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ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）9984.T>は２５日、ムーディーズから取得していた発行体および外貨建て債券の格付けを取り下げると発表した。写真は２０１８年１１月、東京都内で会見する孫正義会長（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２５日 ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）(9984.T)は２５日、ムーディーズから取得していた発行体および外貨建て債券の格付けを取り下げると発表した。ムーディーズがＳＢＧの財務方針に関する懸念から２段階の格下げを行ったことに対して「基準を大きく逸脱したと思われる格付け評価は投資家に誤解を生じさせ、財務改善に取り組む発行体を大きく混乱させる」と批判している。
ムーディーズ・ジャパンは２５日、ソフトバンクグループの格付けを「Ｂａ１」から「Ｂａ３」に２段階格下げし、さらに格下げ方向で見直すと発表していた。
ＳＢＧは２３日、自社株式取得と負債削減のため、最大４．５兆円の保有資産の売却もしくは資金化を行うと発表。最大２兆円で自社株取得を行い、残りを負債の償還や社債の買い入れなどに充当するとしていた。
ＳＢＧはムーディーズの格下げについて、市場環境に関する過度に悲観的な想定や財務状況を巡る誤解や憶測に基づくとの見方を示した上で「当社からの再三の説明や市場への説明を無視し、一方的にこのような判断がなされたことは許されることではない」と指摘している。
＊内容を追加しました。
ムーディーズ・ジャパンは25日、ソフトバンクグループの格付けをＢａ１からＢａ３に２段階引き下げた。さらなる格下げ方向での見直しの対象としている。ソフトバンクＧは反発し、格付けを取り下げた。
ムーディーズは格下げ理由について「アグレッシブな財務方針を反映」と説明。23日に発表した4.5兆円の資産売却のうち最大２兆円を自己株式取得に充てる計画について「資産売却を実行することは容易ではない」と指摘した。
一方、ソフトバンクＧは資産売却を行った場合でも２段階の格下げを行う合理性はないと反発。格付け評価は基準を「大きく逸脱した」ものだとした上で、ソフトバンクＧが性急に資産売却を実施し、財務改善を行わないという「誤った理解と憶測に基づく」と批判した。
(ソフトバンクＧの反発を中心に書き換えました)
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2020年03月25日16時53分
新型コロナウイルス感染拡大に対応した米大型経済対策案の交渉で、野党議会指導者の部屋を出るムニューシン財務長官（中央）＝２４日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】トランプ米政権と与野党の議会指導部は２５日未明、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する２兆ドル（約２２０兆円）規模の経済対策案で合意した。市民への現金給付や、経営が悪化した企業に対する支援策が柱。米史上最大となる巨額の景気刺激策は実現に向けて前進した。上下両院は早ければ同日中に可決、成立を目指す。
新型コロナ経済対策の第３弾となる。財政支出の規模は当初の１兆ドルに数千億ドルが上乗せされ、２兆ドル規模に達した。議会との調整役を担うムニューシン財務長官、共和・民主両党の上院トップがそれぞれ合意に至ったと発表した。ロイター通信によると、ムニューシン氏は法案が議会を通過すれば、トランプ大統領が「確実に」署名すると述べた。
経済対策には企業などへの融資や債務保証に５０００億ドル、雇用を維持する中小企業に３５００億ドル超などを計上した。目玉である現金給付では「４人家族で約３０００ドル」（米高官）が支払われる見通し。野党民主党の意向を反映し、州や地方自治体向け基金に１５００億ドル、病院予算に１３００億ドルを拠出するもようだ。
トランプ政権は当初２３日中の議会通過を目指したが、民主党が「大企業救済策だ」と反発、法案の採決に進めなかった。民主党は、航空会社向けの政府支援条件の厳格化や、病院と失業者に対する補助金が不十分などとして修正を求めていた。
［２４日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが２４日公表した３月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４０．５と、過去最低水準を付けた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で製造業とサービス部門がともに低迷した。米経済が既に景気後退入りしているとするエコノミストの見方を後押しする内容だ。
ＩＨＳマークイットが２４日公表した３月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４０．５と、過去最低水準を付けた。ウォール街で２３日撮影（２０２０年 ロイター/MIKE SEGAR）
２月のＰＭＩは４９．６だった。指数は５０が景気拡大・縮小の節目となる。
３月のＰＭＩは１２─２３日に集計された。
全米の人口の半分近くを占める最低１８州では先週以降、スーパーマーケットや薬局、ガソリンスタンド、病院への外出など必要な場合を除き主に自宅にとどまるよう指示が出され、非必須事業も閉鎖になった。
新型ウイルスの感染拡大を受け、国内の多くの地域で自宅待機が要請され、サービス業の打撃となっている。製造業も、供給網の混乱や「社会的距離戦略」が影響し、エコノミストによると米経済は３月に景気後退入りした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、新型ウイルスの経済への打撃を和らげるために大規模な一連の追加支援策を導入した。かつてない規模で家計や中小企業、大企業へ信用を供与する。
ＩＨＳマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ＰＭＩ統計は米経済が既に景気後退に陥った可能性を示している。今後は一段と悪化するだろう」と述べた。
内訳は、サービス業が３９．１と、過去最低水準を付けた。２月は４９．４だった。低下幅は０９年１０月以来の大きさ。市場予想は４２．０だった。サービス業は米経済の約３分の２を占める。
製造業は４９．２と、１２７カ月ぶりの低水準。２月は５０．７だった。低下幅はサービス業ほど大きくなかった。３月の製造業ＰＭＩのうち新規受注指数が５０を下回った。
活動を停止したと報告する製造業者もいた。納期までに受注を処理できなかったものに関しては返金したという。
全体の新規受注指数の低下は、新型ウイルスの感染拡大による需要縮小を反映。受注が減っていることで人員削減は０９年１２月以来の速いペースになった。
企業は向こう１年間で経済活動が活性化するとの見方を示す一方で、景況感は過去最低水準だった。事業閉鎖の期間や新型ウイルスの経済への影響が不安視されている。
【NQNニューヨーク=岩本貴子】24日のダウ工業株30種平均は大幅に反発して始まった。午前9時35分時点の値は前日比1306ドル45セント高の1万9898ドル38セント。米与野党が経済対策で合意するとの観測が広がり、買い安心感につながった。前日にほぼ3年4カ月ぶりの低水準まで下げ、自律反発狙いの買いも入りやすい。
米CNBCは「与野党は24日朝にも経済対策で合意する」と伝えた。米政権は約2兆ドル規模の対策を検討している。23日にも合意するとの見方があったが、与野党の意見の隔たりが大きく合意できていなかった。
個別では、航空機のボーイングが大幅に上昇している。「配当の引き下げは考えていない」と伝わった石油のシェブロンも反発。
新型コロナウイルスによる景気下振れ懸念は根強い。英国のジョンソン首相は23日のテレビ演説で、必需品の買い物などを除く外出の禁止を発表した。欧州では企業の景況感が急速に悪化している。
