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みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行で20日、システムのハード障害により店頭での取引を受付・処理できない状態となっていたが、一部を除いて復旧し、取引を再開している。みずほＦＧは、２月下旬から相次いで発生したシステム障害を受けて６月に社長ら経営幹部の処分を発表したばかりだった。
みずほ銀行とみずほ信託銀行でシステム障害、店頭取引ができない状況に。
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
障害が発生したのは、みずほ銀とみずほ信託銀の国内の全店舗で、業務システムを利用した店頭取引の受け付けができない状態となった。みずほＦＧの広報担当者によると、昨晩遅くに障害を認識し対応、店頭取引は、正午現在、一部を除いて復旧し、取引を再開している。店頭での当日付の融資取引および外国送金については対応できていない。
みずほＦＧは、今日夕方にも会見を開き経緯を説明する。今回は、２月から相次いだシステム障害とは発生箇所が別とみられるが、現時点で詳細は不明という。
加藤勝信官房長官は同日、みずほＦＧのシステム障害について、「金融機関の信頼を大きく損なうものであり、誠に遺憾と考えている」とし、早急にシステムの復旧等をしていただくとともに、原因究明と再発防止を徹底してもらい、金融庁においてもしっかり対応していきたいと述べた。
みずほ銀のシステム障害を巡っては、２月28日にＡＴＭ（現金自動預払機）の７割超で稼働が停止し、計5244件の利用者のキャッシュカードや預金通帳が機械に取り込まれたままとなった。システムのトラブルは２週間で４件重なった。
一連のシステム障害を受けて設置された特別調査委員会が６月に提出した報告書では、障害発生の原因はシステムではなく、「運用する人為的側面にあった」と指摘。原因として、危機事象に対応する組織力の弱さ、ＩＴ（情報技術）システム統制力の弱さ、顧客目線の弱さ、の３点があったと分析していた。
報告を受けて、みずほＦＧは同月、坂井辰史社長ら11人を対象に役員報酬を減額すると発表。同社長は会見で、「二度とこのような事態を引き起こさないとの強い決意で、本質的かつ持続的な対策をしっかりと根付かせていく必要があると強く認識している」と述べていた。
(背景や会見予定など詳細を追加して更新します)
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2021-08-20 00:08:14Z
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