【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=戸部実華】22日の米ダウ工業株30種平均は反落し、15時現在は前日比145ドル48セント安の3万0070ドル97セントで推移している。米議会が21日に9000億ドル規模の追加経済対策を可決し、目先の材料出尽くしとみた利益確定売りが優勢となった。半面、スマートフォンのアップルなどハイテク株が買われ、ダウ平均を下支えしている。
米議会が可決した経済対策で失業給付の特例加算が来年3月まで延長され、1人あたり最大600ドルの現金給付も含まれた。成立への期待から米主要株価指数は過去最高値圏に上昇していたため「噂で買って事実で売る動きが出た」（キングスビュー・アセットマネジメントのポール･ノールト氏）という。
前日に自社株買いの再開を好感して大幅高となった金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースが売られているのもダウ平均の重荷となっている。英国で感染力が強い変異種が広がるなど、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念もくすぶり、石油のシェブロンや建機のキャタピラーなど景気敏感とされる銘柄も下げている。
一方、電気自動車の自社開発を進めていると伝わったスマートフォンのアップルが高い。顧客情報管理（CRM）のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトも買われている。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比52・299ポイント高の1万2794・815と、17日に付けた過去最高値を上回っている。
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2020-12-22 20:13:21Z
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