米国で南北戦争が始まったのは1861年４月12日。米国時間でちょうど160年前のきょうでした。奴隷制存続の是非を巡り、数十万人もの死者を出したとされる内戦ですが、ＣＮＮは160年後の現在でも一部の国民には差別意識があり、米国がひどく分断されていると指摘しました。融和と多様性を掲げるバイデン政権に対しても、保守層はメディアを含めて連日のように批判を繰り広げています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
認定しない方針
イエレン米財務長官は就任後初の為替報告書で中国を為替操作国に認定しない方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米中の新たな対立は避けられる見通し。同報告書はまだ策定中で15日が公表期限だが、財務省がいつ公表するかは明らかになっていない。財務省報道官はコメントを控えた。
インテルの牙城
米グラフィックス用半導体メーカーのエヌビディアは、同社初となるサーバーマイクロプロセッサーの投入を明らかにした。インテルにとって最も収益性の高い市場にさらに食い込み、同社を猛追する。このニュースを受け、米株式市場ではインテルの株価が一時5.2％下げた。一方、エヌビディアは一時6.6％上昇した。エヌビディアは、英半導体設計会社アームの技術を基に中央演算処理装置（ＣＰＵ）を設計。エヌビディアはソフトバンクグループからアームを買収することで合意している。
主役はディールメーカーに
大手米銀の１－３月（第１四半期）決算発表が14日に始まる。投資銀行業務の手数料収入は合計で42％増えたと見込まれる。トレーディングは昨年の活況が衰えつつあるものの、ディールメーキングに加えて引当金の戻し入れが寄与し、アナリスト予想に基づけば合計の利益は倍増した可能性がある。最も大きく貢献した要素の一つは、第１四半期中に株式を公開した多数の特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）だ。市場予想によると、米５大銀行の株式引き受け手数料収入は合わせて176％増の41億7000万ドル（約4560億円）に達した見込み。
最高値に接近
仮想通貨ビットコインは12日の取引で過去最高値に迫った。米最大の仮想通貨交換業者が上場を控えており、強気のセンチメントが勢いづいた。ビットコインは一時2.6％上昇し、ほぼ１カ月ぶり高値となる６万1229ドルを付けた。３月13日に記録した過去最高は６万1742ドル。過去１年間でほぼ９倍に値上がりしている。ウォール街で仮想通貨が受け入れられつつある中、14日にナスダック市場に直接上場する仮想通貨交換業者コインベース・グローバルの上場にも関心が集まっている。
損失約100億ドルと予測
ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡む問題で金融機関が被った損失は合計でおよそ100億ドル（約１兆900億円）に上ると、ＪＰモルガンが予測した。同行は先に、損失は50億－100億ドルの間だろうとの見通しを示していた。同行アナリストらは、野村ホールディングスやクレディ・スイスが提供していた恐らく高水準のレバレッジは、業務やクレジットリスク管理に対する疑問を生じさせ、場合によっては当局が罰金を科す可能性もあるとしながらも、体系的な問題は起きないとみている。
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2021-04-12 21:10:00Z
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