共和党候補のドナルド・トランプ氏が11月の米国大統領選挙で勝つと中国との緊張が再び高まるリスクがあり、日本の防衛関連株は昨年来の上昇を後押しする日本の国防費増強の動きに加え、新たな株価の押し上げ材料を手にするかもしれない。
星条旗と台湾旗
Photographer: I-Hwa Cheng/Bloomberg
６月下旬に行われた１回目のテレビ討論会で民主党候補の現職ジョー・バイデン大統領よりも優勢と評価されたトランプ氏は大統領１期目の2017－21年、「米国第一主義」を掲げて中国との対立姿勢を強めた結果、台湾や同盟国の日本との関係は深まった。
海洋進出に熱心な中国やミサイル発射を繰り返す北朝鮮、ウクライナに侵攻したロシアのと接する東アジア情勢など世界的なパワーバランスの変化を背景に岸田政権は22年末に安全保障関連３文書を閣議決定。23年度からの５年間で国防費に総額43兆円を投じ、22年度は１％未満だった対国内総生産（ＧＤＰ）比率を27年度に２％へ高める計画だ。
シーレーン上の要衝に位置する日本とフィリピン両国は８日、地域の安全保障環境が厳しさを増しており、自衛隊とフィリピン軍の相互アクセスや協力の円滑化を進めるための協定に署名した。
トランプ氏が米大統領に返り咲く「もしトラ」のシナリオに加え、日本を取り巻く安保環境は国内の防衛関連株にプラスに働く可能性がある。ゴールドマン・サックス証券が算出し、防衛費増加の恩恵を受ける日本企業で構成したバスケット指数はブルームバーグが入手可能な20年３月以降のデータを見る限り、最高値圏で推移している。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャーは、トランプ大統領が誕生すれば、「中東や台湾海峡などいろいろと軍事リスクが高まるのではないかとの発想は当然働いている」と話す。
今年に入り34年ぶりに史上最高値を更新した日経平均株価の年初来の構成銘柄パフォーマンスを見ると、上昇率2.4倍で２位の三菱重をはじめＩＨＩや川崎重工業、日本製鋼所など防衛関連銘柄が上位を占めている。
日製鋼株が急騰、防衛軍需と原子力で成長とジェフリーズ目標株価上げ
平和政策研究所によると、日本の防衛産業の市場規模は約３兆円。長年の国防費抑制や米国からの輸入品増加などで防衛省からの発注が減り、過去20年間にコマツや横河電機など過去20年間に防衛事業の撤退や譲渡に動いた企業は100社を超えたが、23年度以降の国防予算が22年度までの５年間と比べ６割増えたため、防衛関連株の見直し機運が広がっている。
アクサ・インベストメント・マネージャーズで210億円の日本株ファンドを運用するジョン・ポール・テンパーリー氏は、三菱重株を約3.2％保有しており、日本が防衛予算を倍増させるという事実は三菱重を保有する「強力な原動力」だと語った。同ファンドの成績は今年、競合ファンドの94％に対し上回っている。
とはいえ、政治資金問題に端を発する岸田政権の支持率低迷は野心的な防衛予算にとって逆風だ。さらに９月には自民党総裁選、来年10月には任期満了による衆院選も控えており、国内の政治不安は防衛関連株のリスクになる可能性はある。
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2024-07-09 23:37:00Z
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