2021年の取引初日となった4日の東京株式市場で、日経平均株価は20年末比で131円40銭（0.5%）高の2万7575円57銭で寄り付いた。もっとも、朝高後は売りが膨らみ、下落に転じる場面もあった。前年末比の下げ幅は一時300円を超えた。日本で東京都知事など首都圏の首長が政府に緊急事態宣言の発令を要請し、政府は感染拡大阻止のための措置の検討に入っている。この日に予定されている菅義偉首相の会見などの内容を見極めたいとの思惑が強まった。
業種別東証株価指数では「情報通信」などが上昇したものの、総じて下げた業種が目立つ。個別銘柄ではソニーやヤマトホールディングスなどが上げている一方、東証1部全体では7割強の銘柄が下落している。
東京証券取引所は4日、2021年最初の取引開始前に大発会を開いた。来賓の麻生太郎財務相は足元でコロナの感染状況が拡大していることを受けて「感染防止に加えて雇用の維持や事業の継続、国民生活の下支えに努める」とした。また政府として国際金融センター構想を掲げていることから、昨年10月に東証で起きたシステム障害については「システムの強靱（きょうじん）化など喫緊の課題に取り組んでもらいたい」と述べた。
今年は新型コロナ感染対策から会場内の人数を昨年の約240人から約40人に制限。恒例となっている晴れ着姿の女性らのセレモニーへの参加も見送った。日本取引所グループ（JPX）の清田瞭・最高経営責任者（CEO）は今年の相場格言「丑（うし）つまずき」に触れた上で「丑は英語では『ブル』と言われ強気の象徴。これを信じたい」と語った。
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2021-01-04 00:02:07Z
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