米IT大手4社は独占・寡占やプライバシー問題などで厳しいまなざしを向けられている
【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は6日、グーグルやフェイスブックなど巨大IT（情報技術）企業に対する反トラスト法（独占禁止法）調査の報告書をまとめた。デジタル市場で独占的な支配力を使って競合を排除していると指摘し、企業分割を含む規制の強化を求めた。
報告書は司法委員会の野党・民主党議員が主導してまとめた。議会が将来、法改正に動く場合のたたき台となる。IT各社の経営への監視が厳しくなり、独禁法違反で提訴を検討する政府にも圧力がかかりそうだ。
報告書はグーグルとフェイスブック、アップル、アマゾン・ドット・コムのIT4社について独禁法違反がないか調べた。各社が独占的な支配力を乱用して、競合を排除したり中小企業に不当な条件を強いたりしていると結論づけた。
対策として規制強化を求めた。分野が近い事業を手掛ける企業には「構造的な分割」を求めたほか、自社サービスを優遇するのを禁じて競合のサービスや製品を同等の条件で扱うべきだと指摘した。M&A（合併・買収）を実施する場合は競争を阻害しないことを審査当局ではなく、企業側が証明すべきだと強調した。
報告書ではグーグルの検索・広告事業、アップルのアプリ提供、フェイスブックの買収、アマゾンは第三者企業の製品販売に関して、それぞれ独禁法違反の疑いがあると問題視した。
米議会は2019年6月から巨大IT企業4社を対象にした独禁法調査を進めてきた。司法省や米連邦取引委員会（FTC）もそれぞれグーグルとフェイスブックに対して独禁法違反で提訴を検討している。米国の緩やかな規制のもとで著しい成長を遂げてきたデジタル市場は転換点となる。
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2020-10-06 21:22:01Z
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