信託型ストックオプション、行使時に給与所得として課税－鈴木財務相 - ブルームバーグ

鈴木俊一財務相は30日、信託型ストックオプション（株式購入権）に対する課税について、一般に企業が役員などに付与する場合と同様に「ストックオプションの行使時に給与課税される」との見解を示した。閣議後に記者会見した。

　　信託型は、スタートアップ（新興企業）などが優秀な人材を確保するために付与している。鈴木財務相は、いったん形式的に信託に移していることから、「一部の信託会社などがストップオプションの行使時に給与課税されないとの説明を行ってきたことは承知している」と述べた。

　　その上で、国税庁が信託型の課税関係をより広く周知するために見解を取りまとめたＱ＆Ａを公表することを明らかにした。

　　信託型ストックオプションを巡っては、給与所得（税率最大約55％）としての課税を前提としていた国税庁と、譲渡所得（税率約20％）と認識していた一部企業の間で相違が生じていた。

他の発言

• グローバルな経済・金融環境が変化し、わが国でも潮目が変わってきた
• 円の信認維持のため国際的な共通認識にかなう形で財政運営を行っていく必要がある

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2023-05-30 02:17:37Z
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