株価 値上がり 2日連続でバブル期以来の高値更新 - nhk.or.jp

30日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりし、29日につけた33年ぶり、バブル期以来の高値を更新しました。

日経平均株価、30日の終値は29日の終値より94円62銭高い、3万1328円16銭。
東証株価指数・トピックスは1.43下がって、2159.22。
1日の出来高は11億1540万株でした。

午前中は、このところの株価の値上がりを受け、高値への警戒感から売り買いが交錯する展開でした。

ただ午後に入ると、自動車や半導体などの銘柄に買い注文が入り、日経平均株価を押し上げました。

アメリカで債務上限問題が合意したことを受け、海外の投資家のリスクに対する警戒感が和らぎ、日本株への投資を引き続き行っているものとみられます。

債務上限問題が前進したことを受けて、次の市場の関心はアメリカの根強いインフレの動向に集まっていて、まずは日本時間の30日夜、アメリカで発表される住宅価格の動向などを示す指標に注目です。

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2023-05-30 07:58:49Z
2091849620

日野自動車 三菱ふそうトラック・バス 経営統合で基本合意 - nhk.or.jp

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは経営統合することで基本合意したと発表しました。

発表によりますと日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは取締役会を開き、両社が経営統合することで基本合意したということです。

経営統合のための新会社を設立し、両社がその傘下に入るということです。そのうえで、新会社の株式を日野自動車の親会社のトヨタ自動車と三菱ふそうトラック・バスの親会社のダイムラートラックがそれぞれ同じ割合で保有するとしています。

親会社を含む4社は、トラックなど商用車の開発や生産、それに水素など次世代の技術開発も協力して行うということです。

4社は来年末までの経営統合を目指し、具体的な協議を進めていくとしています。

日野自動車は、排ガスなどの検査データの不正問題で昨年度のグループ全体の決算が過去最大の最終赤字になるなど業績の悪化が続いていました。

また、トラックなどの商用車をめぐって各社は脱炭素への対応など開発コストの負担が課題となっていました。

会社では、30日午後4時半から記者会見を開くことにしています。

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2023-05-30 07:05:13Z
2091785149

日経平均大引け 4日続伸、連日バブル後高値 海外勢の先物買いで - 日本経済新聞

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1. 日経平均大引け 4日続伸、連日バブル後高値 海外勢の先物買いで  日本経済新聞
2. 日経平均株価が終値でもバブル後最高値更新 円相場140円台後半まで円安ドル高が進んだことも株価押し上げ｜TBS NEWS DIG  TBS NEWS DIG Powered by JNN
3. 【日経平均】バブル後最高値を更新 終値317円高の3万1233円54銭 上げ幅一時600円超  日テレNEWS
4. 日経平均は4日続伸、押し目買いが支え 米休場で手掛かり難も  ロイター (Reuters Japan)
5. Google ニュースですべての記事を見る

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2023-05-30 06:06:42Z
2091849620

信託型ストックオプション、行使時に給与所得として課税－鈴木財務相 - ブルームバーグ

鈴木俊一財務相は30日、信託型ストックオプション（株式購入権）に対する課税について、一般に企業が役員などに付与する場合と同様に「ストックオプションの行使時に給与課税される」との見解を示した。閣議後に記者会見した。

　　信託型は、スタートアップ（新興企業）などが優秀な人材を確保するために付与している。鈴木財務相は、いったん形式的に信託に移していることから、「一部の信託会社などがストップオプションの行使時に給与課税されないとの説明を行ってきたことは承知している」と述べた。

　　その上で、国税庁が信託型の課税関係をより広く周知するために見解を取りまとめたＱ＆Ａを公表することを明らかにした。

　　信託型ストックオプションを巡っては、給与所得（税率最大約55％）としての課税を前提としていた国税庁と、譲渡所得（税率約20％）と認識していた一部企業の間で相違が生じていた。

他の発言

• グローバルな経済・金融環境が変化し、わが国でも潮目が変わってきた
• 円の信認維持のため国際的な共通認識にかなう形で財政運営を行っていく必要がある

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2023-05-30 02:17:37Z
2069583277

AI向け半導体など支援、生成AIの国内開発急ぐ 経産省 - 日本経済新聞

経済産業省は30日、半導体やデジタル産業の成長戦略を検討する有識者会議を開き「半導体・デジタル産業戦略」の改定案を示した。人工知能（AI）向けに電力消費を抑えた半導体の開発などの支援に乗り出し、出遅れる生成AIの国内開発につなげる。

今回の改定案で新たな柱として生成AIを盛り込んだ。6月中旬にも改定し、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。政府の「AI戦略会議」とも足並みをそろえる。

西村康稔経産相は30日の会議で「スピード感をもって取り組みを進める必要があると強く感じる。経産省として必要な予算を確保したい」と述べた。

生成AIの国内開発を急ぐための支援策として、膨大なデータを学習するためのスーパーコンピューターの導入のほか、生成AIの基盤となる「大規模言語モデル」を開発するスタートアップ企業への補助も盛り込んだ。

生成AIは米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」など海外勢が先行する。国内開発に向け、必要な環境の整備を進める。

デジタル化の進展に伴い、大量のデータを処理するための機器やシステムを動かすために消費電力量は急速に増加する見込みだ。そのため消費電力の少ない半導体の開発も重要となる。夏をめどに支援の対象とする企業を募る。

情報処理量を増やすためには国内にデータセンターも増設する必要がある。都市部に集中するセンターを地方に分散するため、北海道・九州での開設費用を半額補助する。再生可能エネルギーを使って二酸化炭素（CO2）排出の少ない施設とする。

人材育成では世界のトップ人材が集まる研究会の国内整備を検討する。ビジネスパーソンの学習指針である「デジタルスキル標準」にも生成AIを加える。

半導体を巡っては2030年に国内生産の売上高を足元の3倍の15兆円にする目標を掲げた。国内で先端半導体の量産を目指すラピダスの継続支援のほか、海外企業の誘致も含め日本の製造拠点を拡充する。日米の研究機関が連携して、次世代半導体の研究開発を進めることも明記した。

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2023-05-30 02:25:55Z
2091097245

米 債務上限引き上げ バイデン大統領と下院議長が原則合意 - nhk.or.jp

一方、マッカーシー議長は記者団に対し「われわれには、まだ仕事が残っているが、アメリカ国民にふさわしい原則的な合意だと信じている」と述べました。

マッカーシー議長は上限引き上げに向けてこのあと法案を作成し、5月31日に議会下院で採決を行うとしています。

双方は合意の内容について明らかにしていませんが、ロイター通信は政府予算に2年間歳出の上限を設定して支出を抑える代わりに共和党側が同じ期間、債務上限の引き上げに応じる内容だと伝えています。

イエレン財務長官は6月5日に政府の資金が枯渇し、アメリカ国債が史上初めて債務不履行＝デフォルトに陥るおそれがあると警告していましたが、期限が9日後に迫るなかでの妥結となりました。

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2023-05-28 02:57:08Z
2046248208

東証前引け 続伸 米ハイテク株高で半導体関連株に買い - 日本経済新聞

26日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比300円47銭（0.98%）高の3万1101円60銭だった。直近高値である22日終値（3万1086円）を上回る水準。前日の米ハイテク株高を受け、国内の半導体関連株を中心に買われた。外国為替市場での円安・ドル高進行も投資家心理を上向かせた。

25日の米市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅に上昇した。東京市場でも東エレクなど半導体関連株に買いが入り、日経平均を押し上げた。円相場が一時1ドル=140円台まで下落したのを背景に、輸出企業の採算改善への期待も高まった。

今後のインバウンド（訪日外国人）需要の回復を期待し、空運や陸運なども上昇した。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘シニアアナリストは「過熱感を気にせず今後の業績回復を見込めるセクターや銘柄に買いが入った」とみていた。

東証株価指数（TOPIX）は反発し、午前終値は前日比12.48ポイント（0.58%）高の2158.63だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7074億円、売買高は5億7402万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は774、値下がりは955、変わらずは104だった。

アドテストや信越化が高い。TDK、HOYA、三菱商、ANAHD、JR東海、OLCも買われた。半面、KDDIや第一三共、セブン&アイが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2023-05-26 03:06:42Z
2053229014

東京23区 5月の消費者物価指数 前年同月比3.2％上昇 - nhk.or.jp

東京23区の5月の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.2％上昇しました。上昇率は4月より0.3ポイント下がりましたが、食料品などは記録的な上昇となっています。

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、5月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として去年5月の101.5から104.7となり、3.2％の上昇となりました。

上昇率は4月の3.5％より0.3ポイント下がり2か月ぶりに鈍化しましたが、食料品などは記録的な上昇となっています。

「生鮮食品を除く食料」は、去年の同じ月より8.9％上昇し上昇率は4月から横ばいで1976年6月以来、46年11か月ぶりの高い水準です。

具体的には、
▽「卵」は31.1％
▽「食用油」は24％
▽外食の「ハンバーガー」は17％
▽「調理パン」は14.4％
▽「あんパン」は13.3％
▽「炭酸飲料」は12.8％
それぞれ上昇しています。

このほか、
▽「トイレットペーパー」は15.7％
▽「タクシー代」は14.4％
▽「宿泊料」は旅行需要の回復などで11.5％上がっています。

一方、政府による負担軽減策で電気代や都市ガス代の上昇が抑えられ、総務省は負担軽減策がなければ生鮮食品を除いた指数は4.1％程度の上昇になったと試算しています。

東京23区の指数は、全国に先立って公表されるため、先行指標として注目されています。

5月の全国の指数は、6月23日に公表されます。

生鮮食品とエネルギー除いた指数 3.9％上昇

総務省によりますと、東京23区の5月の消費者物価指数は速報値で、生鮮食品とエネルギーを除いた指数が去年の同じ月より3.9％上昇しました。

上昇は14か月連続で、3.9％の上昇率は1982年4月以来、41年1か月ぶりの水準です。

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2023-05-26 01:47:37Z
2061890953

セブン＆アイHD 井阪社長続投決定 退任求めた株主提案 否決 - nhk.or.jp

セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、2016年に社長に就任し、これまでの総合流通グループとしての多角化路線から、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中する方針に大きくかじを切りました。

コンビニ事業では、2021年アメリカの企業から、コンビニを併設したガソリンスタンド部門を日本円で2兆円あまりで買収し、海外事業の拡大を進めてきました。

これに対して、コンビニ事業以外の合理化については、その進捗の遅れを指摘する見方もあります。

不振が続く傘下の大手デパート「そごう・西武」については、2022年11月、海外の投資ファンドに売却する方針を決めましたが、関係者との調整の遅れなどから売却の時期についてはことし3月、2回目の延期で時期を未定とすることを発表しました。

また、祖業でもあるスーパー事業は、構造改革を進めたものの、傘下のイトーヨーカ堂が3年連続の最終赤字となり、ことし3月に、全体の4分の1にあたる店舗の大幅な削減を行う方針を明らかにしました。

その一方で、グループ全体の業績についてはコンビニ事業がけん引する形で拡大を実現しています。

ことし2月までの1年間のグループ全体の決算では売り上げが11兆円あまりと、日本の小売業で初めて10兆円を超え、最終的な利益も過去最高を更新しました。

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2023-05-25 10:53:50Z
2061579430

富士通社長が謝罪 原因「修正済み」―コンビニ交付トラブル - 時事通信ニュース

2023年05月24日19時41分

マイナンバーカードによる証明書交付サービスの不具合について、経営計画説明会で謝罪する富士通の時田隆仁社長（ユーチューブより）

　富士通の時田隆仁社長は２４日、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで不具合が相次いだことについて、「住民が利用する行政サービスの信頼を損ねる事態となった」と謝罪した。一連のトラブルを受けてデジタル庁がシステムの停止と点検を求めてから、同社トップが発言するのは初めて。

富士通、コンビニ交付システム停止　最長６月４日まで、不具合点検

　同日の経営計画説明会で述べた。不具合の原因に関して時田氏は、それぞれのケースで事情が異なるとした上で、「直接的な原因は判明し、修正が済んでいる」と説明。今後は、「次から次に起こるということはない」との見方を示した。
　再発防止に向け、時田氏は「具体策まで踏み込んで決定し、迅速に実行する」と表明した。一方、社内処分に関しては、「申し上げる段階にはない」と言及を避けた。

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2023-05-24 10:41:00Z
2056562321

中国で日本株ＥＴＦに巨額マネー流入、運用会社がリスク注意喚起 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

1 分で読む

　東京株式市場で日経平均が３３年ぶりの高値をつける中、中国では日本株ファンドに資金が大量に流入、運用会社は繰り返し市場リスクへの注意を喚起している。写真は人民元紙幣。２０１７年５月撮影（２０２３年　ロイター/Thomas White）

［上海　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均が３３年ぶりの高値をつける中、中国では日本株ファンドに資金が大量に流入、運用会社は繰り返し市場リスクへの注意を喚起している。

日経平均株価（日経２２５）に連動する上海市場の上場投資信託（ＥＴＦ）２本は純資産価値を大幅に上回っている。

Ｅファンドマネジメントとチャイナ・アセット・マネジメントのＥＴＦ運用２社は２３日、投資家に３日連続で注意を喚起。

両社は個別に出した声明で「流通市場での価格プレミアムリスクに注意するよう警告する」とし「やみくもに投資すれば、巨額の損失を被る可能性がある」と述べた。

認定金融機関を通じた対外証券投資を認める適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度の下で投資マネーの向かう先は一握りのＥＴＦだ。

華安三菱ＵＦＪ日経２２５ＥＴＦの運用資産は今年、２倍以上に膨らみ１億２３５０万元（１７５２万ドル）となった。

投資需要はＥＴＦの価格プレミアムにも反映される。Ｅファンド日興ＡＭ日経２２５インデックスＥＴＦのプレミアムは１９日に一時２３％まで上昇した。ＥＴＦの規模は今年に入って６０％近く拡大している。チャイナＡＭＣ野村日経２２５インデックスＥＴＦのプレミアムも１９日に１８％に上昇した。

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2023-05-23 09:51:00Z
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サウジエネルギー相、原油の投機筋に「気を付けろ」と警告 - ブルームバーグ

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は23日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の次回会合を約１週間後に控え、原油の空売り勢に新たな警告を発した。

　　ＯＰＥＣプラスは先月、意表を突いて減産を発表。世界経済の減速懸念を受けて、この数週間は運用担当者が原油相場に対して再び弱気に転じていた。

ＯＰＥＣプラスの不意打ち減産、市場を「遊び場」とする投機筋が標的

サウジエネルギー相、原油の投機筋に「気を付けろ」と警告

　　アブドルアジズ氏はドーハで開かれたカタール経済フォーラムで、「私は彼らに痛い目に遭うだろうと忠告し続けている。彼らは４月に痛い目に遭った」と指摘。「私は気を付けろとだけ言っておきたい」と述べた。

（免責事項：カタール経済フォーラムはカタール国政府が後援、ブルームバーグが主催）

原題：Saudi Energy Minister Tells Oil Speculators to ‘Watch Out’ (1)（抜粋）

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2023-05-23 09:28:56Z
2053618776

富士通、コンビニ交付システムを一斉点検へ 最大で6月4日まで 証明書発行は利用不可に - ITmedia NEWS

　富士通は5月23日、証明書交付サービスでの書類の誤発行問題を巡り、富士通Japanが提供するシステムを一斉点検すると発表した。同社のシステムを利用する全ての自治体が対象。最長で6月4日まで証明書交付サービスを停止するという。

富士通の発表

　一斉点検を行うのは富士通Japanが自治体向けに提供する「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。オンプレミス版は5月28日、SaaS版は6月4日まで点検を実施する。期間中、自治体の証明書交付サービスは停止する予定。

　富士通は「今回の一斉点検に際しましては、自治体さまならびに多くの皆さまにご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねておわび申し上げます」と謝罪している。

埼玉県戸田市はすでに6月4日まで停止を予告済み

　コンビニの証明書交付サービスを巡っては、富士通Japan製のシステムを利用する自治体で、別の人の住民票の写しが交付されたり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりするなどのトラブルが相次いでいた。これを受け、河野太郎デジタル大臣は富士通Japanにシステムの一時停止し、再点検を行うよう要請していた。

富士通が発表していた再発防止策（1/3）

富士通が発表していた再発防止策（2/3）

富士通が発表していた再発防止策（3/3）

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2023-05-23 09:49:00Z
2056562321

米債務上限問題めぐりバイデン大統領と野党側協議も合意至らず - nhk.or.jp

1時間余りにわたった協議のあとマッカーシー下院議長は記者団に対し「生産的な話し合いだったが、まだ合意はしていない。前の年度よりも支出を減らさないといけない」と述べ、この日も合意に至らなかったことを明らかにしました。

協議がまとまらなければ、早ければ来月1日にもアメリカ国債が史上初めて債務不履行＝デフォルトに陥るおそれがあるなか、ギリギリの交渉が続きます。

バイデン大統領は21日の記者会見で1兆ドル以上の支出削減を提案したにもかかわらず、共和党が受け入れようとしていないと述べたのに対し、共和党側は低所得者向けの医療保険制度や食料支援の条件を厳格にすべきだと提案していて、隔たりが埋まっていないものとみられます。

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2023-05-23 01:36:26Z
2046248208

米大統領が下院議長と21日午前に電話会談、債務上限問題巡り－関係者 - ブルームバーグ

バイデン米大統領は、連邦債務の上限問題を巡り、マッカーシー下院議長とワシントン時間21日午前に協議を行う。事情に詳しい関係者が明らかにした。日本を出発後、大統領専用機「エアフォースワン」から電話会談する。

原題：Biden to Speak With McCarthy on Stalled Debt-Limit Talks（抜粋）

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2023-05-21 08:25:03Z
2046248208

今夜からあす 広範囲で黄砂が飛来か 交通への影響など注意 - nhk.or.jp

一方、大陸からの西寄りの風の影響で21日夜から22日にかけて黄砂が飛来する見込みです。

中国や朝鮮半島などではすでに黄砂が観測され、肉眼ではっきり見える範囲の「視程」が2キロから5キロ程度となっているところがあります。

気象庁の予測によりますと、黄砂はこのあと北海道の日本海側に到達し、その後、22日の朝までには東北から九州にかけての広い範囲に広がる見込みです。

黄砂はしだいに薄まりながら22日の夜にかけて太平洋側にも飛来し、日本の広い範囲で「視程」が10キロ未満となり、ところによって5キロ未満になると予想されています。

屋外で洗濯物に黄砂が付着することなどが予想されるほか、「視程」が5キロ未満になると交通への影響が発生するおそれがあり、気象庁は注意を呼びかけています。

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2023-05-21 09:59:32Z
2049272279

約1か月ぶりに黄砂が飛来 明日は北日本を中心に注意 - ウェザーニュース

中国の華北から東北区にかけて黄砂が広がっていて、衛星画像でその様子がはっきりと確認することができます。中国では視程が2km未満まで低下したことがあり、比較的規模の大きな黄砂です。（視程：水平方向に見通しの効く距離）

今日21日(日)に北海道付近を低気圧や前線が通過した後、明日には日本列島に黄砂が飛来するとみられます。前回の国内での黄砂の観測は4月22日ですので、約1か月ぶりです。

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2023-05-21 00:06:00Z
2049272279

日経平均バブル後高値 何が起きた？今後どうなる？ - 日本経済新聞

19日の東京株式市場で日経平均株価は3万0808円と、バブル経済崩壊後の高値を更新、実に33年ぶりの高水準となりました。日経平均は19日までの7営業日で1600円超上昇しており、3万円台で定着するかどうかが焦点です。背景にはどのような見方があり、投資家はどう動いたのか、この先の相場見通しは。関連する主要記事をまとめ読みで紹介します。

日経平均バブル後高値　PBR1倍割れ対策は本物か

今回の株高を支えるのは外国人の買いです。東京証券取引所が進めるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ銘柄への改善要求に対する期待感があります。しかし、罰則など強制力のない要求だけに、対応は経営者次第です。市場に向き合う会社とそうでない会社で格差が広がる可能性があります。記事はこちら

個人に実感わかぬ株高　日経平均バブル後高値

日経平均の高値更新を複雑な心境で見つめる存在がいます。バブル崩壊以降も日本株の下値を支えてきた個人投資家です。海外マネー主導の株高は大型株主導の色合いが強く、中小型株を投資対象とする個人は出遅れているケースが多いといいます。記事はこちら

日経平均33年ぶり高値、株高持続条件を市場関係者に聞く

値上げやM&A（合併・買収）を通じて稼ぐ力を高めた日本企業を再評価する動きが広がっています。株高の持続に必要な条件を市場関係者に聞いたところ、企業統治の改革加速や株主還元の拡充を挙げる声が目立ちました。記事はこちら

日本株、半導体対日投資で大相場の予感

海外投資家が日本株への関心を高めています。中でも中期運用のグローバルマクロ系ヘッジファンドや長期運用の年金基金が日本株参入の準備を始めているようです。「金のつぶやき」を連載中の豊島逸夫さんが最新の投資家情勢をお伝えします。記事はこちら

ビジュアルで振り返る　日経平均3万円定着なるか、バブル後高値を更新

日経平均は急ピッチで上昇しており、3万円台で定着するかが焦点です。背景には過去30年余りの出来事に加え、日本企業の稼ぐ力の向上と主力銘柄の変遷があります。株主還元の意欲が強まったことで、個人だけでなく海外投資家が日本株に注目してきた側面も大きいです。バブル期以降約30年の状況をバラエティーに富むチャートで振り返ります。記事はこちら

日経平均バブル後高値、膨らむ売買代金　6日連続3兆円超

海外からの日本株への関心が高まるなか、東京株式市場では投資家らの思惑が交錯し売買が膨らんでいます。19日午前、東京の証券街・日本橋兜町で熱心に株価ボードを見つめていた70代の男性はどのような思いだったか。国内証券会社の店頭で何が起きたのか。様々な表情を交えて解説します。記事はこちら

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2023-05-20 03:00:00Z
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ニューヨーク外国為替市場概況・19日 ドル円、7日ぶり反落｜FXニュース - ザイFX！ - ザイFX！

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2023-05-19 21:05:00Z
2042695117

アメリカ “債務上限問題”協議が中断 金融市場に警戒感 - nhk.or.jp

アメリカ政府の借金の上限、いわゆる債務上限問題をめぐるバイデン政権と野党 共和党の間で行われている協議は、19日、一時中断されるなど、双方の主張の対立が続いています。

アメリカでは政府が借金できる上限をめぐり、引き上げを求めるバイデン政権と、引き上げには大規模な財政支出の削減が必要だとする野党 共和党側による協議が行われています。

バイデン大統領がG7広島サミットのため日本訪問中も、双方の担当者レベルでの協議が続いていましたが、交渉を担当する共和党の議員は19日、記者団に対し、「生産的ではないため、交渉を中断することを決めた」と述べました。

また、欧米メディアは、ホワイトハウスの当局者が「予算の問題に関して与野党に大きな差がある」などと述べたと報じました。

その後、中断されていた協議は19日夜から再開されましたが、双方の主張の対立が続いていることが改めて浮き彫りになっています。

交渉がまとまらなければ、6月にもアメリカ国債が歴史上初めて債務不履行に陥るおそれがあり、金融市場では協議の行方に警戒感が出ています。

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2023-05-19 20:24:59Z
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午前の日経平均は7日続伸、バブル後高値 米株高や円安で - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

1 分で読む

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１８円５４銭高の３万０８９２円４７銭と、７日続伸した。写真は東証、２０２０年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１９日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１８円５４銭高の３万０８９２円４７銭と、７日続伸した。米株高や円安を支えに日経平均はバブル後高値を更新し、１９９０年８月以来３３年ぶりの高水準となった。一時、前営業日比約３５０円高の３万０９２４円５７銭の高値を付けた。指数寄与度の大きい銘柄や半導体関連株の一角がしっかりで、相場を押し上げた。

日経平均は２７３円高でしっかりとスタート。寄り付き後は上げ幅を拡大したが、前場中ごろ以降はもみ合う展開が続いた。東証プライム市場では値上がり銘柄数が５割超、値下がりが４割超となり、利益確定売りもみられた。物色動向としては、値がさ株が買われている以外は「特に大きな方向感はみられない」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

日経平均は海外勢の買いで堅調に上値を伸ばしているとの指摘が聞かれる。丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏は、ウクライナ危機をきっかけに安全保障分野で優先順位の高い国策級の案件が増えていることに加え、「内部要因としては東証の改革要請や賃上げを伴ったデフレ脱却への期待感もあり、日本株の買い圧力が高まっている」と指摘する。

丸田氏は、目先の上値めどとして３万１３００円近辺を予想する。「２１年以降（日経平均が）高値をとったタイミングの、２５日移動平均線との乖離は最大で８．２％まで上昇している。現在の水準で考えると、３万１３００円程度まで上昇してもおかしくはない」という。

ＴＯＰＩＸは０．４８％高の２１６８．１５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆７９０３億９２００万円だった。東証３３業種では、サービス、精密機器、機械など２３業種が値上がり。陸運、銀行、空運など１０業種は値下がりした。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが２．１％高、ソフトバンクグループが０．７％高としっかり。東京エレクトロンは１．２％高で、連日の年初来高値となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０４４銘柄（５６％）、値下がりは６９９銘柄（３８％）、変わらずは９２銘柄（５％）だった。

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2023-05-19 02:04:00Z
2027433201

東京為替見通し＝ドル円は買い材料多い中で本邦CPIに注目、G7はランドに波乱要因か｜FXニュース - ザイFX！ - ザイFX！

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2023-05-18 23:00:00Z
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日経平均一時3万円台、1年8カ月ぶり 海外勢が押し上げ - 日本経済新聞

17日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、節目の3万円を一時上回った。取引時間中に3万円台をつけるのは2021年9月以来、1年8カ月ぶり。世界景気の先行きが不透明感を増すなかで、日本は企業業績の底堅さや資本効率の改善に対する期待など独自の好材料が多い。海外投資家の日本買いが株価を押し上げている。

日経平均株価は取引開始直後から上げて始まった。上げ幅は一時150円を超えたが、その後は利益確定の売りに押される場面もあり、3万円を挟んだ値動きとなっている。東京エレクトロンやファーストリテイリングなど大型株が軒並み買われ、指数を押し上げている。

東証株価指数（TOPIX）も前日に取引時間中としてはバブル経済崩壊後の1990年8月以来、約33年ぶりの高値水準をつけていた。

日経平均は今年に入って3500円以上上昇し、上げ足を強めている。東京証券取引所のPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に対する改善要請などを受け、日本企業の経営改革に対する海外投資家の期待が高まっている。4月に来日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が5大商社株の買い増しを明らかにし、日本株に強気姿勢を示したことも海外勢の関心を高めた。

東京証券取引所によると海外勢は5月第1週まで6週連続で現物株を買い越し、この間の累計買越額は2兆3000億円強に達した。株価指数先物にも買いが膨らんでいる。

米欧で景気後退入りが意識されるなか、新型コロナウイルス禍からの経済再開による景気の底堅さから日本株が資金の流入先になっているとの見方もある。東海東京調査センターの長田清英チーフストラテジストは「景気ウオッチャー調査などの指標でも景況感の回復が確認され、経済回復が確信できるようになった」とみる。

業種別では精密機器やゴム、機械などが昨年末比の上昇率上位に並ぶ。足元では1ドル=136円前半まで円安・ドル高が進んでおり、収益環境の改善期待から主力の輸出株が買われている。

大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「円安が業績の支援材料となる企業は多く、海外投資家の間で日本株を持たざるリスクは高まっている」と話す。

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2023-05-17 00:36:57Z
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日経平均、やや伸び悩む 2万9500円台前半で推移 - 日本経済新聞

15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はやや伸び悩み、前週末比150円ほど高い2万9500円台前半で推移している。円安・ドル高進行を受けた買いや、決算を発表した銘柄など個別物色が続いている半面、短期的な過熱を警戒した売りなどが上値を抑えている。朝方は海外短期筋の株価指数先物への買いで上げ幅を240円超まで拡大したが、買いの勢いは一服している。

みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは買いの主体について「相場のトレンドに沿って売買する海外の商品投資顧問（CTA）が中心で、国内企業の決算発表が一巡すれば調整する局面もあり得る」とみていた。海外勢の買いに対し、国内の機関投資家は上値で売りを出しているとの見方もあった。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆551億円、売買高は4億9415万株だった。

NTTや日精工、楽天グループが高い。一方、オリンパスや日産自、りそなHDが安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2023-05-15 01:14:36Z
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ＪＲ香椎線で走行中の普通列車の窓ガラス割れる、「何かが飛んできたと話す人も」 - 読売新聞オンライン

　１３日午後６時５分頃、ＪＲ香椎線の土井（福岡市東区）―伊賀（福岡県粕屋町）駅間で、走行中の普通列車（香椎発宇美行き、２両編成）の客席の窓ガラスが割れたと運転士から指令室に連絡があった。

　ＪＲ九州によると、乗客が非常通報装置で知らせたため、運転士が列車を停車させて確認すると、２両目の窓ガラスが割れていたという。乗客約８０人にけがはなかった。１両目に乗客を誘導し、約１５分後に運行を再開した。

　割れた窓ガラスの向かい側に座っていたという乗客の男性（１６）は、「向かい側にいた乗客が立ち上がったのに気づいて顔を上げると、ガラスに亀裂が入って割れ始めていた。何かが飛んできたと話す人もいた」とした。同社と粕屋署が原因を調べている。

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2023-05-13 23:43:00Z
2026588068

ゲームカード・ジョイコホールディングス【6249】、今期経常は8％増で18期ぶり最高益、5円増配へ | 決算速報 - 株探ニュース - 株探ニュース

　ゲームカード・ジョイコホールディングス 6249> [東証Ｓ] が5月11日大引け後(15:00)に決算を発表。23年3月期の連結経常利益は前の期比3.7倍の46.3億円に急拡大し、従来予想の40億円を上回って着地。24年3月期も前期比7.8％増の50億円に伸びを見込み、18期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。3期連続増収、増益になる。

　同時に、今期の年間配当は前期比5円増の40円に増配する方針とした。

　直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比5.1倍の15億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の8.7％→23.0％に急改善した。

株探ニュース

前期【実績】

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
2021.03	10,562	1,162	1,258	617	45.3	35	21/05/14
2022.03	11,447	1,120	1,270	1,262	93.9	35	22/05/11
2023.03	21,691	4,465	4,639	4,299	309.8	35	23/05/11
前年比	+89.5	4.0倍	3.7倍	3.4倍	3.3倍		(%)

※単位：売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。１株益、１株配は「円」。率は「％」

前期実績と従来予想との比較

前期

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
予 2023.03	22,000	4,000	4,000	3,600	252.81	35	23/02/09
実 2023.03	21,691	4,465	4,639	4,299	309.82	35	23/05/11
修正率	-1.4	+11.6	+16.0	+19.4	+22.6		(%)

※単位：売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。１株益、１株配は「円」。率は「％」
※最新予想と従来予想との比較

今期の業績予想

上期業績

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
22.04-09	6,053	122	189	131	9.6	17.5	22/11/10
予 23.04-09	－	－	－	－	－	22.5	23/05/11
前年同期比	－	－	－	－	－		(%)

今期【予想】

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
2022.03	11,447	1,120	1,270	1,262	93.9	35	22/05/11
2023.03	21,691	4,465	4,639	4,299	309.8	35	23/05/11
予 2024.03	35,000	5,000	5,000	3,000	210.7	40	23/05/11
前期比	+61.4	+12.0	+7.8	-30.2	-32.0		(%)

※最新予想と前期実績との比較。予想欄「－」は会社側が未発表。

３ヵ月業績の推移【実績】

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	売上営業 損益率	発表日
22.01-03	3,003	262	293	892	66.4	8.7	22/05/11
22.04-06	2,852	189	224	155	11.4	6.6	22/08/10
22.07-09	3,201	-67	-35	-24	-1.8	-2.1	22/11/10
22.10-12	9,408	2,908	2,949	2,354	171.2	30.9	23/02/09
23.01-03	6,230	1,435	1,501	1,814	130.7	23.0	23/05/11
前年同期比	2.1倍	5.5倍	5.1倍	2.0倍	+96.9		(%)

※上記の業績表について

• ・「連」：日本会計基準［連結決算］、「単」：日本会計基準［非連結決算(単独決算)］、「U」：米国会計基準、「I」：国際会計基準(IFRS)、「予」：予想業績、「旧」：修正前の予想業績、「新」：修正後の予想業績、「実」：実績業績、「変」：決算期変更
• ・［連結／非連結］決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
• ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
• ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「－」で表記しています。
• ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
• ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。

【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。

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2023-05-11 06:00:00Z
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ソフトバンクグループ 昨年度決算 最終損益9701億円の赤字 - nhk.or.jp

ソフトバンクグループの昨年度1年間の決算は、最終的な損益が9701億円の赤字となりました。株式市況の低迷を受けて、傘下の投資ファンドの事業で損失が拡大し、最終赤字は2年連続となります。

ソフトバンクグループは11日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、最終的な損益が9701億円の赤字となりました。

業績への影響が大きい、傘下の投資ファンドの事業で5兆3223億円の投資損失を計上し、これまで積極的に投資を拡大させた新興企業への投資が株式市況の低迷を受けて、損失の拡大につながりました。

さらに、円安の影響として、7723億円の損失を計上しました。

その一方で、保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、およそ4兆8000億円の利益を計上したものの、業績全体の押し上げにはつながらず、最終赤字は2年連続となります。

投資ファンド事業で巨額の損失が続くなか、会社では大幅な事業の縮小を続けています。

ことし1月から3月までの3か月間でみると、事業の損失額は3155億円と、前の3か月間からおよそ半分に縮小しています。

ソフトバンクグループは、傘下にあるイギリスの半導体開発会社「Arm」について、アメリカでの株式上場を計画していて、上場によって得られる資金で財務基盤の強化を進める方針です。

後藤芳光CFO「金融システム不安は想定外　非常に不安定な1年間」

会見でソフトバンクグループの後藤芳光CFOは「ロシアや中国の問題など地政学的リスクは想定の範囲内だったが、金融システムの不安は想定外で、非常に不安定な1年間だった。今年度については守りを固める戦略だけでいいのか、守りと攻めを両立すべきか、多面的に検討しなければならない」と述べました。

その上で、財務の安全性を確保しながら、「生成AI」など成長分野への投資は行っていくとして、傘下の投資ファンド事業で一定程度の投資活動を再開させる方針を明らかにしました。

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2023-05-11 09:34:01Z
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横浜市と川崎市、マイナカードのコンビニ交付「停止せず」…不具合相次ぎ河野デジタル相が求める - 読売新聞オンライン

　マイナンバーカードを使ってコンビニ店で証明書を受け取れるサービスで不具合が相次いだとして、河野デジタル相が９日に一時停止などを求めた問題で、横浜、川崎両市はサービスを当面停止することなく、経過を見守るとしている。

　横浜市では３月２７日、別人の住民票の写しなどが、計１０件１８人分交付された。サービスを停止したが、システムを提供する「富士通Ｊａｐａｎ」（東京都）が不具合を改善して２９日に再開した。市の担当者は「国などから通知があれば、内容を精査して停止や点検を判断したい」と困惑する。

　川崎市では今月２日、戸籍証明を申請した男性に別人の証明書が交付された。富士通Ｊａｐａｎがプログラムを修正し、市は９日にサービスを全面的に再開したばかりで、市の担当者は「再発防止のための修正が終わっており、国から点検の要請などがあれば、その時点で対応したい」と慎重な姿勢を見せる。

　同様のシステムを利用する海老名市の担当者も「点検を依頼しているが、その間に一時停止は必要なのか分からない」と戸惑いを隠せない。

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2023-05-11 01:21:00Z
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