26日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比600円超下げ、節目の2万7000円を割り込んだ。取引時間中としては2カ月ぶりの安値水準をつけた。世界的な金融引き締めへの懸念から先週末に米欧の株式相場が大きく下落し、日本株にも売りが波及した。
21日に米連邦準備理事会（FRB）が大幅な金融引き締めを継続する方針を示し、金融政策の影響を受けやすい米2年物国債利回りは4%超まで急上昇した。米株も大幅安となり、過度な引き締めが実体経済や企業業績を悪化させる恐れが高まっている。
26日は金利上昇が株価の重荷になりやすいハイテク銘柄の下げが目立った。ソニーグループは4%下げ連日で年初来安値を更新した。半導体関連も安く、東京エレクトロンも年初来安値をつけた。ソフトバンクグループやファーストリテイリングなど値がさ株も売られた。ロシア事業からの撤退を発表したトヨタ自動車も安い。
欧州の政治・経済情勢への懸念もくすぶっている。イタリアでは25日の総選挙で極右政党が第1党になる見通しとなり、欧州政治の不安定化が意識されている。英国ではトラス政権が大規模な減税策と国債の増発計画を打ち出したことで財政悪化懸念が強まり、英国債や英国株、通貨ポンドが売りにさらされている。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之氏は「ヨーロッパの政治混乱に加えロシアの部分動員令など悪材料が多く、市場が消化するには時間がかかりそう」と話した。
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2022-09-26 01:01:01Z
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