【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示した。米経済の回復と物価上昇率の加速を受けて、これまで24年以降としていた利上げ時期の想定を前倒しする。同時に、足元の物価上昇の加速は「一時的」との見方は変えず、雇用の回復を確実にするため金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改めて強調した。
パウエル議長は会合後の記者会見で、国債などを買い入れる量的緩和の縮小開始に関し、会合で議論があったとしたうえで「今後の会合の中で（目標に向けた）進展が続くと参加者は期待している」とし、さらに経済データを確認したうえで具体的な議論に入る考えを示した。決定の前に市場と対話を重ねる方針を繰り返し訴えた。
インフレの加速に関し、経済再開で需要が急回復しているなど「一時的な要因」としつつ「供給制約の効果が想定していたよりも大きい」と警戒感を表明した。雇用については労働参加率の回復に時間がかかる可能性を懸念した。
今回の会合は正副議長や地区連銀総裁ら参加者18人がそれぞれ中期の政策見通しを提示した。21、22年ともゼロ金利を維持する方針が中央値となる一方、23年の利上げを見込む参加者は13人となった。前回予測をまとめた3月は7人だった。金利見通しの中央値からみると、23年は0.25%の利上げが2回あると想定される。22年中の利上げを見込む参加者も3月の4人から今回は7人に増えた。
FRBは大規模な金融緩和の出口に向けてまず量的緩和を縮小し、その後に利上げへ動く道筋を描く。新型コロナウイルス危機からの経済の回復をめざし、向こう2年程度の長期にわたりゼロ金利を続ける政策運営の基本は変わらない。一方で、金融政策の正常化を徐々に探る意向をにじませ、インフレへの懸念に目配りした。
15、16日に開いたFOMCはゼロ金利政策の維持を決め、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標を0～0.25%に据え置いた。20年3月に再開した量的緩和政策を継続し、当面は米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）を同400億ドルのペースで購入する。投票権を持つパウエル議長ら11人の全会一致で決めた。
財政出動とワクチン普及で経済活動の再開が進み、米景気は回復している。FOMCは景気見通しを3月から0.5ポイント上方修正し、21年10～12月の実質国内総生産（GDP）が前年同期比7.0%増えると予測した。
焦点の物価上昇率は21年10～12月期に前年同期比3.4%に達し、目標の2%を大きく上回るとみている。ただ22年以降は2%強に落ち着くとみている。雇用の見通しは3月から大きく変わらず、失業率が21年末までに4%台に低下するとした。
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2021-06-16 18:02:14Z
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