16日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝158円台半ばに下落。米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利する可能性が高まったとの見方から、拡張的な財政政策などを見込んだ「トランプトレード」がドルを支えている。円は３連休前の12日の海外時間に１円40銭余り急伸しており、市場で政府・日本銀行の円買い介入への警戒感はくすぶっている。
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「８年前のトランプラリーの予習効果から、株高・金利上昇・ドル高が進んでいる」と説明。目先はトランプ氏の勝利の確率が高まるにつれてこうした動きが続きやすいとし、株高で円には売り圧力がかかりやすいと話した。
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、米国市場ではトランプ氏による市場に親和性のある政策や拡張的な財政政策、規制撤廃、インフレリスクを織り込む動きになったと指摘。「セオリー的にはドル高だ」と述べた。
一方、11、12日の円の急伸を巡り、市場では介入警戒感がくすぶっている。神田真人財務官は13日未明、為替介入をしたかどうか「申し上げることはない」とした。
神田財務官：介入したか申し上げない、レートチェックもコメントせず
三井住友信託銀行の山本氏は、12日の円の上昇幅は大きくない印象だとする一方、11日に実施されたとみられる為替介入が3.5兆円規模にとどまったことから、「当初から分けて実施することを意識していた可能性もある」と指摘。市場では介入警戒感がくすぶり続けるとみている。
三菱モルガンの植野氏も、トランプトレードによって円安が進んだ場合、政府・日銀による為替介入が実施されると予想。先週末の介入とおぼしき動きから「頻繁に介入をする意思と能力があることを見せつけ、160円という水準を意識した戦略に変わった可能性がある」と指摘した。
日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性､日銀当座預金見通し示唆
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2024-07-15 23:03:00Z
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