20年の有効求人倍率1.18倍、下げ幅は45年ぶりの大きさ - 日本経済新聞

厚生労働省が29日発表した2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で前年比0.42ポイント低下した。下げ幅はオイルショックの影響があった1975年（0.59ポイント低下）以来45年ぶりの大きさになる。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用市場への悪影響が鮮明になった。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す指標。19年は1.60倍で過去3番目の高水準だったが、20年に入り一気に落ち込んだ。働く意欲のある有効求職者数は6.9%増え182万人に達したのに対し、企業からの有効求人数は21%も減り216万人になった。

12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.06倍だった。就業地別でみた都道府県ごとの有効求人倍率は最高の福井県が1.62倍で、最低の沖縄県が0.79倍だった。東京都は0.88倍で、7月から6カ月連続で1倍を割り込んだ。

新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は1月22日時点で8万3千人を超えた。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。解雇後の状況を把握できていないため、再就職できた人も含まれている。

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2021-01-28 23:30:00Z
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