世界で株安が進んでいる。20日の東京株式市場で日経平均株価は約7カ月ぶりに年初来安値を割り込み、19日の米国市場でも米ダウ工業株30種平均は3日続落した。アジア株や欧州株も軒並み安い。米国での金融緩和縮小が意識され、新型コロナウイルスの感染拡大による供給不安も影を落とす。中国で相次ぐ規制強化を受けて、投資家心理が急速に冷え込んでいる。
20日の日経平均は前日比267円（1%）安の2万7013円で取引を終えた。1月6日につけた年初来安値（2万7055円）を割り込んだ。直近高値の11日（2万8070円）から1週間あまりで1000円超下落した。アジア市場でも香港のハンセン指数は一時3%安と9カ月半ぶりの安値をつけ、中国の上海総合指数も同2%下落した。
19日の欧米市場でも、ダウ平均は前日比0.2%下落の3万4894ドルと約2週間ぶりの安値をつけた。フランスのCAC40も2%安と4日続落、独DAX指数も1%安と軒並み安い。予想変動率を反映する米国のVIX指数（恐怖指数）も先行き警戒を示す節目の20を超えて推移する。
背景には「三重の懸念」がある。まず、米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和縮小への警戒感だ。FRBが18日に公表した7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、量的緩和の縮小（テーパリング）を「年内に始めるのが適当」とする意見が大勢を占め、9月にも開始を決める可能性が市場で意識されている。
議事要旨の公表を受け、19日の欧州市場では英石油大手BPの株価は5%下落。英バーバリー・グループは7%安、仏LVMHも6%下落し3カ月ぶりの安値をつけるなど、コロナ禍でも好調だった高額消費の鈍化も懸念されている。
次に供給不安だ。トヨタ自動車は19日、部品調達先の東南アジアで感染拡大により工場稼働率が下がっていることを理由に、9月の世界生産を4割減らすと発表した。「優れた供給網を持つトヨタでさえ感染拡大による供給制約を受けることが判明し、日本企業の供給不安が意識された」（SMBC日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジスト）。半導体不足の影響で減産を余儀なくされている米ゼネラル・モーターズも1月以来の安値圏で推移している。
第3に、中国での規制強化の動きだ。中国当局は7月上旬、データ管理を理由に海外上場のIT（情報技術）関連を中心とした中国企業への監視を強める方針を発表。同月下旬にも、不平等の是正を打ち出して学習塾の非営利化を柱とした規制策を発表するなど企業への締め付けを強めている。
IT大手のアリババ集団の株価は20日まで2日連続で香港市場上場以来の安値を更新し、騰訊控股（テンセント）も1年3カ月ぶりの安値圏に沈む。野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは「中国の景気回復局面は終わりを迎えつつあり、規制による引き締めも嫌気されている」とみる。
もっとも米ダウ平均や独DAX指数は8月中旬まで連日過去最高値を更新しており、利益確定の売りが出やすい面はある。米国のテーパリングをめぐっても、8月に入って景況感の急低下を示す経済指標が相次ぎ発表されるなど「9月にも決定できるはずだったテーパリングを後ろ倒しにする可能性もある」（みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト）。緩和が長期化すれば株価は反発する可能性もある。
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2021-08-20 07:37:34Z
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