「洋服の青山」を展開する青山商事は22日、昨年12月から募集した希望退職に、ビジネスウェア部門の社員約4000人のうち609人が応じたと発表した。想定していた400人程度の募集人数を大幅に上回った。
退職は5月31日付。割り増し退職金などの費用として、2021年3月期連結決算で40億円程度の特別損失を計上する見込みだ。
在宅勤務が広がり、同社は主力のスーツの販売が大きく落ち込んでいる。21年3月期の最終利益は292億円の赤字を予想しており、21年度末までに国内店舗の約2割にあたる約160店を閉店する計画だ。このため、勤続5年以上で、40歳以上63歳未満の正社員らを対象に、希望退職を募っていた。
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2021-02-22 10:44:00Z
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