して更新します)

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2019-07-19 06:20:00Z
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日生 日本郵便に委託停止要請 | 2019/7/19(金) 14:31 - Yahoo!ニュース

　日本生命保険は19日、日本郵便に対し委託している自社商品の販売を当面停止するよう求めたことを明らかにした。日本郵便で保険料の二重徴収など不正販売問題が発覚したため。要請への対応について日本郵便は、毎日新聞の取材に「最終決定していない」とコメントしている。

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2019-07-19 05:37:32Z
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日生 日本郵便に委託停止要請 | 2019/7/19(金) 14:31 - Yahoo!ニュース

　日本生命保険は19日、日本郵便に対し委託している自社商品の販売を当面停止するよう求めたことを明らかにした。日本郵便で保険料の二重徴収など不正販売問題が発覚したため。要請への対応について日本郵便は、毎日新聞の取材に「最終決定していない」とコメントしている。

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2019-07-19 05:33:30Z
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「日本はAI後進国」「早く自覚してほしい」 ソフトバンク孫社長が憂慮（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース

　ソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）が7月18日、イベント「SoftBank World 2019」に登壇し、「日本はAI後進国になってしまった」と話した。同社は“10兆円ファンド”こと「SoftBank Vision Fund」（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）を立ち上げ、世界中のAI関連のユニコーン企業に相次いで投資しているが、孫社長は「投資したくても、日本ではそうした企業がまだ生まれていない」と指摘。「手遅れではないが、目覚めないといけない」と主張した。

【写真】AIでホテルの内装をチェンジ→稼働率が2倍に

25歳でホテル王に　ソフトバンクが集める“AI起業家”

　孫社長は、同社が成長していくための組織モデルとして「AI群戦略」を掲げている。ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じ、交通や金融、医療などの各分野でAI関連のサービスを提供するユニコーン企業に重点的に投資し、傘下に収めている。

　例えば、13年に創業したインドOyo Hotels and Homesは、現在では80カ国で110万以上の客室を提供するなど、世界第2位のホテルチェーンに急成長している。

　競合のホテルチェーンは、出店場所を決める際、収益性の検証や物件契約の手続きに6～12カ月を要するというが、OyoはAI技術を活用して「長くても5日間」に短縮。客室の稼働率を向上させるため、客に好まれる内装デザインを分析したり、1日に5000万件以上の客室の価格を変更したりしているという。

　孫社長は「Oyoの創業者リテッシュ・アガーウォールCEOは、まだ25歳。親から事業を引き継いだわけではなくゼロからスタートしたが、数カ月後には世界最大のホテル王になるだろう」と期待を寄せる。

　この他、東南アジアを中心にタクシー配車サービスを提供しているGrabも、孫社長は「（現地で）ナンバーワンの企業」とアピール。天気や交通量、需要の予測から価格を決定し、配車依頼から数分以内にタクシーが到着するよう調整しているという。

　同社は配車サービスだけでなく、モバイル決済、フードデリバリーなどの領域にも進出。「週末にヨガのジムに行く」といったユーザーの振る舞いから、健康志向の食事を提案するなど、分野をまたいだサービスを提供している。

日本も「手遅れではない」

　孫社長は「こうした“AI起業家”たちは、理論を考えるだけでなくビジネスの現場でAIを利用し、自分たちの業界を革新している」と強調する一方、日本からはAI関連のユニコーン企業が生まれていないと現状を指摘した。

　「AIを中途半端にかじった評論家、学者が『AIに何ができる』と低く評価するのは、時代錯誤も甚だしい。（AIの活用を始めるのは）いまからでも手遅れではないが、かなり遅れている状況だ。日本の政府、知識人、ビジネスマンには1日も早く自覚してほしい」（孫社長）

ITmedia NEWS

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2019-07-18 11:44:00Z
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ヤフー、アスクル社長会見に反論 “LOHACO乗っ取り説”など否定 「黒字化に向けて協力する」 (1/2) - ITmedia

　ヤフーは7月18日、経営などを巡って対立関係にある通販子会社アスクルの岩田彰一郎社長が記者会見を開き、ヤフーを批判した件について、反論のコメントを発表した。岩田社長は、共同運営するECサイト「LOHACO」事業を「このままでは（ヤフーに）乗っ取られてしまう」などと発言していた。ヤフーによると、同事業の譲渡を打診したのは事実だが、アスクルが拒否したことを受け入れており、「今後は譲渡を申し入れる方針はない」という。引き続き、同事業の黒字化に向けて「最大限支援する」としている。

　会見で岩田社長は、ヤフーに対して業務・資本提携関係の解消を再度求めることや、株式の売渡請求権の行使を検討することを示唆した。これに対してヤフーは、「関係の見直しについての協議は不要と考えている」「アスクルの株式を譲渡する予定はなく、売渡請求も受けていない」とコメント。アスクルとの交渉に応じない構えを示した。

ヤフーによるコメント

対立の経緯は？

　アスクルとヤフーは、2012年4月に資本・業務提携を締結。同年10月にLOHACOをスタートした。15年にはヤフーによる出資比率（議決権ベース）を約45％に引き上げ、提携を強化した。

　だがヤフーは、LOHACO事業で赤字が続いていることや、アスクルの19年5月期の連結業績で、純利益が前年同期比90.7％減となる4億3400万円に低下したことを問題視。19年1月にLOHACO事業の譲渡を、6月には岩田社長の退陣を求めた。

　ヤフーは、アスクルが8月2日に開催予定の定時株主総会で、岩田社長の再任議案に反対票を投じる方針を固めている。

　アスクルはこうしたヤフーの動きに強く反発しており、岩田社長は18日の会見で「全てが不可解」 だと述べていた。中でも「LOHACOの譲渡を求めたのに、譲渡後のプランを説明していない点が理解できない」などとし、「今、LOHACOを切り離すのは（自社の）利益にならない」と強調していた。

ヤフーとアスクルが共同運営する「LOHACO」

LOHACOの譲渡を提案したのはプラス今泉社長

　ただ、かつてアスクルを設立し、09年まで親会社だった第2位株主のプラスも「ヤフーの考えに賛同し、岩田社長の再任に反対票を投じる」との声明を公表している。

　会見で岩田社長も認めていたが、アスクルの取締役会で「LOHACO事業の赤字が業績に影響を与えているため、中止や譲渡を考えるべきではないか」と提言したのは、プラスの今泉公二社長（アスクル社外取締役）。ヤフーが派遣している社外取締役ではなかった。

　筆頭株主であるヤフーは今泉氏の提言を踏まえ、アスクルにあらためてLOHACOを譲渡するか否かを聞いた。これが、今回の騒動で問題視されている「LOHACO譲渡の打診」の真相なのだという。

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「アスクルのもとで運営するのが最良」「黒字化に向けて協力する」

　ヤフーは、アスクルによる「LOHACOは譲渡しない」との結論を了承しており、現在は「LOHACO事業はアスクルのもとで運営していくことが最良」だと認識。今後は「LOHACO事業の黒字化に向けて最大限協力していく」という。

アスクルの岩田彰一郎社長

　また、会見で岩田社長は「退任を求められているが、後任人事について言及していない」とヤフーを批判。退任要求などにより、「アスクルの上場会社としての独立性が損なわれている」と述べていた。

　ヤフーは今回、この発言に対しても反論し、「アスクルの現取締役兼COO（最高執行責任者）である、吉田仁氏または吉岡晃氏が代表取締役社長に就任すると考えている」「同社長の再任が否決された場合は、引き続き、新経営陣とアスクルの意向を尊重する」とコメントした。

　ヤフーは一連の主張によって、「アスクルからLOHACO事業を奪う目的で岩田社長を退任させ、ヤフーに忠実な人材を後釜に据えるつもりでは」といった見方を明確に否定した形だ。

　ヤフーのコメントを概観すると、同社はあくまで業績悪化に伴う経営トップの交代を求めており、要望がかなった場合はアスクルの支援を続けていく――との意向が読み取れる。

　岩田社長は「恥をさらしてでも、再任反対が正しいのか問う」「いままで一緒にやってきた関係なので、他に解決の糸口がないか話し合っていきたい」としていたが、ヤフーの主張をどう受け止め、どういった手を打つのだろうか。今後の動向を注視したい。

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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/18/news133.html

2019-07-18 11:33:00Z
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アスクル社長、ヤフーへの株式売り渡し請求「検討」 - 日本経済新聞

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アスクルは18日、筆頭株主のヤフーが保有する45%強の株式の売り渡しを求める権利の行使を検討していると表明した。都内で開いた記者会見で岩田彰一郎社長が語った。ヤフーはアスクルと共同で立ち上げた電子商取引（EC）事業の不振など業績低迷を理由に、8月2日開催予定のアスクルの株主総会で岩田社長の再任議案に反対すると表明。両社の対立が深まっている。

アスクル側によると、資本・業務提携するヤフーとの契約のなかに著しい違反があった場合は株式の売り渡しを請求できる条項が盛り込まれているという。岩田社長はまずはヤフー側と協議したい考えを示したが、売り渡し請求権の行使についても「可能性は検討している」と語った。実際に行使するかは総会までに判断するとした。

アスクルは前日17日、ヤフーに提携解消の協議を求めたと発表。ヤフーは同日、提携は継続したいとして協議は不要との立場を表明した。

両社の対立を嫌気し、18日の東京株式市場ではアスクル株が一時、前日比7%安の2421円まで下落した。ヤフー株も同3%安の319円まで下げた。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47493620Y9A710C1TJ2000/

2019-07-18 09:00:00Z
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アスクル・岩田彰一郎社長が激白「解任要求は、日本企業のガバナンスを形骸化させる」 - 文春オンライン

　文具・日用品ネット通販大手、アスクルの岩田彰一郎社長が、同社の株式約45％を保有する筆頭株主のヤフーから「事実上の解任」を突きつけられた。

　2019年1月、ヤフーがアスクルの消費者向けネット通販「ロハコ」の譲渡を求め、岩田社長がこれを拒否したところから両社の関係が悪化した。「上場企業の指名・報酬委員会が決めたトップ人事が大株主の一存で覆るようでは、日本企業のガバナンスは形骸化してしまう」（岩田氏）。

　徹底抗戦の構えを取る岩田社長が激白する。

アスクルの岩田彰一郎社長　©大西康之

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◆◆◆

「今日注文したオフィス用品が明日来る」

――7月17日、大株主のヤフーが岩田さんの取締役再任にアスクルの株主総会（8月2日）で反対する意向を表明。これを受け、アスクル側がヤフーに「資本業務提携の解消」を申し入れ、ヤフーがこれを拒否しました。目まぐるしい展開です。そもそもアスクルとヤフーの関係から教えてください。

「アスクルは文房具大手、プラスの一事業として始まりました。プラス創業家の今泉嘉久会長と私が『21世紀のプラスはどんな会社になるべきか』と考え、お客様に直接お売りする通信販売にたどり着きました。最初はファックスを使った通信販売、私を含む担当者4人で1992年にスタートしました。

　アスクルは『今日注文したオフィス用品が明日来る』のコンセプトで成長しました（2000年にジャスダックに上場し現在は東証一部。2019年5月期の売上高は3874億円）。そこへアマゾン・ドット・コムがやってきます。アマゾンに最初に食われるのは我々、カタログ販売だと危惧し、BtoC（消費者向け）ネット通販を立ち上げるためヤフーと業務資本提携を結びました。第三者割当増資で45％の株を持ってもらいました。それが2012年です」

140社のメーカーと知恵を出し合って

――それで始まったのが消費者向けネット通販の「ロハコ」ですね。

「そうです。ロハコの特徴は、既存の商品をただ安く売るのではなく、メーカーさんとの直接取引で独自の商品を開発して付加価値をつけているところです。オープン・イノベーションを掲げ、140社のメーカーさんと知恵を出し合い、マーケティング・データを共有しています」

コピー用紙など、オフィス用品のサプライに強みを発揮してきた　©iStock.com

――その「ロハコ」をヤフーが欲しいと言ってきた。

「2019年1月、ヤフーの川邊健太郎社長が来て『ロハコをアスクルから切り出すことを検討してください』と言われました。業務資本提携の際に取り交わした契約書に『（ヤフーが大株主になっても）アスクルの経営の自主性を尊重する』という趣旨の文言があるので、あくまで『自主的に検討してくれ』というニュアンスでした」

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https://bunshun.jp/articles/-/12885

2019-07-18 07:20:00Z
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