Kamis, 09 Desember 2021

中国恒大「部分的債務不履行」 格付け会社フィッチ発表(写真=ロイター) - 日本経済新聞

【上海=土居倫之】格付け会社フィッチ・レーティングスは9日、巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団の格付けを部分的な債務不履行(デフォルト)に認定したと発表した。米ドル債の利払いを確認できなかったためだ。米ドル債の発行残高は2兆円規模で、中国企業として今後過去最大のデフォルトになる可能性がある。海外投資家の中国企業に対する警戒も一段と強まりそうだ。

フィッチは中国恒大集団の長期外貨建て発行体格付けをシングルCから部分的な債務不履行を意味する「RD」に引き下げた。恒大はグループ会社が発行した米ドル債の利息8249万ドル(約93億円)を期日の11月6日までに支払わず、30日間の猶予期間に入っていた。日本時間の12月7日午後に猶予期限が切れたが、複数の報道によると恒大は利払いを実行していなかった。

フィッチは「恒大に利払いの(有無の)確認を求めたが、回答がなかったため、払われなかったと想定した」という。部分的ながら、大手格付け会社が債務不履行を認定したのは初めてとなる。フィッチによると、部分的な債務不履行は債務不履行が起きているが、清算型倒産手続きが開始しておらず、かつ事業停止には至っていない状況を指すという。

リフィニティブによると、恒大の米ドル債の発行残高は約195億ドル(約2兆2000億円)にのぼる。恒大の負債総額は中国の名目国内総生産(GDP)の2%に相当する規模に膨らんでおり、米ドル債も中国企業として最大規模とみられる。

恒大は事業を継続し、外貨建て債務の再編に向けて債権者と協議に入ると発表している。地元の広東省政府は3日、恒大に監督チームを送り込むと発表した。同省の政府系企業幹部が共同責任者に就くリスク管理委員会の設置も決まった。フィッチはこうした政府の取り組みについて「恒大の将来のリスクを軽減、排除する」と評価する一方、「現段階では再編案に関する情報は限られている」としている。

【関連記事】

恒大は中国政府の全面関与のもとで、住宅購入者の保護や取引先の連鎖破綻回避を優先しながら、経営再建の道を探る見通しだ。一方、米ドル債の投資家は元本毀損や金利減免など相応の負担が避けられず、債務再編案の内容次第ではこうした投資家の反発を招きかねない。

海外債権者との債務再編協議がまとまらない場合、中国の破綻法制である「企業破産法」を適用し、法的整理に移行する選択肢がある。その場合、恒大にお金を貸している銀行や人民元債の投資家のほか、恒大の債務の約半分を占める取引先などが債権カットの対象となる可能性がある。

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2021-12-09 08:16:27Z
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Rabu, 08 Desember 2021

自民・公明 来年度税制改正の大枠固める 「賃上げ税制」など - NHK NEWS WEB

来年度の税制改正で、自民・公明両党の税制調査会は、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を、大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げることなど、主要項目の大枠を固めました。

来年度の税制改正の取りまとめに向け、自民党の宮沢税制調査会長と公明党の西田税制調査会長ら、両党の税制調査会の幹部が8日夜、東京都内で会談し、主要項目の大枠を固めました。

最大の焦点となっていた、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15%から、大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げるとしています。

具体的には、大企業や中堅企業は、継続して雇用している従業員の給与の総額が、前の年度より4%以上増えた場合は控除率を25%とし、従業員の教育訓練費を前の年度より20%以上増やした場合には控除率をさらに5%拡大します。

また、中小企業は、雇用者全体の給与総額が2.5%以上増えた場合は控除率を30%とし、従業員の教育訓練費を10%以上増やした場合は控除率をさらに10%拡大するなどとしています。

一方、ことしの年末に期限を迎える「住宅ローン減税」は、制度を令和7年の入居分まで4年間延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1%としている控除率を0.7%に引き下げるとしています。

また、控除が受けられる期間については、新築住宅は13年間、中古住宅は10年間とします。

そして、控除対象の借り入れ限度額は、新築の環境性能に優れた住宅を優遇し、再来年の入居分までは、省エネやバリアフリーなどに配慮した「認定住宅」は5000万円、一定程度、省エネに配慮している場合は、性能に応じて4500万円か4000万円、それ以外の住宅は3000万円とするとしています。

このほか、新型コロナの影響を踏まえた固定資産税の負担軽減措置について、住宅地は、予定どおり今年度で終了する一方、商業地は、負担増の上限を、前の年度の2.5%までとするとしています。

一方、富裕層の金融所得への課税については「税負担の公平性を確保する観点から、外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う」などの文言が税制改正大綱に盛り込まれるものの、結論を得る時期は明記されない方向です。

自民・公明両党は、それぞれの党内の手続きを経て、10日に大綱を決定することにしています。

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2021-12-08 09:43:17Z
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つながる車で特許紛争 米社、トヨタ・ホンダを提訴 - 日本経済新聞

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つながる車で特許紛争 米社、トヨタ・ホンダを提訴  日本経済新聞
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2021-12-08 09:00:00Z
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日経平均は続伸、買い戻し継続 オミクロン警戒が緩和 - ロイター (Reuters Japan)

[東京 8日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念が和らいで上昇した前日の米国株式市場の動きを好感し、買い戻しが継続した。ただ、戻り売りへの警戒感もあり、一段の上値追いには慎重となった。

12月8日、東京株式市場で日経平均は続伸した。写真は東証、2020年10月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

日本株は、米株高を好感し、前日の好地合いを引き続いで上昇した。「直近の下落で売られすぎた銘柄は多く、買い戻しの動きが続いた」(国内証券)といい、幅広く物色された。ハイテク株が相場を牽引。米株市場でフィラデルフィア半導体指数が一時5%超の大幅高となり、半導体装置関連は総じて堅調となった。

一方、200日移動平均線(2万8903円63銭=8日)付近では戻り売りが警戒され、上値を抑えられた。今週末の11月米消費者物価指数(CPI)の発表や、14―15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催を控えており、警戒感がくすぶる。

ただ、直近の下落局面では8月や10月の安値をつけることなく反発しており、市場では「リバウンドの反動が今後、多少はあるかも知れないが、下値は固まってきたようだ」(証券ジャパンの大谷正之投資情報部長)との見方も聞かれた。

TOPIXは0.62%高で取引を終了。終値ベースで2000ポイントを回復した。オミクロン株の出現が伝わる前の11月25日以来。

東証1部の売買代金は3兆0620億9400万円だった。東証33業種では、精密機器、その他製品、医薬品など15業種が上昇した一方、不動産業、海運業、倉庫・運輸関連業など18業種が値下がりした。

個別では、東京エレクトロンや信越化学工業、TDKなどがしっかり。任天堂やソニーグループも買われた。一方、トヨタ自動車や住友不動産、ソフトバンクグループがさえない動きとなった。商船三井などの海運株も軟調だった。

東証1部の騰落数は、値上がりが1195銘柄(54%)、値下がりが904銘柄(41%)、変わらずが85銘柄(3%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 28860.62 +405.02 28792.89 28,621.47─28,897.44

TOPIX 2002.24 +12.39 2006.18 1,994.51─2,008.64

東証出来高(万株) 121977.00 東証売買代金(億円) 30620.94

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2021-12-08 06:49:00Z
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ガソリン価格168円、4週連続値下がり 原油価格は再上昇の動き(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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  1. ガソリン価格168円、4週連続値下がり 原油価格は再上昇の動き(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース  Yahoo!ニュース
  2. ガソリン価格168円 4週連続の値下がり(2021年12月8日)  ANNnewsCH
  3. ガソリン店頭価格、4週連続下落 1リットル168円  日本経済新聞
  4. レギュラーガソリンの全国平均価格168円に 4週連続の値下がり(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース  Yahoo!ニュース
  5. ガソリン価格 若干値下がりも7年ぶりの高値続く  TBS NEWS
  6. Google ニュースですべての記事を見る

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2021-12-08 06:02:30Z
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東証大引け 続伸し405円高 変異型への懸念後退、ハイテク株に買い - 日本経済新聞

8日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比405円02銭(1.42%)高の2万8860円62銭で終えた。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への懸念が後退し、投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた。ハイテク関連を中心に買いが広がった。

オミクロン型を巡って、現状では深刻な症状には至りにくいとの見方が有力になりつつある。バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は7日、初期データに基づくと従来型より重症化しにくい可能性があると指摘。重症化リスクについてはまだ不明な点も多いが、大規模な経済活動の制限で景気が大きく下押しされるような事態は避けられそうとの期待が支援材料になった。

7日の米市場でハイテク株への買いが活発だったため、ハイテク株を含むグロース(成長)株の物色も旺盛だった。東エレクエムスリーといった値がさ株を中心に資金が向かった。

後場に入ると日経平均は一段高となった。「2万8000円や2万8500円のコールオプション(買う権利)の建玉が多く、週末の特別清算指数(SQ)算出を前にコールの売り手による損失カバー目的の先物買いが入った」(国内運用会社)との見方があった。一方で心理的な節目の2万9000円が視野に入ると、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。

東証株価指数(TOPIX)は続伸し、前日比12.39ポイント(0.62%)高の2002.24で終えた。JPX日経インデックス400も続伸した。

東証1部の売買代金は概算で3兆620億円。売買高は12億1977万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1195、値下がりは904、変わらずは85だった。

ファナック安川電が上昇。オムロンテルモも上げた。半面、三井不をはじめ不動産株に下げが目立った。郵船商船三井も安い。トヨタも売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2021-12-08 06:23:44Z
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