日米首脳会談で２０３０年の温室効果ガス削減目標の引き上げが確認され、産業、運輸など各分野ごとで排出削減の取り組みが急務となってきた。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約１５％を占める家庭部門の取り組みも重要で、住宅メーカーはエネルギー消費を減らす住宅の開発や、再開発地区全体で再生可能エネルギーの電力を活用するなどの取り組みを加速させている。（黒川信雄）
積水ハウスは、太陽光発電などを装備し断熱性能も高めてエネルギー消費を実質ゼロにする「ゼロエネルギーハウス（Ｚ（ゼ）Ｅ（ッ）Ｈ（チ））」と呼ばれる住宅に注力する。同社によると、一般的な戸建て住宅でのＣＯ２排出量は年間４トン程度だが、ＺＥＨでは１トン以下に抑えられるという。
令和元年度に同社が建設した戸建て住宅の８７％はＺＥＨで、これは国内トップの比率だ。ＺＥＨは電気料金を抑制できるだけでなく「災害時に電力を供給できる点も評価されている」（積水ハウス・近田智也執行役員）。賃貸用マンションにもＺＥＨの導入を進めており、好評という。
再生エネを利用した街づくりを進めるメーカーもある。大和ハウス工業は３月、千葉県船橋市の工場跡地に住宅や商業施設を一体的に整備した「船橋グランオアシス」を開業した。居住者の使用電力をすべて、建物に設置した太陽光発電設備や、グループ企業が他県で運営する水力発電設備などでまかなっている。
大和ハウスの小山勝弘環境部長は「このような取り組みをしないと企業が評価されない時代」と語る。
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2021-04-18 08:20:00Z
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