会社員の夫と専業主婦世帯のいわゆる「モデル年金」は、今年度は月額22万6000円で、現役世代の男性の平均手取り収入37万円に対する割合＝所得代替率は、61.2％です。
法律では、次の財政検証までに所得代替率が50％を下回ると見込まれる場合、所要の措置を講じることになっていますが、今回の検証では、5年後の2029年度の所得代替率は、4つの経済前提ケースで59.4％から60.3％と、いずれも50％を上回りました。
さらにその先の将来、給付水準はどうなるのか、経済前提ケースごとにみてみます。
経済が成長する2つのケースでは、「マクロ経済スライド」による厚生年金の給付抑制は来年度以降、必要なくなるとしています。
▽このうち長期の実質経済成長率が1.6％のケースでは、基礎年金の給付抑制が2039年度まで続き、現役世代の手取り収入45万5000円に対する夫婦2人のモデル年金は25万9000円、所得代替率は56.9％になるとしています。
▽また、成長率がプラス1.1％のケースでは、基礎年金の給付抑制が2037年度まで続き、現役世代の手取り収入41万6000円に対するモデル年金は24万円、所得代替率は57.6％になるとしています。
▽成長率がマイナス0.1％にとどまるケースでは、厚生年金の給付抑制が再来年度＝2026年度に終了する一方、基礎年金の抑制は2057年度まで続き、現役世代の手取り収入41万8000円に対するモデル年金は21万1000円、所得代替率は50.4％になるとしています。
政府が約束する50％以上の所得代替率を維持する結果ですが、2070年の合計特殊出生率が現在よりも低い1.13となる場合は46.8％、外国人の入国超過が、新型コロナが拡大する前の平均の年間16万4000人よりも少なく、6万9000人にとどまった場合は47.7％で、50％を割り込む試算も示されています。
▽また、経済が悪化し、成長率がマイナス0.7％に落ち込むケースでは、2059年度に国民年金の積立金がなくなって 所得代替率が50.1％となり、その後、37％から33％程度にまで大きく下がるとしています。
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2024-07-03 08:49:18Z
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