アントの大型ＩＰＯに影響も－米政権が中国決済サービス規制導入なら - ブルームバーグ

トランプ米政権が中国の２大決済サービスを規制した場合、その影響は政治にとどまらず、世界最大級になると予想される新規株式公開（ＩＰＯ）にも及ぶほか、企業活動や世界金融を変える可能性がある。

　　トランプ政権は米国家安全保障上の懸念から、中国アリババグループの金融会社アント・グループおよびテンセント・ホールディングス（騰訊）の決済サービスに制限を課す可能性を巡り、ここ数週間に議論を活発化させていると、ブルームバーグは事情に詳しい関係者を引用して７日報じた。

米国、中国アントとテンセントの決済システムに制限検討－関係者

　　規制に踏み切った場合、まず打撃を受けるのはアント・グループが計画している香港と上海での重複上場だろう。同ＩＰＯは世界最大規模になる可能性があるとみられている。また、アント・グループの決済サービス「アリペイ（支付宝）」や、テンセントのモバイルアプリ「微信（ウィーチャット）」の決済サービス「ウィーチャットペイ（微信支付）」と提携している一部の国際企業の戦略にも打撃となる可能性がある。

　　規制は米欧銀行にとって手ごわい競争相手の排除につながり得るものの、中国の対応次第では米欧銀の中国への進出計画も阻まれる可能性がある。

原題：White House Curbs on Chinese Apps Seen Posing Risk to Ant IPO（抜粋）

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2020-10-08 00:35:00Z
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