日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、いまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。そのうえで、新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを踏まえ、影響を受ける企業への資金繰り支援策の期限を、来年3月末から半年間延長することも決めました。
日銀は18日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利が0％程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給し、短期金利はマイナスにするいまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
そのうえで新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを踏まえ、影響を受ける企業への資金繰り支援策の期限を来年3月末から半年間、延長することも決めました。
必要があればさらなる延長を検討するとしています。
さらに、影響を受ける中小企業に融資した金融機関に、金利0％で資金を出す資金繰り支援の運用を一部見直します。
具体的には、融資額に応じて金融機関が日銀に預けている当座預金に金利を上乗せする措置について、対象となる融資額の上限を撤廃しました。
また日銀は景気の現状について、「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、持ち直している」とした上で、今後のリスク要因について「このところの内外における感染症の再拡大による影響に注視が必要」としました。
一方、日銀は、新型コロナウイルスの影響による経済、物価への下押し圧力が長期間継続すると予想される状況を踏まえ、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行うと明らかにしました。
ただ日銀は、いまの大規模な金融緩和策の枠組みの変更は必要ないとしていて、点検の結果は来年3月の金融政策決定会合をメドに、公表するとしています。
資産膨張続く日銀 リスクは？
新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、この1年、日銀は追加の金融緩和を行い、総資産を一段と拡大させました。
今月10日時点の日銀の総資産は、709兆円余りと、去年の同じ時期に比べおよそ128兆円、率にして22％増えました。
過去最高を更新し続けていて、昨年度の日本のGDP＝国内総生産のおよそ1.3倍の規模です。
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行なども金融緩和策を強化しています。
こうした中、各国の株式市場には大量の資金が流れ込み、ニューヨーク市場ではダウ平均株価が17日も最高値を更新したほか、東京市場では日経平均株価が先月、29年半ぶりに2万6000円台を回復しました。
仮想通貨と呼ばれてきた暗号資産「ビットコイン」の円建ての価格も3年ぶりに最高値を更新するなど、専門家からはいわゆる「カネ余り」の状況が相場を押し上げているという指摘が出ています。
専門家「批判受ける前に先手打ったか」
そのうえで、「ただ日銀はマイナス金利政策の枠組みは見直さないと言っているので、追加緩和ではなく短期金利、長期金利両方の変動幅をより大きくするといった、政策を柔軟化させる見直しはありえるのではないか」としています。
また木内氏は、「今の黒田総裁の任期中は難しいと思うが、将来的には今回の点検が物価目標の見直しの1つの起点になるという可能性もある」という見方も示しました。
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2020-12-18 10:08:00Z
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