Kamis, 15 Februari 2024

S&P500の目標値を上方修正:スウィフトさんが大統領選を動かすならいつ?(香川睦) - トウシル

生成AIの「スーパーサイクル」への確信が強まる

 米国市場では、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種指数が、初めて終値で5,000の大台を上回りました(9日)。

 米国株高の要因としては、(1)米国経済のソフトランディング(軟着陸)期待が高まっていること、(2)インフレ収束傾向を受けFRB(米連邦準備制度理事会)が年央以降に利下げに転じる期待が根強いこと、(3)生成AI(人工知能)ブームに伴う収益成長期待で時価総額が大きいテック株が堅調であることが挙げられます。

 特に(3)については、主力テック株で構成される「マグニフィセント・セブン(荒野の七人)指数」が年初来で+11.4%上昇(14日)。時価総額加重平均指数であるS&P500の堅調をけん引しました。

 図表1は、生成AIの市場規模(世界売上高)を巡る長期予想を示したものです。2024年に予想される市場規模は1,370億ドルと2023年(670億ドル)の約2倍に拡大すると見込まれています。

 そして2032年の市場規模は1兆3,040億ドル(約195兆円)へと2023年比で約19.5倍に成長していくトレンドが予想されています。「生成AIのスーパーサイクル」とも呼ばれるイノベーション(技術革新)進展に伴う生産性向上や収益化への確信を強める主力テック株が米国株高をけん引しています。

 とはいえ、株価の上昇ピッチに短期的な過熱感も否めなかったことで、13日に発表された1月・CPI(消費者物価指数)の伸びが市場予想を上回ったことでFRBの早期利下げ観測は後退。債券市場金利が上昇したことで、株式の相対的な割高感(バリュエーション悪化)が不安視されて株価は反落を余儀なくされました。

 当面は、いったんの調整モードの行方を見極めつつ、株価が過度に下落する場面は「押し目買いや積み増し買い」の好機と考えています。

<図表1>「生成AIのスーパーサイクル」への確信が強まっている

(出所)Bloomberg Research (IDC)より楽天証券経済研究所作成

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2024-02-15 23:00:00Z
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日本の去年1年間の名目GDP ドイツに抜かれ世界4位に後退 | NHK | GDP - nhk.or.jp

日本は、高度経済成長が続いていた1968年に当時の西ドイツを抜いてアメリカに次ぐ世界2位の経済大国となりましたが、2010年には「世界の工場」として急成長した中国に抜かれて3位に後退。

その後は、米中に大きく水を開けられ、去年は、人口が8400万人と日本のほぼ3分の2のドイツに逆転される形となりました。

【円安と物価上昇】

要因の1つは、為替相場と物価上昇率の影響です。

円相場は2011年には一時、1ドル=75円台をつける円高水準でしたが、去年は平均で1ドル=140円台まで値下がりしています。

円安が進むとGDPを円からドルに換算する際、目減りすることになります。

また、名目GDPは物価の変動に左右されます。

ドイツでは去年、物価の変動を除いた実質のGDPの成長率はマイナス0.3%でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあってエネルギーなどを中心に物価が高騰したことから、名目のGDPはプラス6.3%となりました。

こうした事情もあって、IMF=国際通貨基金は、各国の経済力を比較する場合、物価の変動を除いた実質の成長率などさまざまな指標を確認する必要があるとしています。

【国内の消費・投資伸びず】

一方、日本では1990年代のバブル経済の崩壊以降、長年にわたって低成長やデフレが続いてきたことも今回の逆転の背景にあると指摘されています。

賃金が十分に上がらず個人消費が伸び悩んだほか、企業も国内への投資に慎重な姿勢を強めました。

「輸出大国」を支えた製造業では、貿易摩擦や円高の影響で海外向けの製品を現地生産にシフトする動きも進みました。

日本の名目GDPのうち、「設備投資」の伸び率は、1988年にはプラス16.5%でしたが、去年はプラス4.6%にとどまっています。

【生産性の低迷】

そして、どれだけ効率的に製品やサービスを生み出すかを示す生産性の低迷も続いています。

日本生産性本部のまとめでは、日本の1時間あたりの労働生産性は、おととし2022年、OECD=経済協力開発機構の加盟国、38か国中30位。

比較可能な1970年以降で最も低い順位となり、11位だったドイツに差をつけられています。

とりわけサービス業は、製造業に比べてデジタル化や省人化が十分に進んでいないと指摘されています。

また、政府が打ち出してきた成長戦略や構造改革もなかなか実を結ばず、国の経済の実力を表すとも言われる「潜在成長率」も伸び悩みました。

OECDによりますと、2022年の各国の潜在成長率は、
▼アメリカが1.9%、
▼ドイツの0.8%に対し、
▼日本は0.6%にとどまっています。

IMFが去年10月に公表した試算では、日本の名目GDPは再来年・2026年には、人口14億人のインドに抜かれて世界5位となる見通しとなっています。

日本では、今後、さらなる人口減少も予想される中、成長率の引き上げに向けて投資の拡大や生産性の向上にどう取り組んでいくのかが急務となっています。

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2024-02-15 10:42:40Z
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東証大引け 日経平均が反発 34年ぶり3万8000円台、半導体関連が押し上げ - 日本経済新聞

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2024-02-15 06:33:07Z
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日本の去年1年間の名目GDP ドイツに抜かれ世界4位に後退 | NHK | GDP - nhk.or.jp

日本は、高度経済成長が続いていた1968年に当時の西ドイツを抜いてアメリカに次ぐ世界2位の経済大国となりましたが、2010年には「世界の工場」として急成長した中国に抜かれて3位に後退。

その後は、米中に大きく水を開けられ、去年は、人口が8400万人と日本のほぼ3分の2のドイツに逆転される形となりました。

【円安と物価上昇】

要因の1つは、為替相場と物価上昇率の影響です。

円相場は2011年には一時、1ドル=75円台をつける円高水準でしたが、去年は平均で1ドル=140円台まで値下がりしています。

円安が進むとGDPを円からドルに換算する際、目減りすることになります。

また、名目GDPは物価の変動に左右されます。

ドイツでは去年、物価の変動を除いた実質のGDPの成長率はマイナス0.3%でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあってエネルギーなどを中心に物価が高騰したことから、名目のGDPはプラス6.3%となりました。

こうした事情もあって、IMF=国際通貨基金は、各国の経済力を比較する場合、物価の変動を除いた実質の成長率などさまざまな指標を確認する必要があるとしています。

【国内の消費・投資伸びず】

一方、日本では1990年代のバブル経済の崩壊以降、長年にわたって低成長やデフレが続いてきたことも今回の逆転の背景にあると指摘されています。

賃金が十分に上がらず個人消費が伸び悩んだほか、企業も国内への投資に慎重な姿勢を強めました。

「輸出大国」を支えた製造業では、貿易摩擦や円高の影響で海外向けの製品を現地生産にシフトする動きも進みました。

日本の名目GDPのうち、「設備投資」の伸び率は、1988年にはプラス16.5%でしたが、去年はプラス4.6%にとどまっています。

【生産性の低迷】

そして、どれだけ効率的に製品やサービスを生み出すかを示す生産性の低迷も続いています。

日本生産性本部のまとめでは、日本の1時間あたりの労働生産性は、おととし2022年、OECD=経済協力開発機構の加盟国、38か国中30位。

比較可能な1970年以降で最も低い順位となり、11位だったドイツに差をつけられています。

とりわけサービス業は、製造業に比べてデジタル化や省人化が十分に進んでいないと指摘されています。

また、政府が打ち出してきた成長戦略や構造改革もなかなか実を結ばず、国の経済の実力を表すとも言われる「潜在成長率」も伸び悩みました。

OECDによりますと、2022年の各国の潜在成長率は、
▼アメリカが1.9%、
▼ドイツの0.8%に対し、
▼日本は0.6%にとどまっています。

IMFが去年10月に公表した試算では、日本の名目GDPは再来年・2026年には、人口14億人のインドに抜かれて世界5位となる見通しとなっています。

日本では、今後、さらなる人口減少も予想される中、成長率の引き上げに向けて投資の拡大や生産性の向上にどう取り組んでいくのかが急務となっています。

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2024-02-15 09:07:50Z
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SOMPO、政策保有株式を最終的にゼロへ-次期中計以降 - ブルームバーグ

SOMPOホールディングスは15日に開催した投資家説明会で、来年度からの次期中期経営計画以降、政策保有株式の売却をさらに加速し、最終的にゼロを目指す方針を示した。

  現在の中期計画(2021年度から3カ年)では3年間で1500億円の政策保有株の削減する目標を掲げていたが、実際には合計で1900億円程度削減できる見込みという。来期以降、さらに削減を加速する。昨年3月末時点で政策保有株の残高は時価ベースで約1兆3000億円だった。

  損害保険会社の政策保有株を巡っては、法人向け共同保険料の事前調整問題を引き起こした一因になっていたとして、金融庁はSOMPOを含めた大手損保各社に対して政策保有株の売却加速を求めている。

関連記事:

(情報を追加して記事を更新します)

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2024-02-15 07:28:23Z
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Rabu, 14 Februari 2024

NY市場サマリー(14日)ドル小幅安、利回り低下 株反発 - ロイター (Reuters Japan)

<為替> ドルが小幅安。前日発表された好調な米消費者物価指数(CPI)を背景に一時3カ月ぶり高値を付けたものの、利益を確定する動きが広がった。

主要通貨に対するドル指数は3カ月ぶりの高値となる104.97を付けた後、終盤の取引では0.1%安の104.72。

1月の米CPIは前年同月比3.1%上昇した。伸びは前月の3.4%上昇からは鈍化したものの、主に住居費の上昇で市場予想の2.9%を上回った。 もっと見る

金融市場では、利下げ開始時期予想が後ずれしたほか、年内に0.25%ポイントの利下げが3回程度実施されるという見方が織り込まれ、2週間前の5回程度から減少した。

UBSの外為ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は、ドル上昇が当面続くという見通しを示した上で、「状況は急速に変わる可能性がある。ただ、15日に発表される米小売売上高も堅調な内容となることが予想され、ドルを支援するだろう」と述べた。

ドル/円は0.2%安の150.52円。

神田真人財務官は14日朝、為替市場での年初来10円もの円安の動きは急速で、経済に悪影響を及ぼす可能性があると述べた。円安には投機的な動きも含まれるとして、必要があれば適切に対応する考えを示した。 もっと見る
鈴木俊一財務相も、為替相場の急激な変動は望ましくないとして、「なお一層の緊張感を持ってみている」と語った。為替介入についてはコメントを控えた。 もっと見る

ポンド/ドルは0.2%安の1.2563ドル。一時、約1週間ぶりの安値に沈む場面もあった。

1月の英CPI上昇率は前年比4.0%で昨年12月と同じだった。インフレ率は今後さらに低下すると見込まれ、市場ではイングランド銀行(中央銀行)の年内利下げ観測が強まった。 もっと見る

LSEGのデータによると、英中銀による6月の利下げ開始の確率は51%、8月は75%となっている。

ユーロ/ドルは0.2%高の1.0720ドル。

暗号通貨(仮想通貨)ではビットコインが4.1%高の5万1612ドル。一時5万2000ドルを上抜け、2021年12月以来の高値を付けた。

NY外為市場:

<債券> 国債利回りが低下した。シカゴ地区連銀のグールスビー総裁の利下げ時期に関する発言が材料となった。

グールスビー氏は14日、インフレが連邦準備理事会(FRB)の目標である2%に低下するまで利下げを待つべきではないという見解を示した。 もっと見る

この発言前から利回りは小幅に低下していたが、発言を受けて下げ幅を拡大した。

10年国債利回りは5ベーシスポイント(bp)低下し4.267%。一時は12月1日以来の高水準となる4.332%に達する場面があった。

2年債利回りは8bp低下し4.578%。13日には4.673%まで上昇し、12月13日以来の高水準を付けていた。

CMEのフェドウォッチによると、FRBが6月に少なくとも25bpの利下げを実施するとの予想は78.5%に達している。一方、5月利上げへの期待は38.5%に低下した。1週間前は63.7%だった。

30年債利回りは2bp低下の4.449%。

2年債と10年債の利回り格差はマイナス31.26bp。13日のマイナス34.83bpからやや縮小した。

物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5年物が2.369%、10年物が2.297%だった。

米金融・債券市場:

<株式> 反発。好材料の出た米配車大手ウーバー・テクノロジーズ(UBER.N), opens new tabとリフト(LYFT.O), opens new tabに買いが先行したほか、半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが時価総額でアルファベット(GOOGL.O), opens new tabを抜き、米企業として3位に浮上した。
AI(人工知能)用半導体で先行するエヌビディアは来週の決算発表を前に2.5%上昇し、時価総額が1兆8250億ドルに達した。 もっと見る
ウーバーは70億ドル相当の自社株買いの発表を好感し、約15%上昇して上場来高値を更新。 もっと見る
リフトは35%急騰。第4・四半期決算発表で利益が市場予想を上回り、2024年に初めてフリーキャッシュフローがプラスになるとの見通しを示したことが買い材料となった。 もっと見る
メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabとテスラ(TSLA.O), opens new tabも2%超上昇し、S&P総合500種(.SPX), opens new tabの上げに寄与した。
サーバーなどを手がけるスーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI.O), opens new tabもAI関連として買われ、11%超値を上げた。これにより中小型株で構成するラッセル2000株価指数(.RUT), opens new tabは2.4%高と、12月半ば以来の大幅上昇となった。

前日の米株式市場は、1月の米CPIの予想を上回る伸びで早期利下げ観測が一段と後退し、急落していた。

ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者(CEO)は「利下げ開始がいつになるかにかかわらず、市場はFRBの懸念を共有する必要がある。つまり利下げが早すぎて利上げを余儀なくされる状況で、この上昇相場にとっては大惨事となるだろう」と述べた。

シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は、たとえインフレが今後数カ月の間に予想以上に高くなったとしても、目標に回帰する道筋をたどることになるとの見方を示し、市場にやや安心感をもたらした。 もっと見る
新興ネット証券のロビンフッド・マーケッツ(HOOD.O), opens new tabは13%上昇。第4・四半期決算が予想外の黒字となったことを受けた。
暗号資産(仮想通貨)ビットコインの時価総額が2021年11月以来、約2年3カ月ぶりに1兆ドルの大台を回復して関連株が買われ、コインベース(COIN.O), opens new tab、マラソン・デジタル(MARA.O), opens new tab、ライオット(RIOT.O), opens new tabがそれぞれ13%余り上昇した。 もっと見る

米国株式市場:

<金先物> 米早期利下げ観測が後退する中を、5営業日続落した。中心限月4月物の清算値(終値に相当)は前日比2.90ドル(0.14%)安の1オンス=2004.30ドル。中心限月の清算値ベースで昨年12月中旬以来約2カ月ぶりの安値を付けた。

NY貴金属:

<米原油先物> 米原油在庫の急激な積み増しを嫌気した売りに押され、8営業日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物の清算値(終値に相当)は前日比1.23ドル(1.58%)安の1バレル=76.64ドル。4月物は1.20ドル安の76.36ドル。

米エネルギー情報局(EIA)が午前に発表した週間在庫統計(9日までの1週間)では、米原油在庫は前週比1200万バレル増と、市場予想(260万バレル増)を大幅に上回る積み増し。製油所稼働率は1.8ポイント低下の80.6%と、2022年12月以来の低水準を記録した。

これを受けて供給過剰感が台頭し、前日公表の石油輸出国機構(OPEC)月報で示された世界石油需要の堅調伸び見通しを追い風とした買いの流れが失速。相場は78ドル台から76ドル台にレンジを切り下げた。

NYMEXエネルギー:

※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

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2024-02-14 22:25:00Z
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NEC、上場子会社への買収案を複数受領 割安売却に説明責任も - ロイター (Reuters Japan)

NEC、上場子会社への買収案を複数受領 割安売却に説明責任も

NECの上場子会社でコネクター大手の日本航空電子工業(JAE)について、複数のプライベートエクイティ(PE)ファンドが市場株価を大幅に上回る価格での買収提案をNECとJAE両社に示していたことが分かった。資料写真、2017年10月、幕張メッセで撮影(2024年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 14日 ロイター] - NEC(6701.T), opens new tabの上場子会社でコネクター大手の日本航空電子工業(JAE)(6807.T), opens new tabについて、複数のプライベートエクイティ(PE)ファンドが市場株価を大幅に上回る価格での買収提案をNECとJAE両社に示していたことが分かった。事情を知る関係者5人が明らかにした。

 NECは、保有するJAE株51%のおよそ半分を、JAEの自己株公開買い付け(TOB)を通じて売却する方針を示しているが、TOB価格は発表前の株価よりも割安に設定されている。

JAEへの株売却を選択することで、NECの株主が享受すべき利益を最大化できるのか、説明責任を問われる可能性があるほか、JAEも自社の株主から、高値での売却機会を放棄したのではないかと問われるリスクがあると企業ガバナンスの専門家は指摘している。

 匿名を条件に語った関係者3人によると、少なくともPEファンド3社がJAEの買収をNEC、JAE両社に提案した。買収価格は最高で1株4000円前後だったといい、JAEによる自己株TOBの買い付け価格2605円を5割超上回る。

提案された時期は不明だが、関係者1人によると、一昨年から昨年にかけて行われたもようだ。

 JAEによるTOBの期間は1月30日から2月28日までで、発行済株式総数の最大約28%を発表前の終値から14%割安な価格で買い付ける。親子上場に対する批判が高まる中、資本関係の見直しについてNECと協議を重ねて決定した。

プレミアムを付けて株式を買い付ける通常のTOBに対し、市場株価よりも割安に設定して買い取る手法は、特定の売り手以外の株主からの応募を抑制し、決まった量の株式を確実に買い取ることを目的に持ち合い株の解消などで使われる。

 関係者によると、少なくとも1社は、価格だけでなく買収後の経営戦略の詳細など、具体的な内容を盛り込み、書面で提出した。こうした買収提案がNECやJAEの社内でどのように議論されたかは分かっていない。M&A(企業の買収・合併)市場の活性化を目的に経済産業省が昨年8月に策定した「企業買収における行動指針」では、具体性のある真摯な買収提案を受領した場合は、真摯に検討されるべきとしている。

 クィディティ・アドバイザーズのトラヴィス・ルンディ氏は「PEファンドの提案が真摯な提案でなかったとは考えにくいが、経産省の買収指針はあくまでガイドラインにすぎない。国によっては、特に真摯な買収提案をめぐり、善管注意義務が十分果たされてない場合は罰則規定が存在する」と指摘する。

ロイターの問い合わせに対し、NECは「本件に関するコメントは控える」と回答した。JAEは回答を控えると述べた。

JAE株は報道を受けて上昇し、前日比14.7%高の2850円で14日の取引を終えた。

 JAEはスマートフォンのコネクターなどの電子部品を手掛けており、主要顧客にはアップル(AAPL.O), opens new tabも含まれる。

 自己株TOB発表後、JAEの株価は13日までに2割下落。割安な買い付け価格が嫌気されたほか、NECが親子上場解消のためにいずれプレミアムを付けた価格で売却するという市場の期待感が剥落した。

 JAEの発表文によると、TOB期間内に第三者が対抗TOBを開始した場合には、状況に応じてNECがJAEとの応募にかかわる契約を解除できるとしているが、関係者によると、2月末までにPEが対象会社の同意を得ずに対抗TOBを開始することは事実上不可能だという。

 早稲田大学大学院経営管理研究科の鈴木一功教授は、高値でJAE株を売却する選択肢が存在したのであれば、NECの一般株主は得られたはずの利益を逸失するほか、JAEの株主にとっても自己株TOBの発表が株価が下落につながったと指摘、「今回の取引ではJAEの経営陣以外は誰も幸せにならない」と話す。

 鈴木教授によると、日本では自己株公開買い付けに応じる際に他の選択肢を検討したかといった開示は義務付けられていないが、経営権の譲渡を伴う自己株買い付けの場合は、何らかの開示ルールが必要なのではないかという。その上で、「本件に不満な親会社の株主は、株主総会での取締役選任議案への反対や株主代表訴訟で責任を追及することになるだろう」との見方を示した。

 (山崎牧子)

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2024-02-14 07:56:56Z
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