30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比484円84銭（1.83%）安の2万5937円21銭で終えた。節目の2万6000円を下回り、7月1日以来およそ3カ月ぶりの安値となった。前日の米株安で投資家心理が悪化し、日本株にも幅広い銘柄に売りが強まった。世界的な金融引き締めが景気を冷やし、企業業績の悪化につながるとの警戒感も重荷となった。
米長期金利の再上昇を受け、前日の米株式市場ではハイテク株を中心に売りに押された。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2%超下落。東京市場にも売りが波及し、半導体関連株が大きく下げた。
30日は株価指数先物に散発的な売りが続いたうえ、現物株では大型株の下げも目立った。市場では「海外機関投資家による日本株への売りが強かった」（外資系証券トレーダー）との声があった。四半期末のため国内機関投資家が新たな持ち高を構築しにくく、下値を拾う動きが限られたとの見方も出ていた。
東証株価指数（TOPIX）は反落し、32.86ポイント（1.76%）安の1835.94で終えた。6月20日以来3カ月ぶりの安値だった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆8586億円、売買高は15億2029万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1551と、全体の約85%を占めた。値上がりは248、変わらずは32銘柄だった。
ファストリが大きく下げ日経平均を100円近く押し下げた。東エレクやアドテスト、ソニーGも安い。トヨタやホンダ、SUBARUなど自動車株も大きく下げた。半面、第一三共やアステラスなどの医薬品株の一角が上昇した。イオンや高島屋も小幅に上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2022-09-30 06:38:04Z
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