【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=古江敦子】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前営業日の昨年12月31日に比べ382ドル59セント（1.3%）安の3万0223ドル89セントで終えた。5日のジョージア州の上院決選投票を前に持ち高調整や利益確定の売りが優勢となった。新型コロナウイルスの感染拡大も投資家心理を冷やした。
2議席を争う上院決選投票は世論調査で民主・共和両党の候補の支持率が拮抗している。民主党が連勝すれば同党が大統領と上下両院の過半数を押さえる「ブルーウエーブ」が実現する。そうなればバイデン次期政権の増税策の現実味が増す半面、大型の経済対策が見込めるとの指摘もあり、選挙結果を受けた相場の反応は予想しにくい。ダウ平均は過去最高値で昨年の取引を終えており、選挙の不透明感から売りが優勢となった。
米国では新型コロナの感染拡大が続き、新規感染者数は2日に30万人近くに達して過去最多を更新した。新型コロナのワクチン供給が遅れていると報じられたことも相場の重荷だった。ダウ平均の下げ幅は一時700ドルを超えた。
アナリストの投資判断引き下げが伝わった航空機のボーイングと飲料のコカ・コーラも下落。スマートフォンのアップルや映画・娯楽大手のウォルト・ディズニー、化学のダウも売られた。
ただ、下値では買いも入り、ダウ平均は午後にじわりと下げ幅を縮める展開。ワクチン普及や米連邦準備理事会（FRB）によるゼロ金利政策の継続で、今年の株高を予想する声は多い。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、前営業日比189.835ポイント（1.5%）安の1万2698.447で終えた。ソフトウエアのマイクロソフト、ネット通販のアマゾン・ドット・コムなど主力ハイテク株が下げた。
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2021-01-04 21:35:05Z
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