７月８日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３１円６７銭安の４万０７８０円７０銭と、続落して取引を終えた。都内で２０２０年１０月撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato）
［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３１円６７銭安の４万０７８０円７０銭と、続落して取引を終えた。日経平均は史上最高値を更新する場面もあったが、次第に売りが優勢となり、上値の重さが意識された。米利下げ期待が相場を支えたものの、上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出の売りが見込まれる中での需給悪化懸念や、米景気減速への警戒感が重しとなった。
日経平均は前営業日比４９円安と小幅安でスタートした後、下げ幅を広げて一時１２０円超安まで値下がりした。ただ、売り圧力は限定的で、次第にプラス圏に浮上。一部のハイテク銘柄や主力株が買われ、日経平均は後場に１９９円高の４万１１１２円２４銭で高値を付け、５日に付けた史上最高値を更新した。買い一巡後は伸び悩み、小幅安の水準でもみ合う展開が続いた。
ＥＴＦの分配金捻出の売りが、きょうと１０日に見込まれ、「需給面の悪化を嫌気した売りが上値を抑えている」（外資証券・アナリスト）との指摘が聞かれた。日経平均は足元の上昇ピッチが速かったため、短期的な過熱感も意識されたという。
厚生労働省が８日に公表した５月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．４％減少した一方、所定内給与は３１年ぶりの高い伸びを示した。市場では「秋口に実質賃金はプラス転換すると見込まれており、順調に賃金上昇が確認されている。大きなサプライズはなく、相場への影響は限られたようだ」（国内証券・ストラテジスト）との意見があった。
目先は、市場参加者の関心が企業業績へ向かいやすく、７月下旬から本格化する決算発表が注目される。丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏は「まだ第１四半期の決算なので、そこまで高い進捗率は見込めないかもしれない」と指摘しつつも、日本株の下値は堅いとして「日経平均は４万円―４万１０００円台で値固めする展開となりそうだ」とみている。
ＴＯＰＩＸは０.５７％安の２８６７.６１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．５８％安の１４７５．９５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆９０２５億２１００万円だった。東証３３業種では、倉庫・運輸関連、精密機器、医薬品など６業種が値上がり。海運、電気・ガス、鉄鋼など２７業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２３％高の６５８．９３ポイントと、４日続伸した。
プライム市場の騰落数は、値上がり４９３銘柄（２９％）に対し、値下がりが１０９８銘柄（６６％）、変わらずが５４銘柄（３％）だった。
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2024-07-08 06:32:00Z
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