【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=張間正義】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前週末比89ドル28セント（0.3%）安の3万1008ドル69セントで終えた。ダウ平均など主要株価指数は前週末まで連日で過去最高値を更新しており、主力ハイテク株中心に利益確定売りが優勢だった。トランプ大統領の罷免問題を巡る米政治の混乱も投資家心理の悪化につながった。
バイデン次期政権による大型経済対策への期待から、ダウ平均は直近4営業日で874ドル（2.9%）上げていた。一部テクニカル指標は短期的な過熱感を示唆しており、利益確定の売りが出やすかった。
米民主党は11日、トランプ氏を罷免するようペンス副大統領に求める決議案を下院に提出した。ペンス氏が罷免に応じない場合、民主党はトランプ氏を弾劾訴追する決議案を週内に採決する見通しだ。政治の混乱が長引けば、追加経済対策の審議が遅れる可能性が警戒された。
アトランタ連銀のボスティック総裁は11日、コロナ禍からの景気回復が想定以上に早く「早ければ2022年の中ごろに利上げがあり得る」と語ったと伝わった。利上げ再開は23～24年以降との市場の見方より早期の利上げを示唆し、投資家心理の悪化につながった面もあった。
ダウ平均は午後に前週末終値近辺まで下げ幅を縮小する場面があった。長期金利の上昇でJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株に買いが入り、指数を下支えした。
ナスダック総合株価指数は前週末比165.544ポイント（1.3%）安の1万3036.431と3営業日ぶりに反落した。スマートフォンのアップルやSNS（交流サイト）のフェイスブック、動画配信のネットフリックスなどの下げが目立った。電気自動車のテスラは12営業日ぶりに反落し、8%安で終えた。
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2021-01-11 21:25:13Z
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