財政の健全性を示す代表的な指標で、政策に必要な費用を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」は、一般会計で20兆3617億円の赤字で、赤字額は今年度の当初予算段階の9兆6264億円から2倍以上に拡大しています。
政府は、国と地方をあわせた「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する目標を掲げていますが、達成はますます困難な状況になっています。
内閣府はことし7月の時点で、高い経済成長を実現できたと仮定しても、2025年度の「基礎的財政収支」を7兆3000億円の赤字と試算しています。
目標の達成には、抜本的な歳出改革のほか、経済成長や増税によって歳入を大幅に増やすなどより強力な取り組みが必要になります。
国の財政状況は「国債の発行残高」で見ても深刻さを増しています。
今年度は、3度にわたる補正予算の編成もあって、新規の国債発行額が112兆5000億円余りに上ります。
さらに来年度分も加わることで、来年度末には国債の発行残高は、990兆3000億円まで積み上がる見通しだとしています。これは、5年前にあたる2016年度末と比べて19％の増加となります。
また、新型コロナウイルスの今後の感染状況によっては、財政事情はさらに厳しくなるおそれもあります。
政府は来年度の経済成長率について、物価の変動を除いた実質で4.0％程度という高めの見通しを前提に、来年度予算案の税収を計算していますが、経済の回復が遅れれば、税収が大きく下振れするリスクがあるからです。
一方で、再来年の2022年には、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になり始め、社会保障費が大きく膨らむことが予想され、財政健全化は喫緊の課題です。
新型コロナウイルスへの対応を進めながら、財政健全化への道筋をどう描くのかという難題に直面しています。
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2020-12-21 02:54:00Z
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