フジテレビを傘下におく「フジ・メディア・ホールディングス」が、2012年から2014年にかけて外国の法人などが持つ議決権の比率が20％以上の状態となり、放送法の外資規制に違反していた疑いがあるとして会社が実態を精査していることがわかりました。
フジ・メディア・ホールディングスはフジテレビの親会社で、放送法にもとづく外資規制によって外国の法人などが持つ議決権の比率が20％未満であることが定められています。
しかし、会社によりますと、2012年9月末から2014年3月末にかけて議決権の総数の計算に誤りがあったことがわかりました。
その結果、この期間、外国の法人などが持つ議決権の比率が20％以上の状態となり、放送法の外資規制に違反していた疑いがあるとして会社が実態を精査しているということです。
会社では議決権の計算の誤りをおよそ7年前に把握しましたが、その直前の2014年9月末の時点では外資比率が20％未満となっていたため、当時は公表する必要はないと判断し、総務省にも報告しなかったと説明しています。
会社では当時の外資比率が何％にのぼるのか現在、くわしく確認しているということで「再度このようなことがないように実務を再度点検し、正確な議決権の把握を徹底してまいります」とコメントしています。
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2021-04-05 13:26:33Z
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