年末から続く寒波で全国的に電力需給が逼迫（ひっぱく）していることを受け、大手電力10社でつくる電気事業連合会（電事連）は10日夜、沖縄を除く全国の家庭や企業などに対し、日常生活に支障のない範囲での節電への協力を呼びかけた。暖房はこれまで通り使い続けたうえで、照明やその他の電気機器の使用を控えるよう求めている。 沖縄電力を除く各地域の大手電力も同日、個別に節電協力の呼びかけを始めた。電事連によると、今回の呼びかけは法令に基づくものではなく、電力業界や事業者としての自主的な呼びかけだという。 電事連によると、年末以降、全国的に厳しい寒さが続いて電力需要が大幅に増えた。8日には、西日本を中心に全国7エリアで、最大需要が10年に1回程度と想定される規模を上回ったという。 停電を防ぐため、全国の電力需給の調整役である国の電力広域的運営推進機関は、大手電力間で電力を融通しあうよう求める指示を頻繁に出している。各社も発電所をフル稼働させている。 だが、古い火力発電所の故障が心配されており、火力発電の発電量の増加で燃料となる液化天然ガス（LNG）の在庫が不足するリスクも高まっている。3連休明けの12日は全国的に悪天候が見込まれ、電力需給がさらに悪化する可能性があることから、節電協力を急きょ呼びかけた。（桜井林太郎）
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2021-01-10 21:33:08Z
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