３月１０日、黒田東彦日銀総裁は午後の参議院財政金融委員会で、日銀が保有する株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）が「損益分岐点を上回っているか下回っているかで、日銀全体の収益に大きな影響が出るということでは必ずしもない」と述べた。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２０年 ロイター／KIM KYUNG-HOON）
［東京 １０日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１０日午後の参議院財政金融委員会で、日銀が保有する株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）が「損益分岐点を上回っているか下回っているかで、日銀全体の収益に大きな影響が出るということでは必ずしもない」と述べた。ただ、含み損に対しては引当金を積む必要があるため、十分注視していく必要があると語った。
渡辺喜美委員（みんなの党）への答弁。黒田総裁は午前の答弁で、日経平均株価で１万９５００円程度が保有ＥＴＦの損益分岐点だと明らかにしていた。
黒田総裁は足元の円高について「新型コロナウイルスを巡る不透明性や投資家のリスクセンチメントの悪化も影響したのではないか」と分析した。
為替相場の形成には金利格差も影響するが、黒田総裁は各中央銀行の買い入れ資産額、マネタリーベースやマネーサプライの伸び率と金利は「一対一で対応しているわけではない」と指摘。日銀のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の下、貸出金利が最低水準で推移するなど効果が出ているとし、「ＹＣＣの枠組みを変更する必要があるとは考えていない」と語った。
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2020-03-10 07:38:46Z
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