米雇用者数、７月は予想上回る94.3万人増－失業率は大幅低下 - ブルームバーグ

米国の非農業部門雇用者数は７月にほぼ１年ぶりの大幅増を記録し、失業率は予想以上に低下した。新型コロナウイルス感染拡大への懸念が再び広がる中でも、景気見通しに対する楽観が浮き彫りになった形だ。

キーポイント
非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比94万3000人増 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は87万人増 前月は93万8000人増（速報値85万人増）に上方修正 家計調査に基づく失業率は5.4％に低下－前月5.9％ 市場予想5.7％

　　ブラックロックのシニアポートフォリオマネジャー、ジェフリー・ローゼンバーグ氏はブルームバーグテレビジョンで、「全てのメトリックスにおいて、非常に強い統計だ」と発言。「失望するような内容はほとんどない」と述べた。

　　経済活動の再開を受け、特に娯楽・ホスピタリティー業界で労働需要が年初から急増している。一方、雇用者数はコロナ禍前の水準をなお570万人下回っており、新型コロナのデルタ変異株感染拡大が雇用増にとってリスクとなっている。

　　27週間以上職に就いていない長期失業者は56万人減と、過去最大の減少を示した。

　　州・地方政府の教育関連雇用が季節調整後で22万700人増加し、全体を押し上げた。春季の雇用水準が低かったため、季節調整の結果、７月の数値が膨らんだ。

　　民間部門の雇用者数は70万3000人増。38万人増加した娯楽・ホスピタリティーがけん引役となった。７月の雇用増加数のおよそ３分の２を、州・地方政府の教育関連と娯楽・ホスピタリティーが占めた。

　　ヘルスケアサービスや運輸・倉庫、製造業などでも雇用が伸びた。

Sector Breakdown

U.S. employment gains were largely concentrated in leisure and education

Source: Bureau of Labor Statistics

　　労働参加率は61.7％にわずかに上昇。新型コロナ感染リスクや育児、失業保険給付の上乗せにより企業は人材採用に苦慮しており、それが労働参加率の低さにつながっている可能性がある。

　　職場復帰を促すため、州知事のおよそ半数は連邦政府による失業保険の上乗せ給付を９月の正式終了を待たずに打ち切っている。

　　アマゾン・ドット・コムやマクドナルドなどの企業は人員確保に向け、賃金を引き上げたり、採用時に現金を支給したりしている。平均時給は２カ月連続で前月比0.4％増加した。

詳細：

• 「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率は9.2％に低下。Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいと考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる
• 人種別では、白人の失業率が4.8％に改善。黒人は8.2％、ヒスパニック系は6.6％にそれぞれ低下した
• 週平均労働時間は34.8時間で前月から変わらず
• 子どもがいる可能性の最も高いグループである25歳から54歳までの女性の労働参加率は75.5％に上昇。同じ年齢層の男性は88.3％に上昇した

　　統計の詳細は表をご覧ください。

原題：U.S. Job Growth Tops Forecast With Biggest Gain in Nearly a Year（抜粋）、U.S. Job Growth Exceeds Forecast as Unemployment Rate Falls（抜粋）

(原文の更新に合わせて内容追加・更新します)

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