新型コロナウイルスワクチンの接種事業が進む中、自治体から供給不足を不安視する声が上がっている。自治体は国の呼びかけに応じて体制を強化し接種を加速したものの、７月以降はファイザー製ワクチンの供給量が減り、モデルナ製も職場接種で重点的に使用される。７月上旬の自治体へのファイザー製の供給は希望量の約半分になる見通しで、「渇望感」が強まる結果となった。国は１０月までのワクチン供給を予定しており、今後は自治体も接種スピードの調整が求められることになる。
ファイザー製、希望の半分国は主に自治体の接種で使用されているファイザー製を約９７００万人分、主に国の大規模接種会場や職場接種で使用されているモデルナ製を約２５００万人分確保。日本の１２歳以上人口（約１億１４００万人）を上回る量が１０月中には自治体などへ配送される見通しだ。
ただ、ファイザー製は４～６月に全国の高齢者（約３５４９万人）を上回る約５千万人分が供給されたが、７～９月は約３５００万人分、１０月以降は約１２００万人分に減少する。このような状況の中、全国知事会は６月１９日に緊急提言で「ファイザー製の配分が７月以降急減する実情にある」との懸念を表明した。
さらに、モデルナ製でも職場接種の申請が相次ぎ、受け付けが停止される事態に。同時に自治体からもモデルナ製を使った大規模接種の申請を受けていたが、自治体への供給は約２５００万人分のうち約８５０万人分に限定されることになった。河野太郎ワクチン担当相は２５日の会見で「（自治体からの申請については）１つずつきちんと対応する」と述べ、不足する３５０万人分についてファイザー製を充てる可能性に言及した。
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2021-06-30 12:11:19Z
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