14日午前の東京外国為替市場で円相場は下落した。12時時点は1ドル=144円39～40銭と前日17時時点と比べて2円14銭の円安・ドル高だった。一時は144円84銭近辺まで下落した。前日発表の8月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る伸びとなり、米連邦準備理事会（FRB）が大幅な利上げを継続するとの見方が強まった。米金利に一段の上昇余地があるとの見方から、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。
日銀による定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）も円相場の下押し材料となった。残存期間「5年超10年以下」の国債の買い入れ予定額を5500億円と、8月末に公表したオペ運営方針で示していた額から500億円増やした。市場では「日銀が大規模緩和策を堅持する姿勢が改めて確認されて、金融引き締めを進めるFRBとの差が鮮明になった」（国内証券）との受け止めから、円の重荷となった。
もっとも、松野博一官房長官や財務省の神田真人財務官ら通貨当局者から、急激に変動する円相場について「あらゆる措置を排除しない」「必要な対応をとる」といった発言が相次ぎ、円安へのけん制と受け止められた。10時前には144円08銭近辺まで下げ渋る場面があった。
「国内輸出企業などの実需筋が145円を前に利益確定の円買い・ドル売りに動いた」（国内銀行）との観測も、円を下支えした。9～12時の円の値幅は75銭程度だった。
円は対ユーロで小幅に上昇した。12時時点は1ユーロ=144円20～23銭と、前日17時時点と比べて13銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで下落した。12時時点は1ユーロ=0.9987～88ドルと同0.0159ドルのユーロ安・ドル高だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2022-09-14 03:38:11Z
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