【NQNニューヨーク=古江敦子】11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は7日続落し、前週末比1円10銭の円安・ドル高となる1ドル=125円35～45銭で取引を終えた。一時は125円77銭と2015年6月以来、6年10カ月ぶりの円安水準をつけた。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め加速の観測から米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を見込む円売りが優勢となった。
長期金利の指標である米10年債利回りが一時2.79%と前週末終値から0.09%上昇（債券価格は下落）した。19年1月以来の高水準となり、円売り・ドル買いが加速した。「物価の影響を除いた実質金利がマイナス幅をさらに縮めたこともあり、ドル買いが進んだ」（ジェフリーズのブラッド・ベクテル氏）との声もあった。
3月の米消費者物価指数（CPI）の発表を12日に控え、円売りが進んだ面もあったという。CPIの前月比の伸び率は40年ぶり高水準だった2月を上回るとの予想が多く、一段の日米金利差の拡大を見込む動きがあった。
円の高値は125円35銭だった。
円は対ユーロで5日続落し、前週末比1円35銭の円安・ユーロ高となる1ユーロ=136円45～55銭で取引を終えた。対ドルでの円売りが、ユーロに対しても広がった。
ユーロは対ドルで8営業日ぶりに反発し、前週末比0.0010ドル高い1ユーロ=1.0880～90ドルで終えた。10日投開票のフランス大統領選の第1回投票で、マクロン大統領と極右国民連合のルぺン党首が24日の決選投票に進むことになった。市場の予想通りの結果で無難に通過したと受け止められ、足元で売りが続いたユーロが買い直された。ただ、米長期金利の上昇で欧米金利差の拡大を見込むユーロ売りも出て、上値は重かった。
この日の高値は1.0906ドル、安値は1.0873ドルだった。
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2022-04-11 21:50:27Z
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