5日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比229円06銭（1.09%）高の2万1329円12銭で終えた。米大統領選の民主党候補者争いで中道派のバイデン前副大統領が首位に立ったことを受け、前日の米株式相場が大幅高となった。投資家心理が強気に傾き、東京市場でも運用リスクを取る動きが広がった。日経平均は朝方に300円近く上昇する場面があったが、買い一巡後は伸び悩んだ。新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり国内景気の先行きへの警戒感は根強く、上値では利益確定売りも出やすかった。
世界で金利低下圧力が強まるなか、日米金利差の縮小を見込んだ円高・ドル安も進みやすく、日本株を買い控える雰囲気が広がった。市場では「中長期志向の投資家に加え、海外ヘッジファンドといった短期筋も積極的な売買を手控えていた」（マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦ヘッドオブセールストレーディング、日本人顧客担当）との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400は3日ぶり反発。終値は前日比134.03ポイント（0.99%）高の1万3635.03だった。東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに反発し、13.21ポイント（0.88%）高の1515.71で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆5255億円。売買高は13億8384万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1115と、全体の約5割を占めた。値下がりは943、変わらずは105銘柄だった。
新型コロナに対する治療薬の開発を始めると発表した武田が高い。テルモや中外薬、エーザイなどヘルスケア関連の上げが目立った。ファストリやソフトバンクG、KDDIなど値がさ株の一角が上昇し、OLCやセコムも買われた。一方、JFEや日本製鉄が安い。スズキやデンソーの下げも目立った。富士通や三井不も売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-03-05 06:35:00Z
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