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［東京 １日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が「蒸発」した航空業界は、２０２１年が生き残りをかけた正念場になると、桜美林大学客員教授（航空・マネジメント学群）で、航空経営研究所の主席研究員も務める橋本安男氏はみる。移動を伴わない生活様式やビジネス慣行が広まり、たとえ経済が回復してもコロナ前の状態には戻りにくいと指摘する。日本では大手２社の統合論が一部で再燃しているが、競争原理は残すべきと話す。
同氏の見解は以下の通り。
＜来年も続くコロナ禍、需要構造が変化＞
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、世界経済は２１年末までにコロナ前の水準に回復する見通しだが、航空旅客需要、特に国際線の状況は改善の兆しがなく、経済回復にまったく追従できていない。各国の出入国規制で依然、国際的な移動が制限されているし、特にビジネスでは現地に出向かずオンライン会議で代替することも一般化しつつあるからだ。 当然ながら各社は手元資金を厚くしている。しかし、２１年が生き残りの正念場であることは間違いない。
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の最新見通しでは、２０年の航空旅客数はコロナ前の１９年比で約６割減の１８億人、２１年は２８億人に回復するが１９年比で約４割減を見込む。今上期末の各社の手元資金は平均８．５カ月で尽き、２１年第１・四半期に破綻する会社も出てくると予測している。
２４年までには１９年の水準に戻るとみるものの、不確定要素も多く、大きく下振れる可能性も示している。
感染の再拡大が世界的に続く中、日本では観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止が決まった。ＪＡＬは今期末に国際線の旅客需要がコロナ前の２５─４５％、国内線では７２─８７％まで戻ると想定。ＡＮＡは国際線５割、国内線７割の回復を見込んでいるが、不透明感は一段と強まっている。
旅客需要構造の質的変化も避けられない。コロナ禍で教訓を得た企業は、危機管理の点から感染症のパンデミック（世界的大流行）再来を想定し、今後もオンライン会議やテレワーク、サプライチェーンの一部国内化を推進し、できるだけ人の移動に依存しないビジネスモデルを追求するだろう。
＜コロナ禍でのＬＣＣ活用＞
需要構造の変化を見据え、ＡＮＡホールディングスと日本航空（ＪＡＬ）は格安航空会社（ＬＣＣ）の活用に動き出している。ＬＣＣのビジネスモデルはイベントリスクに強く、コロナ禍の正しい戦略として評価できる。
第１の狙いは先に回復するレジャー・個人需要を的確に捉えることだ。また、景気悪化で顧客は安い航空券を選ぶだろう。
固定費による資金流出はＬＣＣのほうが大手航空より小さく、より長く苦境に耐え得る。感染を防ぐ衛生管理の徹底により、運航コストがかさみ、（ＬＣＣの収益モデルである）短時間での折り返し運航が減る可能性もあるが、少ない人員で多くの旅客を効率よく運べるＬＣＣの強みが発揮できそうだ。
いずれ旅客需要が１９年の水準に戻っても、企業の出張抑制で特に国際線のビジネス需要は減る傾向だろう。その場合イールド（旅客１人に対する１キロメートルあたり収入単価）が下がり、事業収入は落ちる。イールド低下は大手には痛いが、低コストで運営できるＬＣＣには有利に働く。
＜環境意識の高まりで鉄道と競争＞
航空業界には、環境問題への対応という課題もある。飛行機はもともと二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、環境団体から批判が高まっている。欧州では「飛び恥」と呼ばれることもある。米国では環境政策に注力するバイデン次期大統領が鉄道の拡張を支持しており、世界的に「飛行機ではなく、高速鉄道で」という動きが強まりかねない。
機関投資家や消費者からの環境対応イメージに配慮し、一般企業が飛行機の利用を抑えることも考えられる。フランス政府はエールフランスへの公的資金投入の条件にグリーンポリシーを付加しており、鉄道と競合する国内の短距離路線を廃止する方針も示している。
＜ＡＮＡ・ＪＡＬ統合論＞
コロナを機に、ＡＮＡとＪＡＬの統合論も再燃している。特に国際線は統合して１社化すべきなどの意見も聞かれるが、航空大手は国内線と国際線を併せ持ち、両者を結び付けるネットワークを持つことで成立している。何より国際線専従はイベントリスクに対して脆弱（ぜいじゃく）すぎる。ＡＮＡやＪＡＬが国際線専従だったなら、コロナ禍でとっくに破綻していただろう。
事実、国際線専従のシンガポール航空は危機にひんし、シンガポール政府が政府系ファンドを通じて１．２兆円を超える巨額支援を行っている。香港のキャセイ・パシフィック航空も同様だ。
両社のライバル関係により、価格だけでなく、サービスにも磨きがかかっている。競争原理は残したほうがいい。
聞き手：白木真紀
新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が「蒸発」した航空業界は、２０２１年が生き残りをかけた正念場になると、桜美林大学客員教授（航空・マネジメント学群）で、航空経営研究所の主席研究員も務める橋本安男氏はみる。 写真は２０１３年８月、羽田空港に駐機中の全日空機と日本航空機（２０２１年 ロイター/Toru Hanai）
(ロイター)
［東京 １日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が「蒸発」した航空業界は、２０２１年が生き残りをかけた正念場になると、桜美林大学客員教授（航空・マネジメント学群）で、航空経営研究所の主席研究員も務める橋本安男氏はみる。移動を伴わない生活様式やビジネス慣行が広まり、たとえ経済が回復してもコロナ前の状態には戻りにくいと指摘する。日本では大手２社の統合論が一部で再燃しているが、競争原理は残すべきと話す。
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ロシアの関与が疑われる米政府や企業への大規模なサイバー攻撃に関して米マイクロソフト（ＭＳ）は１２月３１日、自社システムへの侵入があり、製品プログラムの設計図に当たるソースコードを閲覧されていたと発表した。
ＭＳは対象製品を明らかにしていない。ブログで「一つのアカウントがソースコードを閲覧するために使用されていたことが分かった」と説明。ソースコードは変更されていなかったという。製品サービスや顧客への不正アクセスは見つかっておらず、同社のシステムが他の機関へのサイバー攻撃に悪用されたとの兆候もないと説明している。
このサイバー攻撃では、国務省や国防総省といった政府機関に加え、非政府組織（ＮＧＯ）やＩＴ企業も標的とされたことが判明している。（共同）
米国株式市場では薄商いの中、主要株価指数が過去最高値を更新して一年を終えた。ドルは上昇した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均はいずれも午後にプラス圏に浮上し、過去最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄の出来高は、平均を約15％下回る薄商い。金融株が特に好調だった一方、エネルギー株が売られた。
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Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.6％上昇の3756.07。ダウ平均は196.92ドル（0.7％）高い30606.48ドル。ナスダック総合指数は0.1％上昇した。
Ｓ＆Ｐ500種は年初からの上昇率が16％を超えた。来年には新型コロナウイルスのワクチン接種が行き渡り、中央銀行や政府による支援で経済成長が勢いを取り戻し、企業利益を押し上げるとの期待が広がっている。
ＴＩＡＡバンクの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は「投資家らは何らかの刺激策が講じられるだろうと、安堵（あんど）の息をついている」と話す。「前例のない一年だった。2020年に持ち越したリスクの一部は、来年には持ち越されないようだ」と述べた。
外国為替市場ではドルが総じて上昇。年末特有の利益確定が目立った。ポンドは2018年５月以来の高値。英国は数時間後に47年間維持した欧州連合（ＥＵ）との単一市場、通貨同盟から離脱する。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。年間では約5.5％のマイナスと、17年以来で最大の下げ。ユーロはニューヨーク時間午後４時10分現在、対ドルで0.6％下げて１ユーロ＝1.2220ドル。年間では約９％の上昇。ドルは対円で0.1％高い１ドル＝103円28銭。年間では約５％の下落。日本勢の取引が活発になり、３月安値は割り込まなかった。
米国債相場は小幅高で終えた。長期債を中心に下げを埋める展開だった。月末のインデックス調整で取引が活発になる場面もあったが、全般的に低調な商い。10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 下げて0.91％。この日の米国債市場は米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の勧告に基づき米東部時間午後２時までの短縮取引だった。
ニューヨーク原油先物相場は年末の薄商いの中、３日続伸。株式相場の上昇につれて午後にプラス圏に浮上した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は来週１月４日の会合で、生産を２月にさらに日量50万バレル引き上げるかどうかを話し合う予定で、決定を見極めたいとのムードも強まっている。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比12セント（0.3％）高の１バレル＝48.52ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は17セント上昇し、51.80ドル。いずれも年間では20％余りの下落。
金スポット相場は小幅に上昇。ニューヨーク時間午後３時１分現在、0.1％高の１オン＝1896.58ドルで取引されている。年間では約25％上昇と、10年ぶりの大幅な上昇率を記録。年末にかけてはドル下落を受けて堅調に推移した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比0.1％高の1895.10ドルで終了した。
原題：S&P 500 Rallies to Close the Year at Record High: Markets Wrap（抜粋）
Greenback Bounces from Two-Year Low; Pound Advances: Inside G-10（抜粋）
Treasuries Advance Into Month-End as Long-End Buying Emerges（抜粋）
Oil Ends Chaotic Year More Than 20% Lower as OPEC+ Supply Loom（抜粋）
Gold Heads for Best Year in a Decade With Dollar on the Rope（抜粋）
ダウ平均株価は、3月下旬に1万8000ドル台まで下落しましたが、それ以降、回復を続け11月には初めて3万ドルの大台を超えました。
結局、31日の終値は、おととしの年末に比べると2068ドル、7.2％値上がりし、史上最高値をつけて取り引きを終えました。
一方、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数の年間の値上がり率は、43.6％を記録しました。
これは、リーマンショックのあとに大きく反発した2009年以来の大幅な上昇です。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、在宅勤務やネット通販の利用の増加など、いわゆる「巣ごもり」の需要が増えるとして多くのIT関連銘柄が買われました。
このうち、GAFAとも呼ばれる巨大IT企業の株価の伸び率は、▽アップルが80％、▽アマゾンが76％、▽フェイスブックが33％、▽グーグルの持ち株会社が30％となっています。
感染拡大で実体経済が厳しさを増す中にあって、IT関連銘柄にはコロナ禍以降の経済活動や消費行動を見据えた形で資金が集まりました。
また、電気自動車メーカーのテスラの株価上昇率は、740％を超え、株価は1年間で8.4倍になりました。
これに対して、航空機大手のボーイングは34％値下がりしたほか、エネルギーや運輸、それにサービス関連では株価が半分になった企業もあり、業種によって大きな差が出る「K字回復」が鮮明になりました。
また、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の値上がり率は16.2％でした。
【ニューヨーク時事】31日午前のニューヨーク株式相場は、今年最後の取引で薄商いとなる中、小動きに推移している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比23．70ドル安の3万0385．86ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は19．46ポイント安の1万2850．54。
年末年始で休暇入りしている市場関係者が多く、動意に乏しい展開となっている。米労働省が朝方に発表した最新週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は78万7000件と前週比1万9000件減少。2週間連続で改善し、市場予想（ロイター通信調べ）の83万3000件も下回ったことが下値を支えている。ただ、年末に伴う利益確定の売りも出やすくなっているもようだ。
市場の注目は上院の支配政党を決定付ける来年1月5日のジョージア州での決選投票に集まっている。
個別銘柄では、ウォルマートが0．8％安、シェブロンが0．7％安、ボーイングも0．6％安。一方、ウォルト・ディズニーやビザは堅調。（了）
世界がカーボンゼロを競い始めた。日本も2050年までに二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると宣言した。化石燃料で発展してきた人類史の歯車は逆回転し、エネルギーの主役も交代する。農業、産業、情報に次ぐ「第4の革命」を追う。
生き物の気配がしない氷点下10度の砂地にかすかな金属音が響く。ギギ、ギギ。発電パネルが光を追う。北京から西へ700キロ、中国最大級のダラト太陽光発電所だ。...
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中国、住宅ローンに上限規制 不動産バブル対策 日本経済新聞Google ニュースですべての記事を見る[unable to retrieve full-text content]
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新型コロナ:旭川、気を抜けぬ年越し 新規感染減少もなお綱渡り 日本経済新聞
東京都で３１日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者が１３００人台となったことが分かった。１日当たりの感染者数が１０００人を超えるのは初めて。これまでの最多だった今月２６日の９４９人を大幅に上回り、感染拡大の深刻化が一層鮮明となっている。
都内では病床や医療体制の逼迫（ひっぱく）が懸念されており、抑止に向けた新たな対策を求める声が強まりそうだ。
小池百合子知事は都庁で報道陣の取材に対し「年末最後の買い出しなどで密になっている。コロナで年末年始はないと改めて強く申し上げたい。静かなお正月をご家族とステイホームで送っていただきたい」と話した。
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ウイルスによるかつてない災厄に政治が翻弄（ほんろう）された1年。その前線で調整や情報発信を担った西村康稔経済再生相（58）とは、いったい何者か。
11月20日午前、西村氏の携帯電話がなった。「もう持ちませんよ」。相手は政府の分科会のメンバーのひとり。政府の観光支援策「Go To トラベル」の見直しを求める訴えだった。
その頃、新型コロナウイルスの国内の新たな感染者数が1日あたり2千人を突破し、さらなる増加が予想されていた。「第2波」とも呼ばれた夏の感染拡大時と違い、幅広い年代が患い、高齢者にも拡大。医療の逼迫（ひっぱく）は日に日に深刻になっていた。
「わかりました。総理に相談します」。そう応じた西村氏は同日昼、首相官邸の菅義偉首相（72）を訪ねメンバーの見解を伝えた。ただ、この時は首相への「進言」は聞き入れられなかった。
トラベル事業は、感染対策と経済の両立をめざす菅首相の肝いり事業だ。この2日前には日本医師会がトラベルについて「感染者急増のきっかけ」と警鐘をならしたが、政府は「感染を拡大させているエビデンス（証拠）がない」（官邸幹部）と取り合わなかった。分科会メンバーのメッセンジャー役を果たす西村氏には、官邸内から「最近、医者と同じようなことを言う」（幹部）などと、冷ややかな視線が向けられた。
ウイルスに翻弄された１年、政治の前線で情報発信を担った西村氏。前例のない困難な役回りとその言動は、周囲に摩擦も生んでいます。
だが、分科会側は引き下がらな…
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【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは30日、音声番組「ポッドキャスト」配信大手の米ワンダリーを買収すると発表した。同社は音声ドラマの制作に強みがあり、買収には米アップルやソニーも名乗りをあげたとされる。動画に続く有力コンテンツとなりつつある音声をめぐって、プラットフォーマー同士の争奪戦が激しさを増している。
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ワンダリーは音声ドラマ「ドクター・デス」などの人気ドラマの制作と配信を手掛け、米国で900万人以上のリスナーを抱えるとされる。アマゾンは買収額は明らかにしていないが、米メディアは3億㌦（約310億円）超と報じている。規制当局の認可などを経て買収手続きを完了する。
アマゾンは2020年9月に自社の音楽配信サービス「アマゾンミュージック」上でポッドキャストの配信を始めたばかりだ。ワンダリーの買収で制作ノウハウなどを取り込む狙いとみられる。今後、アマゾンは自社サービスにワンダリーのコンテンツを取り込むが独占はせず、他社のサービス上でも引き続き配信を続けるという。
有料音楽配信サービス市場で34%の世界シェアを握る最大手のスポティファイ・テクノロジー（スウェーデン）もポッドキャストを成長戦略の中核に位置づける。19年に米アンカーや米ギムレット・メディアなどの関連企業を相次ぎ傘下に収め、20年11月にはポッドキャスト向けの広告ツールなどを手掛ける米メガフォンを買収すると発表した。
音楽配信各社が音声ドラマやトーク番組などのポッドキャストに力を入れるのは、音楽だけではサービスに違いを出すのが難しくなっているためだ。スポティファイは米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が出演し大麻を吸引したことで話題になった米コメディアンの人気ポッドキャストを独占配信する権利を取得するなど、コンテンツの囲い込みも強めている。
新型コロナウイルス禍でも在宅勤務中の「ながら聴き」需要をつかみ成長を続けてきた音楽配信市場だが、風向きは変化しつつある。香港の調査会社カウンターポイントによると広告収入減や解約を防ぐための割引の拡大などが響き、2020年4～6月の市場規模は直近の四半期に比べ2%減の67億㌦となり、初めて縮小に転じた。シェア拡大にしのぎをけずる各社にとって、サービスに独自性を加えるポッドキャストの重要性は一段と高まることになりそうだ。
お堅い経済分析で知られるニッセイ基礎研究所から届いたリポートに、記者（31）の目は釘付けになった。「『ぴえん』とは何だったのか」。ことし注目の若者言葉を調べた広瀬涼研究員に聞くと、SNSによる流行の生まれ方が見えてきました。
――辞書を編集する専門家らが選んだ「今年の新語」の2020年の大賞に「ぴえん」が選ばれました。「ぴえん」とは、そもそもどんな言葉なのでしょうか。
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「ぴえん」は今年の新語2020の大賞に選ばれた=2020年11月30日、東京都渋谷区、山本亮介撮影
「泣くことの擬態語に『びえーん』や『ぴいぴい』といった言葉があります。『ぴえん』はそのような擬態語が派生したものだと考えています。以前からマンガなどで『ぴえーん』に近い言葉は使われていましたが、これは泣きわめくさまの擬態語でした。しかし、現代の『ぴえん』は泣き出す寸前という感情を表しており、うれしさや悲しさを問わず、かなり多様な意味が含まれています」
――多様な意味の「ぴえん」が若者に広がったのは、なぜでしょうか？
「背景には、大きく潤んだ瞳と…
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新型コロナ:保健所7割、感染予測甘く コロナ深刻な5都道府県 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
株式時価総額、世界で15兆ドル増 中銀緩和マネーが支え 日本経済新聞
ことしの日経平均株価は2万3000円台からのスタートでした。投資家の間では当初、新型コロナウイルスの影響は強く意識されず、株価は1月半ばに2万4000円台に上昇。
しかし、その後新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界的に人やモノの動きが制限されると、金融市場では世界経済の先行きに対する悲観論が一気に広がりました。
2月24日にはニューヨーク株式市場でダウ平均株価が1000ドル以上値下がりすると、25日の東京市場でも終値で780円余り下落。
3月に入ってからは、1日で1000円以上値下がりする日もあったほか、中旬には1週間の値下がり幅が3300円を超えました。1週間の下落幅としては1987年のいわゆるブラックマンデーの週の下げ幅を超えて、過去最大となりました。3月19日の終値1万6552円83銭は、ことしの最安値です。
こうした状況に各国の中央銀行は危機感を強め、相次いで大規模な金融緩和に踏み切ります。
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は3月の臨時会合で、政策金利を1％引き下げて事実上のゼロ金利政策を導入。
直後に日銀も金融政策決定会合を初めて前倒しで開き、多くの株式をまとめて作るETF＝上場投資信託の買い入れ額を倍増させるなど、金融市場に大量の資金を供給することを決めました。
また、各国の政府が巨額の財政出動によって経済を下支えする姿勢を鮮明にしたことで、金融市場は次第に落ち着きを取り戻していきます。日経平均株価は4月30日に終値で2万円台を回復。
6月中旬には、新型コロナウイルスの感染の第2波への懸念から、1日で700円以上値下がりする局面もありましたが、欧米でワクチンの開発が一段と進むという期待感もあって株価は上昇傾向を強め、9月3日には2万3465円53銭まで上昇しました。半年余りで、株価が急落する前の水準を取り戻したのです。
11月には、アメリカの大統領選挙で民主党のバイデン氏が勝利する見通しとなり、6日に29年ぶりの高値をつけます。その後、アメリカの追加の経済対策の法案の成立にめどがつくと、投資家はさらにリスクを取る姿勢を強めました。
29日、日経平均株価は1日で700円以上上昇して2万7568円15銭となり、いわゆるバブル景気が終わったあとの最高値を更新し、30年4か月ぶりの高値となりました。
3月につけたことしの最安値と29日の最高値を比べると、値幅は1万1015円余りで、1990年以来、歴代2番目の大きさとなりました。
日本通信は12月30日、NTTドコモとの間で進めていた音声通話卸役務の料金に関する協議が総務大臣が指定した期日である12月29日までに終了しなかった旨を発表した。
日本通信の適時開示情報（https://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_201230.pdf）日本通信は2019年11月15日、総務大臣に対し、NTTドコモから卸提供を受ける音声通話サービスについて、電気通信事業法に基づく裁定を申請した。この裁定では「音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直し」と、ドコモが自社ユーザーに提供する「『かけ放題オプション』『5分通話無料オプション』に相当するプランの卸提供」を求めていた。
これを受けて総務省は2月4日、かけ放題／5分通話無料オプションに相当するプランの卸提供は却下しつつ、ドコモに対して音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直しを促す裁定案を電気通信紛争処理委員会に諮問した。
その後、同委員会は6月11日までに、総務大臣に対して「通話に連動する費用（料金）の課金単位」「課金方法や精算方法や新料金の設定日」などを当事者（日本通信とNTTドコモ）から意見を聞いた上で裁定を行う旨の意見を答申した。
この答申を受けて総務大臣は6月30日、当事者に対して正式な裁定を行った。裁定文章では、ドコモに対して「裁定を行った日から起算して6月を超えない期間内」、つまり12月29日までに新たな「料金を設定する」ように求めていた。日本通信によると、ドコモは12月29日までに新たな料金を提示しなかったという。
裁定申請から裁定に至るまでの経緯（総務省の資料より：https://www.soumu.go.jp/main_content/000714976.pdf）一方で、ドコモは卸提供の形態で日本通信の要望に応えるためには6カ月以上の期間が必要である旨を主張しており、代替措置として「接続」（交換機レベルでのプレフィックスの自動付与）を提案していた。
交渉の不調を受けて、日本通信では今後、総務省に相談しながら対応を進めるという。今後の展開としては、以下のいずれかが想定される。
いずれにせよ、年明けに何らかの動きがあるだろう。
【第1部】大納会午前の東京株式市場は、前日の急騰を受けた利益確定の動きが広がり、日経平均株価は小幅ながら3営業日ぶりに反落して始まった。
個別ではトヨタ、ファナック、ソニーが安く、ソフトバンクG、信越化、オークマは軟調。半面、ファーストリテが堅調。（了）
【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=横内理恵】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落している。15時現在は前日比75ドル44セント安の3万0328ドル53セントで推移している。追加経済対策の成立を好感した買いで前日に過去最高値を更新したこともあり、29日は短期的な利益確定売りが優勢になった。経済対策に盛り込まれた現金給付をさらに増額する案の実現期待が後退し、売りを招いた面もある。
ダウ平均は寄り付き直後に180ドルあまり上げたが、買い一巡後は売りに押されて下げに転じた。建機のキャタピラーやホームセンターのホーム・デポ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーなどが安い。前日に上げが目立ったスマートフォンのアップルなども下げた。
追加経済対策の一環である家計への現金給付を1人600ドルから積み増す単独法案の審議に目立った進展がなく、給付増額への期待が後退した。共和党上院トップのマコネル院内総務は29日、同案の審議に入る方針を示したものの、採決に進まなかった。民主党が過半数を占める下院は28日に同法案を可決していた。
欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が弱まる気配がなく、目先の米景気を冷やすとの懸念も相場の重荷になっている。
会社法違反などで起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６６）が保釈中に中東レバノンに向けて逃亡してから２９日で１年となった。現地を訪ねると、身柄拘束を恐れ、警戒を続けながら「逃亡生活」を送る被告の姿が浮かび上がる。（ベイルート 上地洋実）
その邸宅はひっそりとし、窓越しにも人の動きはうかがえない。今月２３日、ベイルート中心部にある高級住宅街の一角。ゴーン被告は逃亡後、日産側の資金約１６００万ドル（約１７億円）が購入・改築費に充てられた邸宅を拠点に暮らす。
駐車場の扉の奥には警備員の姿が確認できる。ゴーン被告と毎月会うという実業家の知人によると、被告は２４時間体制で身辺警護を受ける。外出時は警護人が事前に下見し、入念に安全を確認しているという。
ゴーン被告は昨年１２月２９日深夜、関西空港からプライベートジェットで不法出国した。日本政府はゴーン被告を国際手配し、身柄の引き渡しを求めるが、レバノン側は応じていない。
「自由であると同時に捕らわれの身でもある。海外に出たら拘束されるリスクがある」。知人はゴーン被告がそう話すのを聞いた。自ら操縦するヨットで友人たちと地中海クルーズに興じることもあるが、レバノン領海から出ないよう常に気を配っているという。
ゴーン被告の邸宅から約１・５キロのベイルート港で８月、大規模爆発が発生し、２００人以上が死亡した。被告は北部の避暑地に滞在し、難を逃れたが、知人はその
「日本が私を殺すか、逮捕しようと狙っている」。ゴーン被告はそう言って、身の安全が確認できるまで治安当局の関係者に電話をかけ続けたという。
ゴーン被告は２８日、取材に対し、現在の生活について「日本の司法制度の不正から逃れた私は今、妻や家族、友人と過ごし、何げない日常を楽しんでいる」などとする声明を出した。
「自民王国」の岐阜県が揺れている。来年1月7日告示、24日投開票の知事選が55年ぶりの保守分裂となる見通しで、県連会長の野田聖子衆院議員（60）ら地元国会議員と、13回連続当選で「岐阜のドン」と呼ばれる重鎮猫田孝県議（80）らが全面対立。任期満了まで約10カ月の衆院選への悪影響も懸念される事態となっている。
岐阜は衆参7人の国会議員を自民が独占。大野泰正参院議員をのぞく6人が、5選をめざす現職古田肇知事（73）を支援する。一方で、猫田氏や村下貴夫県連幹事長らは元内閣府大臣官房審議官の江崎禎英氏（56）を擁立した。
「事の発端は、一部の人たちの『知事の態度が悪い』というところから」
6日、岐阜市内であった知事選…
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例年なら年末年始の帰省ラッシュがピークを迎える時期だが、秋田市のＪＲ秋田駅や秋田空港では２９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな混雑は見られなかった。
同日午後、秋田駅に到着した秋田新幹線こまちから、大きな荷物を持ったマスク姿の乗客がホームに降り立った。例年なら帰省客で混雑するが、乗客はまばら。改札口で家族が出迎える光景もほとんど見られなかった。後続の新幹線でも同様の様子だった。
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太平洋の海底ケーブル計画に中国企業応札、米豪が警戒 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
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株上振れに備える投資家 オプションが映す年明け相場は 日本経済新聞
新型コロナウイルス流行を受けた経済対策で、世界的に大規模な金融緩和策が講じられ、市場に大量の資金が流れ込んでいることが歴史的な株高の背景にある。 東証株価指数（TOPIX）は31.14ポイント高の1819.18。出来高は約10億2千万株。
29日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続伸し、前日比714円12銭（3%）高の2万7568円15銭で取引を終えた。1990年8月以来、30年4カ月ぶりの高値をつけた。米追加経済対策が成立したことで前日の米株式相場が上昇。世界景気と連動性が高いとされる日本株も幅広い投資家の買いを集めた。
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上昇率が目立つのは時価総額の大きい主力銘柄だ。大型株で構成する東証株価指数（TOPIX）コア30は約3年ぶりの高値をつけた。信越化学工業が上場来高値を更新したほか、村田製作所やキーエンスも年初来高値とハイテク関連の銘柄が上昇した。一方、JR東海や日本航空など新型コロナウイルスによる打撃を受けた銘柄も上昇。ピクテ投信投資顧問の松元浩グローバル資産運用部長は「来年以降の業績回復を一気に先取りする投資行動だ」と指摘する。
きっかけになったのは米国で9000億㌦（約93兆円）の追加経済対策の法案にトランプ米大統領が署名したことだ。前日の米国市場でダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数の代表的な3指数がそろって過去最高値を更新した流れを引き継いだ。
29日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前日比438円34銭（1.63%）高の2万7292円37銭で前場を終えた。取引時間中として1990年8月以来、約30年4カ月ぶりの高値を付けた。米追加経済対策の成立が引き続き安心材料となり、短期筋の先物買いが主導する形で上昇が加速した。
前日の米株式相場の上昇を背景に、リスク許容度を高めた投資家による買いが先行し、取引開始直後に2万7000円を上回った。日本時間29日午前の米株価指数先物相場が堅調だったことも追い風に上げ幅を広げていった。
米追加策により米国で経済活動の回復が早まるとの期待感から、空運や陸運など景気に敏感な業種の一角が大きく上昇した。
市場参加者は「薄商いの中でスルスル上昇してきた」と口をそろえていた。年末年始の休暇に入る前に、日経平均オプションのコール（買う権利）の売り手がリスク回避（デルタヘッジ）のために先物を買っているのではとの観測も聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸した。TOPIXは一時、年初来高値を上回った。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆25億円、売買高は4億7174万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1494と、全体の約7割を占めた。値下がりは595、変わらずは82銘柄だった。
大日本住友が大幅に上昇した。三菱重やIHI、川重が上げた。ソフトバンクグループ（SBG）に買いが集まり、日産自動車や三菱自も買われた。一方、JT、国際石開帝石が売られた。AGCや浜ゴムが下げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
29日10時現在の日経平均株価は前日比349.33円（1.30％）高の2万7203.36円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は1346、値下がりは719、変わらずは102と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を68.42円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が35.22円、東エレク <8035>が30.25円、エムスリー <2413>が24.72円、信越化 <4063>が17.29円と続く。
マイナス寄与度は6.91円の押し下げでバンナムＨＤ <7832>がトップ。以下、ＪＴ <2914>が4.07円、ネクソン <3659>が3.24円、オリンパス <7733>が3.24円、コナミＨＤ <9766>が2.16円と続いている。
業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は空運で、以下、サービス、海運、陸運と続く。値下がり上位には鉱業、ゴム製品、食料が並んでいる。
※10時0分10秒時点
株探ニュース（minkabu PRESS）
ちょうど1年前、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は楽器箱に隠れ、日本からレバノンに逃亡し世界を驚かせた。この逃亡以降、ゴーン被告の事案に関する日本国内の刑事手続きはすべて凍結している。 ゴーン被告の逃亡時、日本の検察は同被告が裏金と不正報酬により日産自動車の資金を騙し取った容疑で起訴していた。ゴーン被告のイメージは、日本、アメリカ、そしてフランスの法律の下で実際に罪を犯した可能性のある非常に貪欲な人物、となった。
■検察、ゴーンとも立ち止まったまま 一方、ゴーン被告は自身の不正行為はおろか判断ミスさえも否定。検察による告訴に対し、日本の司法制度が「人質司法」を行っていると非難した。つまり、被疑者を組織的に監禁し、保釈と引き換えに、誠実な自白であれ虚偽の自白であれ、自白を強要していると主張したのだ。 海外逃亡から1年、ゴーン被告と検察は双方それぞれの主張が真実であることを確立しようと努力しているが、本件は実質的に手つかずの状態のままである。
日本での裁判を待っていた際、ゴーン被告は検察に勾留される恐怖により自身を弁護できないと主張していた。そして、保釈されれば同被告に対する告発は虚偽であり、告発の裏には経済産業省と日本政府の政治的陰謀があったことを証明すると誓っていた。 日本から逃亡してレバノン・ベイルートに戻ってきてから、1年その「誓い」を果たす機会があった。例えばゴーン被告は2020年1月8日に行った劇的な記者会見や、それ以降に行った複数のインタビューの中で、検察による告発に反論することができたはずだ。
しかし、ゴーン被告は告発内容に対し直接的かつ説得力を持って応じたことはなかった。過去12カ月の間にゴーン被告が受けてきたインタビューはほぼ、事件の細かい詳細を知らない外国人ジャーナリストによるインタビューである。そのため、彼を拘置所に送り込んだ原因である検察側の容疑を除き、ゴーン被告はすべての話題について話してきた(日産の運命、日本の司法制度の不公平さ、フランスのエリートらによる裏切り、新妻キャロルとの関係など)。
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2020年12月29日00時13分
厚生労働省は２８日、不二貿易（北九州市）が輸入した珪藻（けいそう）土のバスマット１１種類に、アスベスト（石綿）が含まれていると発表した。ヤマダ電機やイズミ、ホームセンターのグッデイ（福岡市）などに卸され、２万枚を超える商品が既に販売された。
アスベストが含まれている可能性があるのは、いずれも今年７月以降に販売されたバスマット計２万３６５８枚。厚労省は、商品が破損するとアスベストが飛散する恐れがあるため、破損している場合などはビニール袋に入れて封をし、販売業者らが回収するまで保管するよう呼び掛けている。ヤマダ電機とイズミの販売分は両社が回収するほか、他の商品は不二貿易が回収の相談に応じるという。
問い合わせ先は、不二貿易が（０１２０）１１５６６８、ヤマダ電機が（０５７０）０７８１８１、イズミが（０１２０）６６４６８７。
珪藻土は吸水性の高い素材として、生活用品に使われている。ただ今月に入り、バスマットやコースターなどで基準を上回るアスベストを含有している例が相次いで判明している。
発表によれば、アスベストを検出したのは8月7日から販売していた珪藻土バスマット無地・グレーのSサイズ（290mm×390mm×9mm）、Lサイズ（400mm×550mm×9mm）および9月18日から販売していた同大理石柄Sサイズ（290mm×390mm×9mm）、Lサイズ（400mm×550mm×9mm）の4製品。いずれも12月25日に販売停止した。 同社広報課によれば、11月27日の厚生労働省通知で輸入元の不二貿易（北九州市）が改めてアスベストの検査を実施し、日本の基準を超える「0.1％超から5％」の含有を確認した。 アスベストが検出されたのは4製品で計1242枚。アスベストの種類は「聞いてない」（同広報課）という。 同社ではほかにも珪藻土製品の販売はしていたが、不二貿易が中国の工場に委託生産していた4製品だけからアスベストの検出が確認された。 該当製品を持っている場合、ビニール袋に2重に入れて、テープなどで密閉。店舗の家庭用品売場レジまで持って行けば店頭で商品を確認の上、回収して返金する。店舗への持ち込みが難しい場合、改めて回収方法を知らせる。問い合わせはイズミお客さま相談室0120-664-687（フリーダイヤル）まで。
ファミリーマートの商品ブランド「お母さん食堂」について、名前がジェンダーの固定観念を据え付けるとして、ネットで変更を求める署名活動が行われ、論議になっている。
ガールスカウト日本連盟によると、連盟のプログラムに参加した女子高生らが始めたという。ファミマでは、「貴重なご意見として受け止めております」などと話している。
「お母さん」役は香取慎吾さんだが…（写真は、ファミマの公式サイトから）
「食事を作るのはお母さんだけですか？」。連盟が2020年12月25日に出したプレスリリースによると、兵庫県、京都府、岡山県の女子高生3人は、こう問題提起している。
3人は、「性別によって役割を決めつけることがない社会をつくる」として、「今、私たちが変えないと、未来は変わりません」と活動の趣旨を説明した。「食堂プロジェクト」を名乗って、ネット署名サイト「change.org」で、「ファミリーマートの『お母さん食堂』の名前を変えたい！！！」と題して署名を募っており、31日までに1万人が目標だとしている。
きっかけは、3人が19年夏にジェンダー平等を考えるプログラムに参加したことで、商品名が固定観念を据え付けると考えたという。ガールスカウト日本連盟は、活動に協力するという形を取っている。
このことが27日に一部のネットニュースで報じられると、ツイッター上などで、様々な意見が寄せられた。
「こうした呼び名がジェンダーバイアスを再生産し、女性たちを苦しめている」などと活動に賛同する声も寄せられた。一方で、活動への異論も多く、「言葉狩りだろう、これ」「母親という存在にリスペクトの意味をもたせているだけ」「何でもかんでも男女差別に結び付けるな」などと書き込まれている。テレビCMで慎吾ママこと香取慎吾さん（43）が「お母さん」役をしていることから、ジェンダーのバランスも考えられているとの指摘もあった。
ガールスカウト日本連盟の広報担当者にJ-CASTニュースが12月28日に聞いたところでは、世界連盟が2011年から差別や暴力の問題に取り組んでおり、日本でも翌12年からこの問題の解決を掲げている。国連が15年、SDGs（持続可能な開発目標）の5番目にジェンダー平等の実現を掲げたことを受け、それを目指す今回の教育プログラムを導入した。
女子高生らは、プログラムに参加して、商品名が人に与える影響が問題だと気づき、コンビニが身近な大企業であることから、ファミマの「お母さん食堂」に目を付けたという。
代替案をSNS上でアンケートしたところ、「ふるさと食堂」が一番人気だった。この結果を元に、女子高生らは、20年春に名前を変えてとファミマに手紙を出したが、回答はなかった。そこで、アプローチを考え直し、10月末にネット署名活動を始めた。冬休みを使って、ツイッターなどSNS上でも発信を強めたことから、活動に注目が集まったそうだ。
「ファミマ1社を攻撃するつもりはなく、商品名が与える影響を知ってほしいと活動を始めました。大きな問題があれば別ですが、基本的に子供たちのプロジェクトです。ネット上の声については、人の価値観は色々ですので、1つ1つは否定しません。彼女たちも、『お母さんのご飯はおいしい』と言っています」（広報担当者）
ネット署名は、28日夕現在で2500人以上が賛同している。
「1万人に届くかどうかは気にしておらず、ネットの声が届けばいいと考えています。今後は、何らかの形で、集まった意見を提出したいです」（同）
ファミリーマートの広報部は同日、商品ブランドについて、取材にこう説明した。
「お母さん食堂は、家族の健やかな生活を祈って作った、おいしく、安全・安心な食事と食材を提供するブランドで、お客さまにとって、一番身近でおいしく安心できる食堂を目指しております」
ブランド名を変えてとの要望については、こうコメントした。
「貴重なご意見として受け止めており、今後様々なご意見をお聞きしながら、方向性を決定して参りますが、現時点では未定でございます」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
ファミリーマートの惣菜シリーズ｢お母さん食堂｣の名前を変えるよう同社に訴える署名キャンペーンが始まっている。署名を立ち上げた女子高校生3人の思いと、ファミリーマートに見解を聞いた。
ファミリーマート｢お母さん食堂｣の名前を変えるよう求める署名を、女子高校生が立ち上げた。｢料理＝女性｣という偏見を助長する懸念があるからだ。
出典：ファミリーマートHP
署名｢ファミリーマートの『お母さん食堂』の名前を変えたい！！！｣を立ち上げたのは、京都府・兵庫県・岡山県に住む女子高校生3人だ。
3人は公益社団法人ガールスカウト日本連盟の会員。全国のメンバーが集まり、女性差別やジェンダーバイアスなどについて学んだ際、この｢お母さん食堂｣というネーミングに疑問を抱いたという。
署名グループでリーダーを務める女子高校生（3年生）は言う。
｢『お母さんが食事をつくるのが当たり前』というアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を助長しかねません。日本では女性が家事や育児をするものという価値観が強く、仕事を諦めざるを得ない女性も多いのが現状です。
『お母さん＝料理』というイメージを変え、世の中のお母さんの負担を減らしたい。性別によって役割が決まったり、何かを諦めたりしなければいけない社会は嫌なんです。
コンビニは私たちの生活に根ざしていて、影響力も大きい。この名前を変えることが、ジェンダー平等な社会につながると思っています｣
家事分担の男女の不均衡は、幼い頃から始まっている（写真はイメージです）。
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家事は女性がするもの、という大人や社会のジェンダーバイアスは子どもへの影響も大きいと前出の女子高校生は言う。
小学5年生と6年生で料理の手伝いを｢いつもしている｣｢時々している｣と回答した割合は、平均で男子53％、女子76％と、男女間で大きな差がある（独立行政法人国立青少年教育振興機構｢青少年の体験活動等に関する意識調査｣2016年度調査)。
またガールスカウトが行った『｢ジェンダー｣に関する女子高校生調査報告書2019』でも、｢女の子だからという理由で、兄弟間で自分だけ家事が増やされたり、料理ができないと責められたりする｣という回答があった。
署名メンバーは2020年春にはSNSやガールスカウトのメンバーを対象にアンケートを行い、お母さん食堂に代わるネーミング候補を出して投票してもらったそうだ。当時の代案は｢ふるさと食堂｣｢食卓の味｣｢満足亭｣の3つ。最も人気だったのは｢ふるさと食堂｣だったという。
｢言葉狩り｣だと批判する人たちは、夫婦の平日の1日の平均家事時間に7倍の差があることを、もっと考えるべきだろう（写真はイメージです）。
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今回の署名には｢言葉狩り｣｢営業妨害｣｢日本の家庭を崩壊させる行為｣｢『お父さん食堂』ならいいのか｣などの、批判や中傷も寄せられている。
ガールスカウト日本連盟事務局の教育・指導者グループ、篠宮さおりさんは言う。
｢署名には2200人を超える賛同が集まっています（2020年12月28日時点）。共感して下さる方々もいらっしゃる一方で、性別役割分業を助長するようなネーミングが違和感なく受け入れられる社会であるということもまた事実。こうした社会の空気を作り上げるのは言葉であり、その影響力はとても大きい。私たちは言葉についてもっと敏感になるべきです。
この署名活動を通じて多くの方々が、社会にあふれる『ジェンダー平等の実現』を阻む要因について、より自分や自分の身の回りの人々に関係のあることとして意識し、考える機会となることを願っています｣
｢お母さん食堂｣以外にも、従業員が社食の代わりに購入できる惣菜｢オフィスおかん｣、2018年に終了したDMM.comの家事代行サービス｢DMM Okan｣など、家事に関するサービスには母親の呼び名がつけられることは多い。
国立社会保障・人口問題研究所の｢全国家庭動向調査｣（2018年）によると、夫婦の平日の1日の平均家事時間は妻は263分で、夫の37分の約7倍にのぼる。
女性を対象にしたアンケートで、日本社会の中でどんな時に不当に扱われたと感じたか？ という質問で最も多かったのは、｢家事分担の話し合い中｣。仕事の機会を妨げているものとしても、組織より｢家庭内でのサポートが足りない｣ことをあげる女性の方が倍近く上回ったという調査結果も出ている。
GettyImages / Yuki Kondo
家事の負担が圧倒的に女性に偏った現状で、そのジェンダーバイアスの再生産につながり得る商品名、サービス名がつけられていることは、もっと議論されるべきだろう。
ファミリーマート広報部は今回の署名について、｢貴重な意見として受け止めております｣と回答。その上で、
｢お母さん食堂は、家族の健やかな生活を想って作った、美味しくて安全・安心な食事と食材を提供するブランドです。お客様にとって一番身近で美味しくて安心できる食堂を目指しています。
今後さまざまな意見をお聞きしながら方向性を決定してまいりますが、現時点では未定でございます｣
と説明した。
署名は12月31日まで。署名をファミリーマートに提出すると共に、同社と話し合う場を持ちたいと署名を立ち上げた女子高校生は語っている。
（文・竹下郁子）
MariCar.jp
2017年から続いた『任天堂 vs マリカー(旧称、現・Mariモビリティ開発)』訴訟が決着を見せました。
最高裁が12月24日付で、被告Mariモビリティ開発側の上告の申し立てを不受理とする決定を下したことにより、2020年1月の知財高裁判決が確定。公道カートレンタル業で「マリカー」の名称を用いたり、任天堂キャラクターのコスチュームを客に貸し出すなど不正競争行為の差止等とともに、損害賠償金5000万円の支払いを命じた判決です。
任天堂の声明は
「公道カートビジネスに関しては、その危険性や事故の多さから社会的にも問題視されているといった報道もなされていたところ、被告会社の行為は、当社の「マリオ」等のキャラクターや「マリオカート」等の著名な商品等表示の持つ高い顧客吸引力を不当に利用する意図をもって行われたものであると認め、被告会社の行為が不正競争行為に該当すること及び被告らが当社に対して損害賠償責任を負うことを認めた控訴審判決に対する被告らの上告受理申立を最高裁判所が退け、上記控訴審判決の内容が確定したことは、コンテンツ産業の保護と発展のために極めて重要な意義があると認識しております。」
任天堂が『マリカー』を訴える。マリオ衣装も貸す公道カートレンタル、著作権侵害と不正競争で(2017年2月)
マリカー訴訟で任天堂勝訴、5000万円の支払い命じる知財高裁判決。旧マリカー社は「誠に遺憾」(2020年1月)
係争中の2018年、マリカーが掲載していたサービス説明は
「MariCAR」は公道上でゴーカートを運転して観光する、冒険型の健全な観光アクティビティです。任天堂やゲーム「マリオカート」（Mario Kart）とは無関係で全くの別物です。ですから、公道上でレースを行うことはできません。バナナの皮等のゴミを公道に投げ捨てることもできません。ましてや、赤い亀の甲羅などの物品をお互いに投げ合うこともできません。マリカーでの楽しい体験は、日本での忘れることのできない一生物の思い出になるでしょう。」
【ワシントン=河浪武史】米政権・議会による9000億㌦（約93兆円）の新型コロナウイルス対策が27日、ようやく成立した。財政出動の規模としては過去2番目の大きさで、2021年の国内総生産（GDP）を2%押し上げるとの試算もある。ただ、トランプ大統領は上下両院の可決後もおよそ1週間、署名を拒否し続け、失業給付が一時失効するなど政治経済に傷痕を残した。
米国は新型コロナの感染拡大が止まらず、11月以降に飲食店などの営業制限が再び強まっている。11月の個人消費支出は前月比0.4%減と、コロナ危機が深刻だった4月以来7カ月ぶりのマイナスに転落。ワクチン普及を前に米経済には「二番底」の懸念が浮かんでいた。
そのため9000億㌦の新対策のうち、家計対策に2860億㌦を充てる。高所得者を除くものの、1660億㌦の予算を用意して年明け1月には1人600㌦の現金を支給する。米個人所得は全体で月平均1兆6000億㌦程度だが、今回の給付金だけでその10%前後の収入の押し上げ効果が見込める。
中小企業対策にも3250億㌦を充てる。従業員の雇用を維持した企業には、連邦政府が給与支払いを補填する。経済活動の停止で12月は失業率が8カ月ぶりに上昇に転じる懸念もあり、雇用維持を最優先する。旅客減が深刻な航空会社にも150億ドルを拠出。ワクチンの普及など医療体制の整備には690億ドルの資金枠を設ける。
米政権・議会による新型コロナ対策は今回が第4弾で、歳出規模は合計4兆㌦とGDPの20%前後に達する。今回の9000億㌦の対策は第3弾（2.2兆㌦）に次いで大きく、金融危機時の09年2月の景気対策（7870億㌦）などを上回る規模だ。超党派機関「責任ある連邦予算委員会」の試算では、21年の米GDPを2%押し上げる規模だという。
もっとも、経済対策は迷走した。当初は7月末の成立を目指したが、大統領選・連邦議会選で与野党対立が深まり、議会通過まで5カ月がかかった。大統領選後の法廷闘争にかかりきりだったトランプ氏も、議会の可決後に突如、現金給付の増額を求めて法案修正を要求。成立は年末ぎりぎりまでずれ込んだ。
トランプ氏の「署名拒否」は政治・経済に傷痕を残した。1200万人が受給する失業給付の「コロナ特例」は26日に期限が切れて失効。27日に3カ月分の延長が成立したが、給付事務を担う州・地方政府はこれからシステム変更の作業に入るため、1～2週間は支給の空白が生まれそうだ。家賃滞納者の強制退去の懸念が一時浮上するなど、失業者や低所得層の大きな動揺を招いた。
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政治面でも与野党の対立が再燃した。トランプ氏は法案署名後も、現金給付を600㌦から2000㌦に増額するよう改めて要求。同調した民主党は28日に下院で増額法案を単独採決する構えだ。共和党は増額に強く反対するが、民主党のペロシ下院議長は27日の声明で「2000㌦の現金給付を実現するよう、大統領は共和議員を今すぐ説得すべきだ」などとトランプ氏と共和党を挑発してみせた。
バイデン次期大統領は「今回の経済対策は始まりの一歩にすぎない。発足後すみやかに追加策を用意する」と強調するが、与野党の対立再燃は懸念材料となる。今回は失業給付などの特例を延長したが、いずれも3月までと短い。経済対策の再延長が必要になるが、共和党がその壁となる。
構造問題も積み残したままだ。バイデン氏は経済格差の是正を公約するが、低所得層の底上げには教育支援など根本治療が必要になる。議会与野党は政治の駆け引きに終始して、長期的な政策議論を欠いており、今回の9000億㌦の対策も「止血」が中心だ。財務長官に指名されたイエレン前米連邦準備理事会（FRB）議長らには、目先の財政出動ではなく、重層的な経済対策づくりが求められる。
川崎重工業は12月28日、同社の海外拠点から日本国内のデータセンターへ不正アクセスがあり、一部の情報が外部に流出した可能性があると発表した。
川崎重工業のWebサイトより同社によると、6月にタイの拠点から日本国内のデータセンターへ不正アクセスを受けていたことを確認。その後、インドネシア、フィリピン、米国の各拠点からも不正アクセスがあったと判明したため、各拠点との接続を遮断、または通信を制限したという。
外部の専門機関と原因などを調査する中で、データセンターの一部情報が海外拠点を通じて外部に流出した可能性があると分かったが、内容などの特定はできていないとしている。現在は海外、日本国内の各拠点とも通信環境に異常はないという。
川崎重工は「個人情報や社会インフラ関連などの機密情報を扱うため、セキュリティ対策は最重要課題として取り組んできたが、今回の不正アクセスは痕跡を残さない高度な手口によるもの」としている。
同社は「不正アクセスの範囲が複数の日本国内、海外拠点に渡るため、発覚から公表まで時間を要した」と説明。「お客さまを始め関係先に深くおわびする」と謝罪した。
今後は通信ネットワークの監視とアクセス制御の厳格化を進め、11月には社長直轄の組織「サイバーセキュリティ総括部」を設立。セキュリティ対策を強化し、再発防止に取り組むとしている。
川崎重工業による発表（一部抜粋）[unable to retrieve full-text content]
川崎重工業に不正アクセス、情報流出の可能性 日本経済新聞スカイライナーの一部車両は、一般人乗車不可に。
京成電鉄が2020年12月28日（月）より、成田空港からの帰国者・入国者向け輸送サービス「KEISEI SMART ACCESS」を開始しました。
成田空港駅および空港第2ビル駅から京成上野行きの「スカイライナー」に帰国社・入国者の専用車を用意。乗客は京成上野駅で下車後、ハイヤーまたは自身で手配した送迎車などで移動します。帰国・入国後14日間、公共交通の利用を控える要請がなされている人に便宜を図る目的があります。
サービス対象者は「帰国・入国後における新型コロナウイルス検査の対象外（感染症危険情報レベル2の国・地域から入国・帰国のうち無症状）の人」、もしくは「成田空港での検査の結果が陰性であった人」です。
商品は、スカイライナー専用車の乗車と、京成上野駅駐車場の駐車サービス券（1時間まで）付きで4500円。駐車券ではなく京成上野駅から目的地（東京23区内の指定箇所）までのハイヤー乗車が付く「プレミアム」の場合は2万円です。また、なお、サービス利用者のスカイライナーの下車は京成上野駅のみとなります。
これにともない、スカイライナーの上り列車は、成田空港を9時台から19時台に発車する一部列車（スカイライナー8号～64号）の8号車が当該サービスの専用車両になり、7号車は空車とされます。8号車は総座席数の半分（20席）のみ販売、荷物棚に消毒液を設置するとともに、車内点検・清掃時に車内消毒を実施するということです。
なお、12月28日（月）より、新型コロナウイルス感染拡大にともなう新規入国の一時停止措置が講じられましたが、京成電鉄によると上記サービスは予定通り実施しているといいます。
【了】
