3月期決算企業の株主総会が29日、ピークを迎えた。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）やANAホールディングス（HD）など全体の27.3%にあたる628社が開いた。温暖化対策や新型コロナウイルス後を見据えたかじ取りについて株主の視線は厳しくなっている。経営者は株主の緊張が高まるなか、より丁寧な説明が求められている。
東京証券取引所によると、総会ピーク日の集中率は2017年の29.6%を下回り、1983年の集計開始以降で最低となった。20年総会のピーク日の集中率は32.8%だった。企業統治改革やコロナ感染の拡大防止を背景に、投資家が参加しやすいよう開催日の分散が進んだ。
株主からの要求で目立つのが、環境対策に関するものだ。MUFGには環境団体の気候ネットワーク（京都市）などがパリ協定に沿った投融資につながる経営計画の策定と開示を定款に明記するよう求めていた。
気候変動に関する株主提案を出した株主は約2分の説明機会を与えられ、「環境や生態系に危機が迫っている。MUFGの方針には進展もあるが、パリ協定とはギャップがある」と自らの提案への賛同を求めた。
パリ協定は地球温暖化対策の国際的な枠組み。定款変更には3分の2以上の賛成が必要で、気候変動に関する提案は否決された。会社側は株主提案への反対を表明していた。
コロナ禍への対応も焦点となる。武田薬品工業は米モデルナ製のコロナワクチンについて国内向けの追加供給の協議に入っている。米ノババックスからもワクチン製造技術の国内移転を進めている。武田のクリストフ・ウェバー社長は「自社開発が難しいなか、強力なパートナーシップを通じコロナ対策を進めている」と足元での取り組みを説明した。
ANAHDは旅客需要の急減が響き、21年3月期は4046億円の連結最終赤字となり、配当を見送った。片野坂真哉社長は2期連続の無配を陳謝した上で「ワクチン接種が進めば下期以降は航空需要が回復する。コスト削減の手を緩めず、最終黒字を目指す」と話した。
三菱重工業は国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット（MSJ）」の事業化凍結を表明してから初めての総会を開いた。成長事業として位置づけたMSJには約1兆円の資金を投じていた。泉沢清次社長は株主に「将来の需要が見通せず、いったん立ち止まることにした」と改めて経緯を説明した。
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2021-06-29 02:41:17Z
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