日銀は8日、植田総裁と全国の支店長らが出席する支店長会議を開き「地域経済報告=さくらレポート」を公表しました。
それによりますと、全国9つの地域のうち「北陸」と「近畿」の2つの地域で景気判断を前回・3か月前から引き上げました。
「北陸」は能登半島地震からの復旧の途上にあるものの、生産の正常化が進むもとで回復に向けた動きがみられるとし、「近畿」は国の認証取得の不正問題を受けたダイハツの生産停止の影響がやわらいだことやインバウンド需要の高まりが生産や個人消費を押し上げたとしています。
一方、「北海道」と「四国」は景気判断を引き下げました。
物価の上昇が続く中、食品や日用品を中心に節約志向が強まっているため個人消費の判断を引き下げたことが理由です。
8日の支店長会議では、個人消費の動向も踏まえ企業の間で価格転嫁をためらう傾向や一部の商品の値下げなどの動きが増えているとの報告が複数あったということです。
一方で、大企業の高い水準の賃上げが中小企業に波及する動きや、人手の確保のために賃上げに踏み切るケースも報告されていて、今後、個人消費にどう反映されていくかが焦点となっています。
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2024-07-08 09:14:56Z
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