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感染者数は欧米より桁違いに少なく、病床数も世界有数の多さを誇る日本が、またも緊急事態宣言に追い込まれた。「病床逼迫」の裏で何が起きているのか。
現在と同様に感染者が急増した昨年末、実は全国の一般病床と感染症病床を合わせた約88万9千床のうち約37万2千床（42%）は空いていた。コロナ禍のまっただ中なのに、2019年末より約3万床増え、病床使用率はむしろ低下していた。
年末年始は病院職員が休みを取り...
国内
首都圏の鉄道各社は、30日からゴールデンウィークの平日の3日間、朝の通勤時間帯の運行を通常の8割程度に減らす。
JR東日本では、ゴールデンウィーク中の4月30日と、5月6日・7日の平日を、山手線・京浜東北線・中央線・京葉線などで、朝の通勤時間帯の運行本数を通常の8割程度に減らす。
利用者「きょうは、それほどすいていなかった」、「減らしたことで、逆に1つに密集して『密』になることが絶対あると思う。そうなると本末転倒かなと」
また、東京メトロや東急電鉄、京急電鉄、小田急電鉄など、首都圏の私鉄も一部路線の運行本数を減らすが、ある私鉄幹部からは「減便によって混雑する可能性もある」と、効果を疑問視する声も上がっている。
欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。
ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。
国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。
ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当相）は数字には誤りがあるとツイッターで指摘。同相のオフィスは30日に電子メールで、日本に届いているファイザー製ワクチンは約2800万回分だと説明した。加藤勝信官房長官は同日、モデルナ製ワクチンがこの日到着したと明らかにしたが、量については言及しなかった。
ＥＵのワクチン輸出の統計についてはブルームバーグ・ニュースが22日に最初に報じ、その後、ＥＵ当局が発表資料で確認。日本ではツイッター上でアナリストや医師、野党政治家がこれに言及し、「ワクチンはどこにあるのか」との疑問が飛び交った。
東京五輪大会を約３カ月後に控え、３度目の緊急事態宣言が発令されたのを受け、国民は不満を募らせているようだ。
日本政府は接種促進へさらに資源を投入する方針をこの１週間で発表。国内メディアによれば、ワクチン認可プロセスの短縮化を検討しているとされるが、それは数カ月前に講じられるべき措置だったとの指摘が聞かれている。
菅義偉首相は今週、コロナワクチンの大規模接種センターを都内に設置するよう岸信夫防衛相に指示。これまで地方自治体に委ねてきた政府がワクチン接種に直接関わるのは初めてだ。
原題：‘Where Are the Vaccines?’ Japan Public Asks as EU Doses Revealed（抜粋）
29日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は終値ベースでの最高値を更新した。ただ企業決算と米国内総生産（ＧＤＰ）統計を消化する中で、日中は不安定な展開となった。１－３月（第１四半期）の米実質ＧＤＰ速報値は、前期から伸びが加速した。
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アップルは一時の上げを消し、マイナス圏で終了。１－３月（第２四半期）決算は極めて好調だったものの、半導体不足の影響で成長ペースの維持が難しくなるとの懸念が広がった。フォードとイーベイは業績見通しが嫌気され値下がり。一方でフェイスブックは大幅高となり上場来高値を付けた。売上高が予想を上回ったことが好感された。
半導体不足、アップルやホンダにも波及－自動車、ハイテクに影響拡大
Ｓ＆Ｐ500種は午後に一時下げに転じる場面もあった。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は３日ぶり反発。この日は一部決算が景気回復の兆候に影を落とす内容となったことで市場に慎重な見方も広がり、相場の変動が大きくなった。米ＧＤＰ速報値は前期比年率6.4％増だった。先週の新規失業保険申請件数は減少し、前週に続いて新型コロナウイルス感染がパンデミック（世界的大流行）となって以降最少となった。
米ＧＤＰ、１-３月速報値は6.4％増に加速－個人消費が記録的伸び (1)
インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリス・ザカレリ氏は「これまでに見られた好調な決算が中長期的な景気・企業利益の拡大局面の始まりだと捉える人と、現在が成長のピークで相場がここからさらに上昇する可能性は低いと考える人との綱引き状態に見える」と分析した。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.7％高の4211.47。ダウ工業株30種平均は239.98ドル上昇し34060.36ドル。ナスダック総合指数は0.2％上昇。
米国債は下落したが、午後に下げを縮めた。５年、10年、30年債の利回りは一時、13日以来の高水準を付けていた。10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.63％。
外国為替市場ではドルが堅調。主要10通貨の大半に対して値上がりした。インフレ期待の強まりや米ＧＤＰ統計を受けて、米10年債利回りが上昇したことが手掛かり。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％未満上昇。ドルは対円で0.3％高の１ドル＝108円93銭。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.2121ドル。
ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。１バレル＝65ドルを上回り、３月半ば以来の高値となった。米国や中国など主要市場での需要増加に対する楽観が広がった。米国の主要都市がロックダウン措置を解除しつつあるほか、英国では自動車燃料の販売が昨年夏の水準に近づきつつある。中国でも５月１日からの労働節連休で旅行が記録的水準になると予想されており、消費が増える可能性がある。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は1.15ドル（1.8％）高の１バレル＝65.01ドルで終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は1.29ドル高の68.56ドル。両先物ともに３月15日以来の高値となった。
ニューヨーク金スポット相場は下落。前日のＦＯＭＣ会合終了以降の上げを消した。米国債利回りが上昇したことから、利子を生まない金は圧迫された。ドルが上昇したこともドル建ての金の需要減退につながった。
ニューヨーク時間午後２時56分までに、スポット価格は前日比0.5％安の１オンス＝1773.57ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.3％安の1768.30ドルで終えた。
原題：Stocks Climb in Volatile Trading on GDP, Earnings: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Pare Drop That Pushed 10-Year Yield to Two-Week High
Dollar Gains as Yields Jump on Inflation Fears: Inside G-10
Oil Climbs Above $65 as Car-Fuelled Demand Sparks Recovery
Gold Erases Post-Fed Gains as Treasury Yields Tick Higher
(第４段落にコメントを加え、更新します)
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俳優の河野洋一郎（こうの・よういちろう）さんが２４日、肝硬変で死去した。６０歳だった。告別式は親族で済ませた。
京都市出身。劇団「南河内万歳一座」の旗揚げメンバーで、演劇のほか映画「シン・ゴジラ」、テレビドラマ「半沢直樹」「ＪＩＮ―仁―」など多数の作品に出演した。
米イリノイ州シカゴにある工場で作られるフォードの車両=ロイター
半導体の世界的な不足を踏まえ、米自動車大手フォード・モーターは28日、2021年の生産台数は従来の計画より110万台減る見込みだと発表した。21年の全体で25億ドル（2700億円）の減益要因になるという。茨城県ひたちなか市にある半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場で3月に起きた火災も響く、という。
21年1～3月期決算と併せて発表した。減産の規模は1～3月は20万台、4～6月は70万台、7～12月も20万台と見込む。昨年の販売台数は418万台、コロナ前の19年は538万台だった。
東京都は29日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに1027人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が1000人を超えるのは1065人だった1月28日以来、約3カ月ぶりで、前週の木曜（861人）より166人増えた。
直近7日間の平均は782・1人。都の基準で集計した重症者は前日より5人増え58人。【遠藤浩二】
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三井住友、ベトナムノンバンク大手に最大1500億円出資へ 日本経済新聞Google ニュースですべての記事を見る[unable to retrieve full-text content]
三井住友、ベトナムノンバンク最大手に1000億円超出資へ 日本経済新聞ソニーグループは28日、今期（2022年３月期）の連結営業利益が9300億円になる見通しだと発表した。前期比では4.3％の減益。音楽やゲーム分野などで減益を見込む。
今期から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、米国会計基準だった前期の比較になる。ブルームバーグが集計したアナリストの予想平均9703億円を下回る。前期の営業利益は9719億円と２年ぶりに過去最高を更新した。
十時裕樹ＣＦＯ（最高財務責任者）は決算会見で、今年度から始まる中期経営計画について、「売り上げと利益のバランスの取れた成長」を目指すと述べた。同社は数値目標として24年３月期までの３年間の調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）累計額を４兆3000億円にすると公表した。
| 今期の業績予想 |
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同時に発行済み株式の2.02％に相当する2000億円、2500万株を上限とした自社株買いの実施も発表した。期間は30日から来年４月28日まで。資本効率の向上と経営環境に応じた資本政策遂行の一環としている。
部門別の営業利益予想は、ゲームがソフトの開発費用の増加などで前期比５％減の3250億円、半導体が製品ミックスの悪化などから同４％減の1400億円となった。音楽はスマートフォンゲーム関連の収入減少などで14％減の1620億円。映画は3.1％増の830億円、エレクトロニクスは6.3％増の1480億円だった。
ソニーのロゴ
昨年11月に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の前期販売は780万台だった。
十時ＣＦＯは半導体事業について、「今期は数量シェアを回復し、来期に収益性を回復する」との道筋を示し、設備投資額は2850億円を計画していると述べた。ＰＳ５の今期販売台数はＰＳ４の２年目の実績1480万台超を目標とするという。ＩＰ（知的財産）関連では、少しでもいい案件を見つけて投資を続けたいと話した。
米国モーニングスターの伊藤和典アナリストは、増収ながら営業減益となる予想について「期待外れ」と評価。ＣＭＯＳ画像センサーではファーウェイ（華為技術）向けの減少を他の中国スマホメーカーで補おうとしているが、利益率の低い汎用品が多いとみられ、「プロダクトミックスが悪化している可能性」があると分析している。
| １－３月期の業績 |
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21年１－３月期の営業利益は前年同期比88％増の665億円となった。部門別では音楽が34％増の406億円となったものの、エレクトロニクスが115億円の赤字（前年同期は595億円の赤字）、ゲームが28％減の330億円、半導体が41％減の202億円と不振だった。
エース経済研究所の安田秀樹シニアアナリストは１－３月期の業績について、予想に比べ「音楽分野の営業利益が思ったより少なかった。スマホゲームからの収入が少なかったと思われる」と分析。ＰＳ５については「巣ごもり需要でもっと上を見ていた人が多かったのではないか」と指摘した。
同社は４月に社名をソニーから「ソニーグループ」に変更した。テレビやカメラ、スマートフォンなどのエレクトロニクスをはじめ、半導体やゲーム、映画、音楽事業などをグループ横断的に管理し、各事業間の相乗効果を追求しながら長期的に企業価値を高めていく方針だ。
(決算会見などについて追加して更新します。更新前の記事は表中の１－３月期業績を訂正しています)
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オンライン診療、コロナ軽症者に 登録機関は15%どまり 日本経済新聞ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション崩壊に絡む損失は、野村ホールディングスとスイスのＵＢＳグループが27日に合わせて37億ドル（約4000億円）余りを公表し、世界の銀行の合計が100億ドルを突破した。
野村は１－３月期に約2457億円の損失を計上、今年度内には約620億円の追加損失を見込む。これまでアルケゴスの影響を公表していなかったＵＢＳは１－３月（第１四半期）と４－６月（第２四半期）で合計約８億6100万ドルの損失が生じると明らかにした。
Banks have posted over $10 billion of losses from Archegos' collapse
Source: Company filings.
アルケゴスは銀行からの証拠金請求に応じられず、レバレッジを効かせた株式ポジションの清算に追い込まれた。これに絡みクレディ・スイスは総額約55億ドルと最大の損失を被った。野村の損失は２番目に大きく、ＵＢＳは米モルガン・スタンレーに次ぐ４番目となった。モルガン・スタンレーも決算発表時に突然９億1100万ドルの損失を明らかにし、投資家やアナリストを驚かせた。
米ＪＰモルガン・チェースとシティグループ、28日に決算を発表するドイツ銀行は影響を免れたか軽微だった。ＵＢＳとモルガン・スタンレーは決算発表前に公表が必要になるほど重大な影響ではないと判断していた。ゴールドマン・サックス・グループとウェルズ・ファーゴの２社は完全に損失を回避した。
原題：
Nomura, UBS Take Global Banks’ Archegos Hit to Over $10 Billion（抜粋）
国内証券最大手の野村ホールディングスは27日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる顧客との取引での損失が合計で約3077億円に膨らむと発表した。
同日発表した2021年１ー３月（第４四半期）連結決算で、そのうち2457億円の損失を計上した。同期の純損益は1554億円の純損失（前年同期は345億円の純損失）に陥った。四半期ベースで純損失を計上するのは新型コロナウイルス禍で保有資産の評価損を迫られた20年１－３月以来、４四半期ぶりとなる。
米国の顧客取引に関して、2042億円はトレーディング損失として収益に、416億円は貸し倒れ引き当てとして費用にそれぞれ計上した。23日時点で関連するポジション残高の97％超の処理を終えたという。22年３月期にも約５億7000万ドル（約620億円）の損失計上を見込む。
１−３月は1554億円の純損失に
奥田健太郎社長は急きょ参加した同日の電話会見で「米顧客との取引で多額の損害の可能性を公表以来、顧客や株主など多くの方にご心配をおかけしていることを大変重く受け止めている」とした上で、「事態の収束に向け全社で取り組んでいる」と述べた。経営責任については「経営陣としてリスク管理、マネジメントの高度化でより良いプラットフォームを作っていくことで責任を果たしていきたい」と語った。
野村ＨＤが米証券子会社のトップを交代、リスク管理の高度化狙い (1)
損失が巨額となった原因について、北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は米子会社でのプライムブローカレッジ業務における一顧客との取引で、株価上昇によりこの顧客へのエクスポージャーが急拡大し、その後、取引銘柄のうち１社の株価が急落し、その他の取引銘柄の株価も大きく下落したことで、大幅な担保不足に陥ったことだと説明。「今回は個別性が強い特殊ケースと考える」と述べた。
野村ＨＤは３月29日、米国の一顧客との取引に起因して2200億円規模の損失発生の可能性があると発表していた。関係者によると、この顧客は投資会社アルケゴス。取引先金融機関からのマージンコール（追加証拠金の要求）に応じられず、一部の金融機関は債権を全額回収できない事態に陥った。
アルケゴスとの取引を巡っては、野村ＨＤ以外にもスイスのクレディ・スイス・グループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど国内外の金融機関に影響が広がっている。奥田社長は「国内顧客の海外への関心は高く、特に米国でしっかりした事業基盤を構築することが大事だ」とし、今回の事案があったからといって海外事業を含めたホールセール部門全体の事業戦略を変更することはないと強調した。
| 野村ＨＤの第４四半期の主な収益（増減は前年同期との比較） |
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野村ＨＤの１ー３月期のホールセール部門は、アルケゴスとみられる取引の影響でエクイティ関連で損失を計上、1659億円の税前損失となった。リテール部門、アセット・マネジメント部門は好調な市場環境を反映し堅調だった。
海外拠点の税前損益は、米州が2037億円の赤字（前年同期は244億円の赤字）、欧州が98億円の黒字（同195億円の赤字）、アジア・オセアニアが132億円の黒字（同33億円の赤字）。合計では1806億円の赤字（同472億円の赤字）だった。
出所：会社資料から
21年３月期通期ベースの純利益は前の期比29％減の1531億円だった。20年４－12月期累計の純利益は前年同期比23％増の3085億円と米国会計基準の適用を開始した02年３月期以降で同期として最高益を計上していた。外部環境は21年１－３月も好調だっただけに、年間ベースでの最高益更新を目前にしてアルケゴス問題に水を差された格好となった。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの主席アナリスト、松尾俊宏氏は「パイ自体がなかなか拡大しにくい国内状況の下、ビジネスをより安定させるには一定程度海外ビジネスの規模を確保していく必要性があると思う」と野村ＨＤの海外戦略に一定の理解を示す。
一方、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の田村晋一アナリストは「今回の損失は特殊事例と言うが、歴史を振り返ると、リーマン危機やバブル崩壊など想定以上に損失が膨らむ時は皆、特殊事例だ。想像できないことが起きた時こそリスク管理の質が問われる」と指摘、非常時の危機管理体制の強化を求めた。
(専門家のコメントなどを追加し、記事を更新します)
米グーグルなど、巨大IT企業が手がけるネット広告について、政府は27日、規制強化策をまとめた。第三者による広告効果の測定を受け入れることや広告に使う個人情報の使い方の開示などを求める。取引の複雑さと大手による寡占化で、「ブラックボックス」とも言われてきたネット広告市場の透明化をめざす。
具体策を検討してきた政府の「デジタル市場競争会議」が27日、最終報告書をまとめた。これを受け、政府は今秋をめどに必要な法整備やガイドラインの見直しを進め、来年半ばごろに実施したい考えだ。
ネット広告市場では、「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる巨大IT企業が検索サービスやSNSなどを通じて得た個人情報を使ったネット広告で圧倒的なシェアを握り、取引の仕組みや価格の決め方、個人情報の扱いなどが不透明だと指摘されている。
このため、政府は巨大IT企業に情報開示などを求める「デジタルプラットフォーム取引透明化法」の政令を今秋をめどに改正し、規制対象にネット広告を追加する。そのうえで、第三者が広告の表示回数やクリック数などの広告効果を測定できるよう、対応窓口の設置や測定のための接続条件の開示などを求める。クリック数を水増しして高額な広告料を請求する「アドフラウド（広告詐欺）」という不正についても、巨大IT企業側が提供できる情報などを示すよう求める。検討された広告価格の開示については「営業上の秘密」などを理由に見送られた。
自社のサイトなどへの広告掲載を優先しているのではないかという指摘もあり、自社優遇や利益相反を防ぐ情報遮断などの管理方法についても公表させる。
対象事業者は今後決めるが…
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同庁によると、宮本製作所は包装や自社ウェブサイト上で、商品を洗濯機に入れると「水道水がアルカリイオン水に変わる」「洗浄力は洗剤と同等」「除菌効果は99％以上」などのほか、部屋干し臭も防ぐとうたっていた。
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。
野村ホールディングスは26日夜、米証券子会社のノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長に米銀ＪＰモルガン・チェース出身のクリストファー・ウィルコックス氏を任命したと発表した。就任は５月３日付。同氏は野村ＨＤの米持ち株会社の共同ＣＥＯなどにも就く。
米証券子会社トップの交代を発表
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
野村ＨＤの広報担当者は、リスク管理を高度化し、ビジネスの拡大を進めていく体制をより強固なものにするためだと狙いを説明した。マネジメント強化も目的だという。
以前から人材採用を目指していたが、このほど米子会社で顧客との取引に関連し、約20億ドル（約2200億円）の損失発生の可能性が生じたことを受けて、採用プロセスを加速したとしている。関係者によると、この顧客は米アルケゴス・キャピタル・マネジメント。
ウィルコックス氏はほかに、米国でデリバティブ取引業務などを行うノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツのＣＥＯ兼社長にも就任する。同社と米証券子会社はヘッジファンドなどにサービスを行うプライムブローカレッジ関連業務を行っている。両社のＣＥＯを兼任していた野村ＨＤ執行役員の赤塚庸氏は、米持ち株会社ノムラ・ホールディング・アメリカのＣＥＯに専念する。
アルケゴスは、マージンコール（追加証拠金の要求）に応じられなかったことを受け、わずか２日間で200億ドル相当の株式売却を迫られた。同社との取引に関連して、野村ＨＤ以外にもクレディ・スイス・グループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど国内外の金融機関に損失影響が広がっている。
(詳細を追加して記事を更新します)
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出社比率、NTT2割に下げ 企業が在宅勤務拡大 日本経済新聞
米投資ファンドのベインキャピタルは日本企業に特化した約1100億円のファンドを設立した。ベインは新型コロナウイルス禍をきっかけに事業再編の機運が高まり、日本企業の子会社売却が加速するとみている。事業承継などの課題を抱える中堅企業も対象にする。
新設したファンドは、企業価値が200億～500億円規模の中堅企業を投資対象とする。非中核事業の切り離しで売却される大手企業の子会社や、後継者不足のオーナー企...
新型コロナウイルスの感染拡大による３回目の緊急事態宣言が発令された東京、大阪、京都、兵庫の４都府県は２６日、宣言期間中で最初の月曜日を迎えた。政府や自治体は出勤者数の「７割削減」を目標に掲げるが、東京や大阪の主要駅では通勤客の目立った減少は見られなかった。
４都府県への緊急事態宣言は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、発令された。期間は日曜日の２５日から大型連休を含む５月１１日までの１７日間。４都府県は幅広い業種に休業や営業時間の短縮を要請し、イベント開催も原則無観客とするよう求めている。人出の抑制が今回宣言下で行う対策の最大のポイントだ。
ＪＲ新宿駅では２６日午前７～８時台、マスク姿の会社員らが絶え間なく改札を出て、勤務先へと足早に向かった。駅前の歩道は信号待ちの通勤客らで混み合い、川崎市川崎区の会社員男性（２２）は「電車の中はぎゅうぎゅう詰めだった。数十分も満員電車に乗るのは怖い」と明かした。
ＪＲ東京駅でも通勤客の姿は多かった。
出勤者数抑制の鍵を握るのはテレワークだ。
東京都は、従業員３０人以上の都内の企業約４００社を対象に導入率を定期的に調査している。昨年３月に２４％だった導入率は、最初の緊急事態宣言発令後の昨年４月に６２・７％に上昇したが、宣言が明けた６月以降は５０％台で推移。今年１月に２回目の宣言が発令されると再び６０％台に上がったが、解除後の３月後半には５６・４％に下がっている。
東京駅前を出勤のため歩いていた中央区の会社員男性（５２）は昨春以降、出勤を週３回程度に減らしてテレワークを実践しているといい、「２人で行っていた仕事も電話でサポートしながら１人でこなすなど、柔軟に対応している」と話した。
ＪＲ大阪駅でも２６日、大勢の通勤客らが足早に行き交い、普段と変わらない混雑ぶりだった。大阪市内の税理士事務所に勤める京都府長岡京市の男性（４３）は、１回目の緊急事態宣言が発令された昨春は週の半分を在宅勤務していたが、昨年５月に解除されて以降は出勤しているという。
男性は「感染リスクを下げるため、テレワークを進めるべきだと思うが、勤務先は職員を目の届く所に置いた方が管理しやすいのかもしれない」と話した。
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高速道、渋滞緩和へ変動料金制 首都圏などで国交省検討 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
アサヒGHDや東芝、人権配慮の調達急ぐ 政治リスク増す 日本経済新聞一枚の写真がある。
4歳の夏。水色のテントの中でめがねをかけた男性のひざの上に乗り、不安げで不機嫌そうな顔をカメラに向けている。
「自分がやられたことの一つの証明として、持ち続けている。このテントの中でもやられた」
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子どもへの性暴力第4部⑥ イラスト・米澤章憲
関東地方の児童養護施設で育った男性（33）は、施設にいたころの写真が入ったアルバムを保管する。
幼い自分と一緒に写っているのは、自分を担当していた施設の職員。夏休みなど長期の休みに、帰る家がない子どもは職員宅に泊まりに行くなどしていた。写真は、海に遊びに行ったときのものだ。
この職員はやさしかった。施設のほかの子どもたちにも人気があった。
子どもたちの心身とその後の人生を脅かす性暴力について考える企画「子どもへの性暴力」第4部は、地位・関係性を利用した性暴力について取り上げます。
記憶にあるのは4歳ぐらいか…
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こちらはメディアジーン コマースチームからの記事です。
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59,840円（20%オフ：4月26日23時59分まで：特選タイムセール）
5,192円（20%オフ：4月26日23時59分まで：特選タイムセール）
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2,249円（4月26日23時59分まで：特選タイムセール）
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FNNプライムオンライン
東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に25日、発令された緊急事態宣言。 狙い通り、人の流れの抑制につながったのか、各地の様子をまとめた。 東京・銀座の百貨店の入口には、休業を伝える張り紙が。 25日、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に、3度目となる緊急事態宣言が発令された。 街の人「毎週日曜日に（銀座に）来ているけど、きょうは少ないと思った」、「思ったより人が多くてびっくりした。きのうは混んでて、きょうはパッといなくなるのかと思ったら、そう変わらない」 人出が減っているという人もいれば、思ったよりも多いという人も。 東京・池袋の百貨店では、地下の食品売り場と理容室や眼鏡店など一部の店舗を除いて、25日から臨時休業となった。 食品売り場は営業しているが、1階以上は臨時休業ということで、エスカレーターも止まっている。 エレベーターも、1階より上のボタンにカバーがかけられ、押せないようになっていた。 街の人「（臨時休業は）しょうがない。生活必需品だから、食品はね。開いてないと困る」 東京の観光地・浅草では、多くの店がシャッターを下ろしていた。 街の人「寂しいの一言」、「いつもの浅草とは雰囲気が違う」 取材班が数えたところ、商店街の87店舗のうち、25日に営業していたのは、およそ4割にあたる36店。 浅草名物の人形焼などを販売している店に営業を続けている理由を聞くと...。 人形焼手焼せんべい亀屋・高木麻巳店長「きのう急に（要請が）来て、休業要請の内容が1日2万円くらいの補償だったので、うちみたいな作業員がいるところだと、2万円ではまかなえない」 そうした中、25日、多くの人が訪れていたのは、原宿・竹下通り。 午後2時ごろには、通りの向こうまで人が多くいて、混雑しているように見えた。 渋谷のスクランブル交差点も、いつものように多くの人たちが行き来している。 街の人「（人出は）一緒、むしろ多い」、「（宣言は）またか、みたいな感じ。これですぐ感染者が収まればいいな」などと話した。 東京都では、百貨店などの大型店舗に加えて、遊園地などにも事実上の休業要請をしている。 東京・後楽園にあるアミューズメント施設、東京ドームシティも25日から休園していて、ジェットコースターや観覧車は止まったままになっていた。 そうした一方で、東京都内に4つある寄席は“無観客”という要請には応じず、客数を減らしたうえで、通常通り興行している。 寄席に出演した桂小南さん「国民が生活していくうえで、娯楽、笑いは必要。こういう時こそ、笑いの力で」 25日、落語を見た人は、「コロナで緊張が続いている中で、笑うことでリラックスできたかな」と話した。 25日、東京都では新たに635人の感染が確認された。 一方、同じく25日から緊急事態宣言が発令された大阪府。 新たに1,050人の感染が確認された。 街の人「週末の梅田のこのあたりはすごいので、先々週に比べれば全然違う。人波が確実に減っているようでよかった」 大阪・ミナミの人出も少ないように見える。 京都の人気の観光地・嵐山。 緊急事態宣言が発令された25日も観光客の姿はあったが、普段の週末と比べると、ずいぶん少ないという。 嵐山商店街・細川政裕会長「まん延防止等重点措置でお客さんの出足も鈍り、最終的に緊急事態宣言でとどめを刺されたような感じ。恐怖、心配、焦り、諦めという感情が湧き上がっている」 緊急事態宣言の期限、5月11日までに新規感染者を大幅に減らすことができるのか。 勝負の17日間が始まった。
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三たびの緊急事態宣言 初日の街の様子は 日本経済新聞
百貨店やショッピングセンター（SC）は24日、緊急事態宣言に伴う25日からの臨時休業を相次いで発表した。政府や4都府県（東京、大阪、京都、兵庫）による休業要請は、床面積が1000平方メートル以上の店舗が対象。食品など一部の生活必需品は時短で営業を継続するが、ファッションを含めた大部分の売り場は明日から休業になる。
百貨店では、食品はほぼ全店で営業を続ける。化粧品や一部雑貨では対応に違いが出た。店舗単位で一部例外はあるものの、三越伊勢丹、大丸松坂屋百貨店、高島屋（東京の店舗）、そごう・西武、松屋は、化粧品売り場の営業を継続する。一方、阪急阪神百貨店、近鉄百貨店、東武百貨店は化粧品売り場も休業する。化粧品売り場は昨年春の臨時休業時に「お客さまの要望が高かった」（大丸松坂屋など）こともあり、生活必需品として営業継続を判断した。東武百貨店池袋本店はメガネや補聴器などを予約制にした上で顧客を受け入れる。
百貨店は地下1階が食品、地上1階が化粧品というフロア構成が多いため、フロア単位で運営管理がしやすい事情もある。化粧品売り場に隣接するハンカチ、靴下、傘、帽子などの服飾雑貨売り場を営業する店舗も少なくない。一方、同じフロアにあっても靴やバッグ、アクセサリー、ジュエリー、ブランドブティックは大半が営業しない。
阪急阪神百貨店は阪急うめだ本店、阪神梅田本店、神戸阪急について、土日・祝日は食品を含めて全館休業にする。緊急事態宣言の25日から5月11日の17日間のうち、ゴールデンウイークを含めて9日間が全館休業になる。同社の広報は「人流を止めるには、土日・祝日に百貨店が目的地になることを避けるなければならない」と説明する。
SCもルミネ、パルコ、マルイ、ギンザシックス、渋谷スクランブルスクエア、六本木ヒルズ、表参道ヒルズ、丸ビル、新丸ビル、ルクア大阪などが休業を発表したが、テナントとして入る食品スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストア、日用品などは営業するケースが多い。フロア構成や動線の関係、あるいは館の方針で同じ「無印良品」や「東急ハンズ」でも営業するケースとしないケースに分かれる。
政府は新型コロナウイルスのワクチン接種を国の施設でもできるようにする。これまでは自治体に会場設営などを委ねてきたが、接種のスピードを上げるため国主導で取り組む。
5月にも東京・大手町にある合同庁舎を使い、1日あたり1万人規模で接種できる会場をつくる。接種の対象は都内に住む人や働く人を想定する。大阪でも近く、同様の大規模会場をつくる。
政府は5月の大型連休明けに高齢者向けのワクチン1800万回分を自...
