［香港 ２０日 ロイター］ - 経営危機に直面している中国の不動産開発大手、中国恒大集団は２０日、不動産管理子会社である恒大物業集団の５０．１％の株式を香港上場の不動産会社、ホプソン・デベロップメント・ホールディングス（合生創展集団）に２００億４０００万香港ドル（２５億８０００万米ドル）で売却する取引が頓挫したと発表した。
ロイターは１９日、関係者の話として恒大物業集団の株式売却が保留されていると報じていた。
中国恒大は２０日遅くに証券取引所に提出した資料で、ホプソンが恒大物業集団の株式売却に関する前提条件を満たしていないと信じるに足る理由があったとした。詳細は不明。
また別の提出資料で、中国恒大は保有する盛京銀行株式の売却以外に資産売却に関する大幅な進展はなかったと指摘。「流動性の問題を緩和する」措置を引き続き実施し、債権者との返済猶予などの交渉に向け最善の努力を行うとしたが、流動性改善を巡る不確実性などを考慮すると、「中国恒大が財務上の義務を果たすことができる保証はない」とした。
中国恒大、恒大物業集団、ホプソンの株式取引は４日から停止されているが、２１日から再開される見込み。
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2021-10-20 15:31:00Z
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